株式会社ニチリン

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

62,413

61,073

51,505

58,260

64,172

経常利益

(百万円)

8,512

6,243

4,453

7,531

8,452

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,644

2,748

2,380

4,781

4,578

包括利益

(百万円)

4,500

4,012

2,292

8,947

8,581

純資産

(百万円)

37,674

39,869

40,256

47,275

52,938

総資産

(百万円)

57,552

60,326

60,117

67,960

72,540

1株当たり純資産額

（円）

2,240.97

2,377.03

2,451.39

2,883.82

3,303.52

1株当たり当期純利益

（円）

323.72

191.73

167.23

336.04

324.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

55.9

56.0

58.1

59.9

63.7

自己資本利益率

（％）

15.1

8.3

6.9

12.6

10.5

株価収益率

（倍）

5.8

10.2

10.0

4.9

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,759

5,134

2,857

6,352

6,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△5,933

△5,876

△1,956

△591

△942

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,434

△1,806

△983

△2,602

△4,205

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

14,210

11,590

11,200

15,289

17,836

従業員数

（人）

2,184

2,332

2,345

2,305

2,281

（外、平均臨時雇用者数）

(1,163)

(1,472)

(1,121)

(1,101)

(1,162)

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（百万円）

33,030

33,136

26,220

30,524

32,474

経常利益

（百万円）

3,769

4,726

3,795

3,713

6,119

当期純利益

（百万円）

2,795

3,886

3,227

3,452

4,925

資本金

（百万円）

2,158

2,158

2,158

2,158

2,158

発行済株式総数

（千株）

14,371

14,371

14,371

14,371

14,371

純資産

（百万円）

21,194

24,177

26,763

28,969

32,230

総資産

（百万円）

35,920

37,801

39,841

42,289

44,676

1株当たり純資産額

（円）

1,477.38

1,700.09

1,878.89

2,051.73

2,303.42

1株当たり配当額

（円）

50.00

60.00

45.00

83.00

90.00

(うち1株当たり中間配当額)

(25.00)

(30.00)

(15.00)

(38.00)

(38.00)

1株当たり当期純利益

（円）

194.84

271.10

226.72

242.63

349.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.0

64.0

67.2

68.5

72.1

自己資本利益率

（％）

13.7

17.1

12.7

12.4

16.1

株価収益率

（倍）

9.6

7.2

7.4

6.8

5.1

配当性向

（％）

25.7

22.1

19.9

34.2

25.8

従業員数

（人）

357

371

375

362

348

（外、平均臨時雇用者数）

(128)

(148)

(144)

(140)

(131)

株主総利回り

（％）

82.8

88.5

78.6

81.1

90.5

（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（ゴム製品））

（％）

(80.3)

(81.1)

(68.1)

(98.6)

(98.5)

最高株価

（円）

3,185

2,012

2,040

1,863

1,925

最低株価

（円）

1,775

1,200

1,109

1,452

1,442

1914年 5月

鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。

自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。

1924年 3月

日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。

1931年 2月

商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。

1934年 5月

大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。

1937年 4月

航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。

制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。

1943年 8月

商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。

1957年 4月

空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。

1965年 4月

操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。

1967年 4月

制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。

1970年 3月

姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。

自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。

1986年10月

マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人SUNCHIRIN INDUSTRY (MALAYSIA) BERHAD.［現：SUNCHIRIN INDUSTRIES (MALAYSIA) BERHAD.］を設立。

1987年 2月

カナダに子会社として、現地法人NICHIRIN INC.を設立。（2014年6月清算結了）

1988年 7月

ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。

1989年 7月

アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.を設立。

（2009年12月 アメリカ子会社NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.に統合）

9月

東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）

1991年 7月

商号を株式会社ニチリンに変更。

1994年 6月

タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.を設立。（2013年6月に子会社化）

1995年 8月

本社を神戸市中央区三宮町に移転。

10月

姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。

1996年12月

中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。（2022年12月 清算手続中）

1997年 8月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1998年10月

アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.を設立。（2009年12月 NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.に商号変更）

1999年 2月

イギリスに子会社として、現地法人NICHIRIN U.K.LTDを設立。（2022年12月 清算手続中）

8月

本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。

2002年 2月

ISO14001の認証取得。

4月

アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN TENNESSEE INC.を設立。

2004年 7月

日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。

11月

中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。

（2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）

2005年 2月

ISO/TS16949：2002の認証取得。

8月

中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。

2006年 4月

姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。

2008年 5月

ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.を設立。

2010年10月

インドに子会社として、現地法人NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.を設立。（2019年4月にNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.に商号変更）

2011年 4月

インドネシアに子会社として、現地法人PT. NICHIRIN INDONESIAを設立。

2013年 7月

スペインの現地法人HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.に出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRIN SPAIN S.L.に商号変更）

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

10月

11月

2017年12月

2018年 1月

公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。

第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。

姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。

中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。

IATF16949:2016の認証取得。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

日本

自動車用ホース類の製造・販売

当社

株式会社ニチリン白山

(連結子会社)

ニチリン・サービス株式会社

(連結子会社)

自動車用ホース部分品の製造・販売

日輪機工株式会社

(連結子会社)

非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売

太陽鉱工株式会社

(その他の関係会社)

北米

自動車用ホース類の製造・販売

NICHIRIN TENNESSEE INC.

(連結子会社)

NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.

(連結子会社)

NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.（注）1

(連結子会社)

中国

（注）2

上海日輪汽車配件有限公司

(連結子会社)

自動車用ホース類の製造・販売

蘇州日輪汽車部件有限公司

(連結子会社)

ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売

日輪橡塑工業（上海）有限公司

(連結子会社)

アジア

自動車用ホース類の製造・販売

NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.

(連結子会社)

NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.

(連結子会社)

PT. NICHIRIN INDONESIA

(連結子会社)

NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.

(連結子会社)

欧州

自動車用ホース類の製造・販売

NICHIRIN SPAIN S.L.U.

(連結子会社)

NICHIRIN BULGARIA EOOD（注）3

(連結子会社)

（連結子会社）

日輪機工株式会社

兵庫県

姫路市

百万円

84

日本

100.0

部分品の仕入・外注加工・役員の兼任あり

株式会社ニチリン白山

（注）2

三重県

津市

百万円

254

日本

100.0

外注製品・部分品の仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり

ニチリン・サービス株式会社

兵庫県

姫路市

百万円

10

日本

100.0

部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任あり

NICHIRIN TENNESSEE INC.

（注）2

米国

テネシー州

ルイスバーグ

千米ドル

8,000

北米

100.0

製品の販売・役員の兼任あり

NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.

（注）2

米国

テキサス州

エルパソ

千米ドル

7,000

北米

100.0

製品の販売・役員の兼任あり

NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

チワワ州

フアレス

千メキシコペソ

6,041

北米

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

上海日輪汽車配件有限公司

（注）2（注）5

中国

上海市

浦東新区

千中国元

37,879

中国

72.0

役員の兼任あり

蘇州日輪汽車部件有限公司

（注）2（注）6

中国

江蘇省

常熟市

千中国元

211,972

中国

80.0

製品の販売・仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり

日輪橡塑工業（上海）有限公司
（注）2

中国

上海市

奉賢区

千中国元

25,172

中国

100.0

製品の販売・仕入・役員の兼任あり

NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.（注）2

ベトナム

バクザン省

クアンチョウ

千米ドル

10,923

アジア

100.0

（13.3）

製品の販売・仕入・役員の兼任あり

NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.

（注）2

インド

ハリヤナ州

ファリダバード

千インドルピー

258,300

アジア

60.0

製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり

PT. NICHIRIN INDONESIA

（注）2（注）6

インドネシア

西ジャワ州

カラワン県

百万インドネシアルピア

55,579

アジア

51.0

製品の販売・役員の兼任あり

NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.

（注）4

タイ

パトンタニ県

ナワナコン

千タイバーツ

33,000

アジア

40.0

製品の販売・役員の兼任あり

NICHIRIN SPAIN S.L.U.

（注）2

スペイン

カタルーニャ州

ジローナ

千ユーロ

10,000

欧州

100.0

製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり

NICHIRIN BULGARIA EOOD

（注）7

ブルガリア

スタラ・ザコラ州

カザンラク

千ブルガリアレフ

5

欧州

100.0

(100.0)

－

（その他の関係会社）

太陽鉱工株式会社

神戸市

中央区

百万円

200

日本

被所有

22.7

役員の兼任あり

売上高

11,120

8,342

経常利益

1,643

1,288

当期純利益

1,206

1,021

純資産額

7,198

4,638

総資産額

11,011

6,287

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

515

(449)

北米

421

(25)

中国

498

(98)

アジア

676

(571)

欧州

171

(19)

合計

2,281

(1,162)

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

348

(131)

42歳

6カ月

17年

10カ月

7,311,291

事業環境

新型コロナウイルス等の感染症による影響

　世界各国で新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大が繰り返されたものの、欧米諸国を中心に行動制限の緩和が進んでおり、日本でも感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ分類へ変更が検討されるなど出口戦略へ向かいつつあります。しかしながら、依然として感染収束の見通しは立っておらず、変異型や新種のウイルスの発生により、再度同様の事態となる可能性は否定できず、不透明な状況が続いています。

　当社グループにおいても、感染再拡大が長期間にわたって続き、工場の操業停止や特定の原材料・部品等の調達に制約が生じた場合、営業活動上の制約の長期化により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは「事業継続計画書（感染症）」を制定し、感染症により事業活動に著しく影響を及ぼすことを想定し、これを事前に防止または事業継続を図るための計画を定めております。

自動車産業への依存度

　当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品の変化などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、新製品の開発、新規事業の発掘、自動車以外の住設分野などの製品群を拡大する等の取り組みを進めております。

海外事業展開

　当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとする海外9ヵ国にわたっています。これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等

・不利な政治的または経済的要因の発生

・戦争、テロ、疾病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止

各国の法令・各種規制

　当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。当社グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

原材料価格の変動

　当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。当社グループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留め、原材料を安定且つ継続的に購入するため努めております。

事業環境

部品・原材料の調達

　当社グループが製造において使用する一部の原材料・部品については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な物流問題等により、原材料・部品が入手困難になる可能性もあります。

　なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、調達に関する情報収集や対応策の検討、より競争力のある調達先の開拓を実施してまいります。

競争の激化

　当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

為替相場の変動

　当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。全てのリスクをヘッジすることはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。

事故・自然災害等

　火災などの重大事故や地震など大規模な自然災害や人的災害が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想されます。当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、大規模地震等の発生に備え、耐震補強工事を継続的に進めております。また、大規模地震等に見舞われた際の事業の継続または早期再開を目的に、「事業継続計画書（地震）」を制定しております。

人材の確保

　当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、優秀な人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、全体戦略の1つとして、グローバル人材の確保と育成を掲げ、リスクの低減に取り組んでおります。

資産の減損

　当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

事業運営

製品の欠陥

　当社グループでは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの1つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評価を下げると共に、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、開発、生産、品質保証部門が一体となり、品質に関する課題を共有、議論し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。

知的財産権

　当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

情報システム障害による影響

　当社グループのほぼ全ての業務は情報システムに依存しており、トラブル発生の場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。当社グループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムやデータ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発生した場合、その規模によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、クラウドサービスへの移行やSOCサービス（Security Operation Center) ならびにMDRサービス（Managed Detection and Response）を活用し、不正アクセスに対する監視体制の強化を図っております。

　また、サイバーセキュリティ対策については、2022年より「情報セキュリティ委員会」を設置し、従業員教育、メール訓練、内部監査、外部リスクアセスメント等の実施を通じた体制強化の推進に取り組んでおります。

環境

気候変動

　気候変動などの環境問題への対応は、当社グループにとって重要な課題であり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加、販売機会損失等により、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守及びサプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスクの低減に取り組んでおります。

和承Ｒ＆Ａ

大韓民国

自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術

2022年3月5日から

2025年3月4日まで

自動車用ブレーキホース製造に関する技術

2018年12月5日から

2023年12月4日まで

2022年3月5日から

2025年3月4日まで

自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術

2022年3月5日から

2025年3月4日まで

2022年12月31日現在

姫路工場

(兵庫県姫路市)

日本

自動車用ホース設備他

1,987

2,489

2,342

(56,474)

784

7,604

324

その他

日本

福利厚生施設他

164

9

273

( 5,012)

8

455

24

2022年12月31日現在

ニチリン・サービス株式会社

本社

（兵庫県姫路市）

日本

社宅他

51

0

41

( 3,919)

1

93

34

日輪機工株式会社

本社

（兵庫県姫路市）

日本

自動車用ホース設備他

4

49

－

(－)

1

55

60

株式会社ニチリン白山

本社

（三重県津市）

日本

自動車用ホース設備他

180

68

68

(11,826)

40

358

73

2022年12月31日現在

NICHIRIN TENNESSEE INC.

本社

（米国 テネシー州）

北米

自動車用ホース設備他

279

269

14

(72,314)

59

622

47

NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.

本社

（米国 テキサス州）

北米

自動車用ホース設備他

637

878

106

(15,080)

10

1,633

374

蘇州日輪汽車部件有限公司

本社

（中国　江蘇省　常熟市）

中国

自動車用ホース設備他

2,273

874

－

(－)

781

3,929

425

日輪橡塑工業（上海）有限公司

本社

（中国 上海市）

中国

自動車用ホース設備他

－

143

－

(－)

97

241

73

NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.

本社

（ベトナム バクザン省）

アジア

自動車用ホース設備他

1,321

897

－

(－)

187

2,406

357

NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.

本社

（インド ハリヤナ州）

アジア

自動車用ホース設備他

99

347

－

(－)

471

918

49

PT. NICHIRIN INDONESIA

本社

（インドネシア

西ジャワ州）

アジア

自動車用ホース設備他

363

481

130

(25,000)

210

1,187

123

NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.

本社

（タイ パトンタニ県）

アジア

自動車用ホース設備他

64

163

－

(－)

191

419

147

NICHIRIN SPAIN S.L.U.

本社

（スペイン カタルーニャ州）

欧州

自動車用ホース設備他

248

1,087

45

(104,918)

275

1,658

171

普通株式

45,760,000

計

45,760,000

2022年12月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

1

10

13

177

94

32

16,151

16,478

－

所有株式数（単元）

10

15,157

3,389

57,581

15,692

40

51,021

142,890

82,500

所有株式数の割合（％）

0.00

10.61

2.37

40.30

10.98

0.03

35.71

100.00

－

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

太陽鉱工株式会社

神戸市中央区磯辺通1丁目1-39

3,217

23.00

双日株式会社

東京都千代田区内幸町2丁目1-1

1,144

8.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

675

4.83

東京センチュリー株式会社

東京都千代田区神田練塀町3

475

3.40

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

373

2.67

日本精化株式会社

大阪市中央区備後町2丁目4-9

286

2.04

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

195

1.40

171

1.23

株式会社フジコー

兵庫県伊丹市行基町1丁目5

145

1.04

株式会社三井住友銀行

東京都千代田丸の内1丁目1-2

143

1.02

計

－

6,828

48.80

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

875

6.09

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

143

1.00

計

－

1,018

7.09

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

17,060

18,354

受取手形

※２ 439

332

売掛金

9,997

10,913

電子記録債権

1,678

1,934

棚卸資産

※４ 11,314

※４ 12,236

デリバティブ債権

－

0

その他

1,683

1,858

貸倒引当金

△13

△38

流動資産合計

42,160

45,592

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

14,715

15,484

減価償却累計額及び減損損失累計額

△7,194

△7,807

建物及び構築物（純額）

※３ 7,521

※３ 7,676

機械装置及び運搬具

22,944

24,590

減価償却累計額及び減損損失累計額

△15,892

△16,838

機械装置及び運搬具（純額）

※３ 7,051

※３ 7,752

土地

※３,※５ 2,998

※３,※５ 3,023

建設仮勘定

916

944

その他

5,648

6,064

減価償却累計額

△3,422

△3,807

その他（純額）

2,226

2,256

有形固定資産合計

20,713

21,653

無形固定資産

顧客関連資産

※７ 183

－

その他

275

344

無形固定資産合計

459

344

投資その他の資産

投資有価証券

3,553

3,644

繰延税金資産

546

667

その他

※１ 526

638

投資その他の資産合計

4,626

4,949

固定資産合計

25,799

26,947

資産合計

67,960

72,540

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

5,166

5,889

電子記録債務

3,171

2,962

短期借入金

333

132

１年内返済予定の長期借入金

※３ 679

※３ 626

１年内返済予定のリース債務

265

287

未払法人税等

1,584

975

賞与引当金

188

271

デリバティブ債務

0

－

返金負債

－

158

その他

2,353

2,287

流動負債合計

13,743

13,592

固定負債

長期借入金

※３ 1,381

※３ 754

リース債務

882

711

再評価に係る繰延税金負債

※５ 610

※５ 610

繰延税金負債

556

592

役員退職慰労引当金

12

4

退職給付に係る負債

3,305

3,131

その他

192

203

固定負債合計

6,941

6,009

負債合計

20,685

19,601

純資産の部

株主資本

資本金

2,158

2,158

資本剰余金

2,001

1,998

利益剰余金

33,408

36,814

自己株式

△440

△661

株主資本合計

37,127

40,309

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,077

809

土地再評価差額金

※５ 1,385

※５ 1,385

為替換算調整勘定

1,124

3,623

退職給付に係る調整累計額

3

96

その他の包括利益累計額合計

3,590

5,915

非支配株主持分

6,557

6,714

純資産合計

47,275

52,938

負債純資産合計

67,960

72,540

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年 1月 1日

　至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年 1月 1日

　至　2022年12月31日)

売上高

58,260

※１ 64,172

売上原価

※７ 44,847

※７ 49,149

売上総利益

13,413

15,023

販売費及び一般管理費

運賃及び荷造費

1,721

1,917

貸倒引当金繰入額

△125

43

役員報酬

302

317

役員退職慰労引当金繰入額

2

1

給料及び手当

1,954

2,041

賞与引当金繰入額

55

41

退職給付費用

105

90

法定福利費

265

298

旅費及び交通費

96

136

租税公課

162

280

賃借料

155

109

減価償却費

305

355

その他

1,568

1,709

販売費及び一般管理費合計

※７ 6,571

※７ 7,344

営業利益

6,841

7,678

営業外収益

受取利息

76

149

受取配当金

71

64

受取賃貸料

20

9

為替差益

583

573

助成金収入

※２ 38

※２ 10

その他

116

76

営業外収益合計

907

883

営業外費用

支払利息

44

45

納期遅延損害金

116

－

その他

55

64

営業外費用合計

216

109

経常利益

7,531

8,452

特別利益

固定資産売却益

※３ 1,430

※３ 10

投資有価証券売却益

237

189

移転補償金

※６ 91

－

特別利益合計

1,758

199

特別損失

固定資産売却損

※４ 3

※４ 17

固定資産除却損

※５ 61

※５ 86

固定資産減損損失

※８ 96

※８ 126

投資有価証券売却損

8

－

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損

※９ 252

－

特別損失合計

422

230

税金等調整前当期純利益

8,868

8,421

法人税、住民税及び事業税

2,667

2,654

法人税等調整額

△95

17

法人税等合計

2,571

2,671

当期純利益

6,296

5,750

非支配株主に帰属する当期純利益

1,515

1,171

親会社株主に帰属する当期純利益

4,781

4,578

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,026

2,936

受取手形

※４ 104

55

売掛金

※２ 6,100

※２ 7,067

電子記録債権

1,678

1,934

棚卸資産

※６ 1,756

※６ 1,950

前払費用

91

141

関係会社短期貸付金

1,850

－

未収入金

※２ 1,555

※２ 2,004

未収消費税等

574

598

その他

59

48

貸倒引当金

△7

△9

流動資産合計

17,790

16,729

固定資産

有形固定資産

建物

※１ 2,154

※１ 2,069

構築物

※１ 92

※１ 82

機械及び装置

※１ 2,157

※１ 2,490

車両運搬具

6

8

工具、器具及び備品

195

196

土地

※１ 2,615

※１ 2,615

建設仮勘定

440

596

有形固定資産合計

7,662

8,059

無形固定資産

ソフトウエア

201

261

電話加入権

4

4

無形固定資産合計

205

266

投資その他の資産

投資有価証券

3,553

3,644

関係会社株式

6,058

6,744

出資金

0

0

関係会社出資金

4,901

4,901

従業員に対する長期貸付金

21

6

関係会社長期貸付金

1,150

3,387

差入保証金

66

66

長期前払費用

51

55

繰延税金資産

547

633

その他

278

180

投資その他の資産合計

16,630

19,621

固定資産合計

24,498

27,946

資産合計

42,289

44,676

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

流動負債

電子記録債務

※２ 3,171

※２ 2,962

買掛金

※２ 2,652

※２ 2,800

１年内返済予定の長期借入金

※１ 679

※１ 586

未払金

※２ 477

※２ 489

未払法人税等

929

631

未払事業所税

36

36

未払費用

75

21

返金負債

－

21

前受金

※２ 0

※２ 0

預り金

※２ 146

166

賞与引当金

110

84

設備関係電子記録債務

91

139

設備関係未払金

※２ 78

※２ 292

流動負債合計

8,449

8,235

固定負債

長期借入金

※１ 1,341

※１ 754

再評価に係る繰延税金負債

610

610

長期未払金

32

32

退職給付引当金

2,885

2,812

固定負債合計

4,870

4,210

負債合計

13,320

12,446

純資産の部

株主資本

資本金

2,158

2,158

資本剰余金

資本準備金

2,083

2,083

その他資本剰余金

5

2

資本剰余金合計

2,088

2,085

利益剰余金

利益準備金

89

89

その他利益剰余金

製品保証準備金

1,800

2,000

別途積立金

17,027

19,327

繰越利益剰余金

3,783

5,036

利益剰余金合計

22,699

26,452

自己株式

△440

△661

株主資本合計

26,506

30,035

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,077

809

土地再評価差額金

1,385

1,385

評価・換算差額等合計

2,463

2,195

純資産合計

28,969

32,230

負債純資産合計

42,289

44,676

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年 1月 1日

　至　2021年12月31日)

当事業年度

(自　2022年 1月 1日

　至　2022年12月31日)

売上高

※１ 30,524

※１ 32,474

売上原価

※１ 24,762

※１ 25,757

売上総利益

5,762

6,717

販売費及び一般管理費

※３ 3,988

※３ 4,076

営業利益

1,773

2,640

営業外収益

受取利息

※１ 33

※１ 51

受取配当金

※１ 1,428

※１ 2,549

受取賃貸料

※１ 18

※１ 17

助成金収入

※２ 20

※２ 6

為替差益

454

867

その他

※１ 10

※１ 16

営業外収益合計

1,965

3,509

営業外費用

支払利息

8

6

その他

※１ 16

※１ 23

営業外費用合計

25

30

経常利益

3,713

6,119

特別利益

固定資産売却益

※４ 588

－

投資有価証券売却益

237

189

子会社株式清算益

※５ 34

－

特別利益合計

860

189

特別損失

固定資産売却損

2

2

固定資産除却損

※７ 37

※７ 29

固定資産減損損失

※６ 96

－

投資有価証券売却損

8

－

特別損失合計

145

31

税引前当期純利益

4,428

6,277

法人税、住民税及び事業税

1,122

1,319

法人税等調整額

△145

32

法人税等合計

976

1,351

当期純利益

3,452

4,925