不二ラテックス株式会社
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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|
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
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|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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|
|
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
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［ほか、平均臨時雇用人員］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１ 第71期、第73期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第72期及び第74期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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［ほか、平均臨時雇用人員］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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|
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|
（比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,600 |
2,478 |
8,470 |
3,020 |
3,095 |
|
最低株価 |
（円） |
1,860 |
1,301 |
1,805 |
1,833 |
1,850 |
（注）１ 第71期、第73期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第72期及び第74期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 株主総利回りの比較指標は、第74期有価証券報告書までＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ（スタンダード）を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い当該指標が廃止されました。このため第75期有価証券報告書から比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1949年３月 |
株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町（現在の葛飾区東立石）に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。 |
|
1961年７月 |
株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。 |
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1965年12月 |
栃木工場（栃木県栃木市）を設置。 |
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1970年12月 |
ロニーベンディング産業株式会社（現・不二ライフ株式会社）を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始（現・連結子会社）。 |
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1972年８月 |
本社（東京都千代田区）を移転。 |
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1974年１月 |
フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場（栃木県真岡市）を設置し、ゴム手袋の製造を継承。 |
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1975年４月 |
名古屋営業所を設置。 |
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1977年11月 |
子宮内避妊器具（I・U・D）の製造開始。 |
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1980年１月 |
分娩介助管（オバタメトロ）の製造開始。 |
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1980年９月 |
社団法人日本証券業協会（東京地区協会）の店頭登録銘柄に指定。 |
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1980年10月 |
不二精器株式会社（現・当社と合併）を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ（緩衝器）の販売開始。 |
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1981年４月 |
福岡営業所を設置。 |
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1981年５月 |
不二精器株式会社は新栃木工場（栃木県栃木市）を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。 |
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1982年11月 |
本社新社屋完成。 |
|
1983年７月 |
不二精器株式会社は沼和田工場（栃木県栃木市）を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。 |
|
1992年８月 |
日本初のブランドコンドーム（ミチコ・ロンドン）発売。 |
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1995年７月 |
栃木工場においてISO9002認証取得。 |
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1998年１月 |
不二精器株式会社ISO9001認証取得。 |
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1999年12月 |
食品容器発売。 |
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2000年９月 |
株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。 |
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2001年４月 |
不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場（栃木県栃木市）を設置。 |
|
2002年４月 |
不二精器株式会社を吸収合併。 |
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2003年８月 |
栃木工場においてISO9002から9001へ移行。 |
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2004年１月 |
新栃木工場においてISO14001認証取得。 |
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2004年７月 |
栃木工場においてISO13485認証取得。 |
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2004年９月 |
中国で貿易業務を行うFUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
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2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年４月 |
栃木工場においてISO14001認証取得。 |
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2005年６月 |
新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。 |
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2005年９月 |
"震度７"対応の不動王シリーズ（家具転倒防止器具）の販売を開始。 |
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2006年10月 |
真岡工場（うち医療機器関連）においてISO13485及びISO9001の拡張。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
|
2014年４月 |
日本初の新素材ＩＲ製コンドーム「ＳＫＹＮ」発売。 |
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2016年９月 |
緩衝器増産のため新栃木工場を増築。 |
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2016年12月 |
ドイツ代表事務所を設置。 |
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2018年11月 |
栃木千塚工場完成。 |
|
2020年７月 |
栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO9001の拡張。 |
|
2020年10月 |
栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO13485の拡張。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。
(1）医療機器事業
当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。
不二ライフ㈱が主に当社製品（コンドーム）の販売を行っております。
(2）精密機器事業
当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。
FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。
(3）ＳＰ事業
当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。
(4）食品容器事業
当社が食品容器等の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
不二ライフ㈱ |
東京都千代田区 |
38,000千円 |
医療機器事業 |
100.00 |
当社製品の販売、当社役員の兼任３名 |
|
FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD. |
中国上海市 |
300千USドル |
精密機器事業 |
100.00 |
当社製品の販売、当社役員の兼任２名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
医療機器事業 |
|
[ |
|
精密機器事業 |
|
[ |
|
ＳＰ事業 |
|
[ |
|
食品容器事業 |
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[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
医療機器事業 |
|
[ |
|
精密機器事業 |
|
[ |
|
ＳＰ事業 |
|
[ |
|
食品容器事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の 割合（％）
|
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２（注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ |
|||
|
正規雇用労働者 |
非正規雇用 労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち 非正規雇用労働者 |
|
|
（注）１ |
50.0 |
－ |
58.8 |
74.3 |
50.0 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 対象期間内で対象者がいない項目は「－」と表記しております。
４ 上記割合は、提出会社の割合であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（知的財産に関するリスク）
当社グループは、開発する製品は多種、広範囲で、これに関連する知的財産権もまた複雑で多岐にわたっております。新製品の開発にあたっては、他者の権利を侵害しないように細心の注意を払っております。現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟は提起されておりませんが、権利侵害等の理由により第三者から販売差し止め等の訴訟を提起される可能性があります。また、第三者による権利侵害があり類似品が製造されることを完全に防止できない可能性があります。
このように、知的財産権における保護の失敗や不当な侵害は、当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（金利変動によるリスク）
当社グループは、相対的に有利子負債比率が高い水準にあります。金利の固定化、金利スワップ取引等による金利変動リスクの回避を視野に入れ、調達コストの低減を心がけておりますが、今後金利が上昇した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達に係るリスク）
当社グループは、金融機関と締結している借入に係る契約の一部に財務制限条項が付されており、同条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料高のリスク）
当社グループ製品の主要原材料はいずれも値上げ圧力が強く、シリコンオイル、樹脂、天然ゴムなどの商品市況の影響による価格上昇も要因となり、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。製品価格への転嫁や、合理化等の企業努力で値上げコストを吸収していく方針ですが、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料・部品の調達リスク）
当社グループは、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品等を調達しており、その調達はサプライヤーの供給する能力に依存しております。需要過剰の場合は十分な供給が受けられない可能性や、価格が高騰する可能性があります。さらに、自然災害等によりサプライチェーンが被害を受けた場合は生産活動に影響を及ぼす可能性があります。調達に関連するリスクを回避するため、複数のサプライヤーを確保し緊密な関係構築に努めておりますが、供給不足等の問題が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
（災害発生のリスク）
当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。
（国際的活動及び海外進出のリスク）
海外で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。
・政治的、経済的、法制的、社会情勢の変化に伴う地政学的リスクの影響
・為替レートの変動
・社員の採用と雇用維持及びマネジメント
国際的活動に当社グループが十分に対処できない場合、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（資産価値の変動、減損会計に対するリスク）
当社グループの保有する土地や設備、有価証券などの資産価値低下等による減損処理が必要となった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制などのリスク）
当社グループの製造するコンドーム製品、メディカル製品等は基本的に薬機法の規制を受けており、これらの製造販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。許認可の未承認や取り消し等により事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質問題に関するリスク）
当社グループは品質管理には万全を期しておりますが、現在の技術・管理水準を超える品質に与える重大な問題等により、製造物責任に基づく製品の回収・損害賠償責任等に至るおそれがあり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（情報システム・セキュリティリスク）
当社グループは、経営情報資産・ネットワーク設備等について社外への漏えい及び不正アクセスを防ぐためにクラウド化、ファイアウォールなどのセキュリティの強化、社内啓蒙に努めております。しかし、予期しないコンピュータウイルスの発生・不正アクセスなどその規模によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（環境保全に関するリスク）
当社グループは水質汚染、有害物質、廃棄物などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用対象となる多数の製造設備を保有しております。設備の管理や生産活動には万全の注意を払い、様々な対策を講じております。環境関連法令及び規制等の遵守、追加的な環境改善への取組み、不測の事態への対応等が極めて困難な場合や関連費用の増加、違反による事業停止などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（人材確保に関するリスク）
当社グループは創業以来培ってきた技術を基に最先端の技術開発を推進し競争力を維持するために、優秀な人材の確保は不可欠です。事業拡大や展開に合わせて計画どおりに人材が確保・教育できない場合は業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
工具器具 備品 |
合計 |
||||
|
栃木工場 （栃木県栃木市） |
医療機器事業 |
生産設備 |
65,816 |
0 |
254,659 (17,381) |
0 |
0 |
320,476 |
56 [11] |
|
真岡工場 （栃木県真岡市） |
食品容器事業 |
生産設備 |
38,582 |
810 |
51,361 (8,425) |
－ |
631 |
91,385 |
6 [3] |
|
新栃木工場 （栃木県栃木市） |
精密機器事業 |
生産設備 |
706,534 |
155,471 |
246,404 (8,495) |
32,870 |
17,551 |
1,158,832 |
106 [38] |
|
栃木千塚工場 （栃木県栃木市） |
医療機器事業 精密機器事業 食品容器事業 |
生産設備 |
1,346,410 |
11,733 |
668,866 (43,430) |
244,561 |
6,760 |
2,278,331 |
43 [12] |
|
不二物流倉庫跡地 （栃木県栃木市） |
全社共通 |
遊休資産 |
－ |
－ |
119,229 (3,247) |
－ |
－ |
119,229 |
－ |
|
本社ビル （東京都千代田区） |
医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業 全社共通 |
販売業務 全社的管理業務 |
200,115 |
－ |
435,109 (261) |
2,382 |
13,863 |
651,470 |
51 [4] |
（注）１ 金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３ 栃木工場において4,580㎡を賃借しており、年間賃借料は5,829千円であります。
４ 不二物流倉庫跡地は、遊休設備であります。
５ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,000,000 |
|
計 |
3,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式18,075株は「個人その他」に180単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
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|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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|
未払費用 |
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賞与引当金 |
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設備関係電子記録債務 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
賃貸費用 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密機器事業」、「ＳＰ事業」及び「食品容器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「ＳＰ事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
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|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
借地権 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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関係会社株式 |
|
|
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出資金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
電子記録債務 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係電子記録債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|