株式会社朝日ラバー

　（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第49期、第50期の「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第49期及び第50期の「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）指標から配当込みTOPIXに変更しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社創業者伊藤　巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。

　当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
　事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 工業用ゴム事業……………　 主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。

(2) 医療・衛生用ゴム事業……　 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。

　また、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

　なお、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONは、2023年４月１日よりAsahi Crosslink Corporationに名称を変更してお

ります。

　事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　２．特定子会社に該当しております。

　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　４．ARI INTERNATIONAL CORPORATIONは、2023年４月１日よりAsahi Crosslink Corporationに名称を変更しております。

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

　当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。

①各月の状況把握

　工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握

②トップ診断（半期に一度）

　会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正

③リスクマネジメント会議（年に一度）

　各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。

　リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度のどちらかでも基準を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。

　上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．重要度の高いリスク

（1）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因　生産・技術リスク　発生可能性：高　影響度：高）

　当社グループでは、当社独自の技術を生かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、開発スケジュールの明確化と遅れに対する課題解決を進めてまいりました。また、営業技術グループを新設し、技術メンバーが直接顧客に出向いて市場ニーズと顧客要求をヒアリングし、素早く試作品を提供し、製品化のイメージを共有して新製品の立ち上げスピードを向上させる施策を始めています。さらに、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は増加していると判断しています。

（2）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因　市場リスク　発生可能性：高　影響度：高）

　当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発で市場の開拓により、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件を顧客と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBミーティングにより営業部門と技術部門が一緒に顧客にアプローチすることで密着活動を推進して売上予測の精度向上に取り組み、取締役会への情報共有化を図り、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組んでまいりました。また、半導体不足や原材料高騰などによる受注情報の変化を速やかに入手し、工場の生産体制の平準化に努めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度は同程度であるものの依然として高い水準であると判断しています。

（3）エネルギーコストの高騰（社外要因　市場リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、国内４拠点、海外１拠点でゴム製品の製造を行い、それぞれの事業に適した生産環境を整えております。国内２拠点でクリーンルームを設置し、各工程においては、油圧プレス機や自動アッセンブリ機、専用の検査機などの機械設備の稼働、そして、一部の医療用ゴム製品の製造工程では水処理工程を組み込むなど、これらの稼働に使用する電気代や水道代が上昇することで製造原価が上昇する恐れがあります。当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、昨今のグローバルな情勢の変化などにより、エネルギーコストの中でも特に電気代が上昇しており、収益に与える影響が大きくなっています。

　このリスクへの対応として、国内４拠点の工場の屋上に太陽光パネルの設置や省エネルギーにつながる改善活動を行うことで、外部から購入する電気代を減らす取り組みを進めております。また、生産レイアウトを改善することで作業効率を改善し、エネルギー当たりの生産量を増加させる取り組みも続けております。さらに営業部門においては、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉にも取り組んでおります。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することはできませんが増加していると認識しており、影響度も高い水準であると判断しています。

（4）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因　市場リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）

　当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあり、年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性もあります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改善を進めると同時に、顧客に環境変化を理解いただくよう努めて、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉を続け、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。また、新たな仕入先の開拓を進め、安定して原材料を入手するための取り組みを進めています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はグローバルな新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ロックダウンなどによる原材料の供給量の低下や燃料費の高騰により増加し、影響度もやや増加していると判断しています。

（5）感染症の拡大（社外要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）

　当社グループが事業活動を行っている国、地域において感染症が拡大した場合、多くの従業員やその家族の健康が損なわれる恐れがあります。また、行政機関の要請等により、事業活動に様々な制約がかかることで、営業や生産、開発活動が滞る可能性があります。顧客や最終消費地において感染症が拡大した場合も同様に多くの方々の健康が損なわれ、企業の活動が停滞し、需要が大きく低下するおそれがあり、受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、特に世界中に感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応として、地域の感染状況と対策の情報を適宜入手しながら徐々に緩和しつつも、従業員の健康管理体制を継続しながら、発生可能性を抑える活動を続けています。また、顧客とも密接に情報交換を行うことで、先の需要の変動情報をつかみ、生産体制に反映させています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、当社グループ内での発生可能性は感染力の強い変異株のまん延状況を鑑みると依然として高い状況にあり、発生した場合の影響度も高いと考えております。

（6）採用募集の未達（社外要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、大学や学校との関係づくりはWEBによる説明会により実施が困難な側面が続くものの、インターンシップの受け入れなど地域や学校の要望に応えるとともに、採用媒体の見極めによる効率的な採用活動を努めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はやや増加していると判断しています。

（7）社内ルールの逸脱（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）

　当社グループの活動は、顧客への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売という事業プロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。

　このリスクへの対応として、前々期に発生した海外子会社における棚卸資産の過大計上の再発防止のため、当社の内部監査部門と当該子会社の管理部門との情報交換を外部の専門家を交えて定期的に行い、会計システムの正確な理解および現物管理と数値管理の正確な運用を徹底し、毎月の当社の取締役会で当該子会社の総経理が計画実施の進捗状況を報告することで情報共有を進めてまいりました。また、当社内でも、内部統制システムの運用状況を監査等委員である取締役が主導してマネジメントフローをチェックすることで確認してまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は減少しており、影響度はほぼ同程度であると判断しています。

（8）顧客からの大幅コストダウン要求（社外要因　市場リスク　発生可能性：中　影響度：中）

　当社グループの製品は、顧客の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、顧客からのコストダウンの要請に対し、工場での材料歩留りの向上や購入材の価格交渉など原価低減活動を行うと同時に、顧客には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度は増加していると判断しています。

（9）重大なクレーム（社内要因　生産・技術リスク　発生可能性：中　影響度：高）

　当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進による改善により、不良品を社外に流出させない取り組みと恒久的に不良を出さない対策を進めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性やや減少し、影響度はほぼ横ばいと判断しています。

（10）従業員の高齢化（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけでなく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につながる可能性があります。

　このリスクへの対応として、専門的な業務を行っている場合でも属人化しないよう複数人での対応や共有化、また次の世代への業務の引継ぎやローテーションする体制を推進してまいりました。

　このリスクの発生可能性は増加していますが、影響度は減少しています。

（11）社外の革新的な技術、新製品、新製法の出現（社外要因　市場リスク　発生可能性：中　影響度：中）

　当社グループでは、独自の技術を応用した製品開発と事業展開を図ることで、お客様への付加価値の提案による差別化を事業戦略の柱としておりますが、既存製品や既存事業または今後展開を検討している製品や事業に対し、同業種異業種を問わず、機能または価格等の面で決定的に顧客に選択優位性を与える革新的な技術、新製品、新製法の出現は、市場の独占や寡占状態となり当社製品や事業が排斥されることにより、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBセミナーやWEB展示会が主流となったため、技術と知財トレンドの動向について従来より多くの情報を収集することができています。また論文などの文献情報やWEBから調査し、市場や社会のニーズから必要となる技量や技術の構築に努めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度はやや増加していると判断しています。

（12）労災事故（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループは、ゴム製品の生産活動を行う上で、油圧プレス機や自動アッセンブリ機など様々な設備を利用していますが、設備を操作する作業において、誤って従業員の身体にケガ等の労働災害事故が起こる可能性があります。また通勤や出張などで移動する際、何らかの事故に遭遇する可能性もあります。こうした労働災害が発生すると、従業員の生活や健康を損ない、社会に貢献する企業としての役割を果たすことができなくなると認識しています。

このリスクへの対応として、工場での従業員が安全に業務を行うことができる環境づくりを第一に、定期的な設備のメンテナンスや作業マニュアルの整備を随時進めています。また社有車の定期的な点検を実施し、自家用車でもポスターなどで点検の奨励と啓発活動を行っています。

このリスクの発生可能性が高まっていることから、安全衛生委員会による工程パトロールや啓発活動を行い、また環境の見直しを常に行うことで、労働災害の未然防止に努めています。

（13）メンタルヘルス問題（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）

　従業員のメンタルヘルス問題は従業員の精神的な健康を阻害し、やりがいや働きがいが失われ、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、個人情報に配慮したヘルスチェックによる自己診断と組織分析による傾向の把握により職場環境の改善に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、密にならない職場環境づくりを推進したことから、コミュニケーションが取りにくくなる側面がありましたが、ハラスメントなど行為者の問題行動の防止だけでなく、普段とは違う表情や行動が表れていないかを常に確認するよう管理者への指導に努めてまいりました。また、心身の不調があればいつでも相談できるよう社内と社外に窓口を設けています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は減少しており、影響度はほぼ横ばいであると判断しています。

（14）コンピュータウイルス汚染（社外要因　情報リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）

　外部から当社グループのコンピュータネットワーク環境に侵入したコンピュータウイルスにより、社内ネットワーク環境に障害が発生し、重要なデータの消失または社外への漏洩、また、感染した端末を踏み台にして社外へとウイルスを拡散させて影響を拡げる可能性があります。

　このリスクへの対応として、外部機関と連携して被害を及ぼしているコンピュータウイルスの状況の把握と、ファイアウォール及びアンチウイルスソフトによるアラート監視を行う体制を整えています。また、社内情報端末による不要な外部へのアクセスを予防するために、他社被害の情報の共有と啓発活動を行いました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は増加しており、影響度はほぼ横ばいであると判断しています。

（15）各ハラスメント問題（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループ内で発生するハラスメントは、職場環境と人間関係の悪化を招き、従業員の肉体的精神的健康を阻害すると同時に、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、ハラスメント防止に関するポスターやカレンダーを制作し、社内に掲示したり、社外の事例を共有するなど、ハラスメントに対する理解を深める活動を進めてまいりました。また、公益通報者保護法の改正に合わせて、ヘルプライン利用規程を見直し、相談しやすい環境を整備いたしました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は減少しており、影響度はやや減少していると判断しています。

２．脅威度の高いリスク

（1）大規模地震の発生（社外要因　環境リスク　発生可能性：低　影響度：高）

　当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否確認システムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいと認識しており、影響度もやや減少していると判断しています。

（2）工場の火災、爆発（社内要因　環境リスク　発生可能性：低　影響度：高）

　当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生したり、薬品が爆発したりする可能性はゼロではありません。火災や爆発が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会による安全パトロールによる危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災や爆発の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施および消火器の増設など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は横ばいと判断しています。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社（従業員17人）

　株式会社朝日ＦＲ研究所は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。

(3) 在外子会社（従業員155人）

　ARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。

　なお、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONは、2023年４月１日よりAsahi Crosslink Corporationに名称を変更しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）１．自己株式53,076株は、「個人その他」に530単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有している当社株式が、290単元含まれております。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

（注）　所有株式数の割合は自己株式53,076株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式29,081株は含まれておりません。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の執行を国内４つの工場と営業・生産・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。

したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。