(注) １．第188期及び第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第188期及び第189期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第190期の期首から適用しており、第190期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第188期及び第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第188期及び第189期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第190期の期首から適用しており、第190期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりす。

当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社15社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。

靴小売事業

主に直営店における靴関連の小売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司

靴卸売事業

主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売

靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。

(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司

その他

主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。

(主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート

(注) ※１. 現在製造業を営んでおりません。

  ※２. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。

  ※３. ㈱リーガルリテールと東北リーガルシューズ㈱は、2023年４月１日付で㈱リーガルリテールを存続会社とする吸収合併をしております。

(注)　１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 所有割合は、提出会社の出資比率であります。

３. 特定子会社であります。

４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は 449百万円であります。

５. 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は 1,018百万円であります。また、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　 主要な損益情報　①　売上高           7,391百万円

　 　　　　　　　　 ②　経常利益　         176　〃

　 　　　　　　　 　③　当期純利益         146　〃

　　　 　　　　 　　④　純資産額       △1,018　〃

　　 　 　　　　　　⑤　総資産額  　       975  〃

６．㈱リーガルリテールと東北リーガルシューズ㈱は、2023年４月1日付で㈱リーガルリテールを存続会社とする吸収合併をしております。

2023年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2023年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

当社グループには、2023年３月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 141名) 、ＲＥＧＡＬニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 245名) 及びＵＡゼンセンリーガル労働組合 (組合員 139名) が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして

・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。

・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。

・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指
します。

を経営理念として活動しております。

今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、行動制限の解除に伴い人流の回復や消費活動の正常化が徐々に進んではおりますが、地政学リスク等に起因したエネルギー価格や消費者物価の上昇が続いており、先行きの不透明感は依然として続いております。このような状況下におきまして、当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。

ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、今後も「信頼・信用」の代表ブランドとしてお客さまに広く認知されるために、付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。

②　デジタルデータの環境整備と利活用によるビジネスモデルの構築

企画・開発、製造、調達、販売まで一元管理できる調達販売連携システムを開発・稼働し、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とEコマースのどちらでもお客さまとの価値共創やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築を目指してまいります。

取扱いブランド、展開アイテム数の適正化を行い、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産の強みを生かし、お客さまのニーズを的確にとらえた短納期少量生産の実現を目指すとともに、物流プロセスの効率化によるコスト削減にも取り組んでまいります。

④　サステナビリティの推進と人的資本経営

品質の維持・向上を基本とし原材料や海外を含めた生産拠点の見直し等を行い、持続可能なサプライチェーンの基盤強化を目指してまいります。更に環境配慮型商品の開発、製商品の長期利用の促進等により、３Rの推進に取り組んでまいります。また、中長期的な経営戦略を実現するために専門性の高い多様な人財を育成するとともに、必要な人財の確保、人的資本への投資を行ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率５％、投下資本利益率５％を中期的な目標として取り組んでおります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替相場変動の影響について

当社は商品及び原材料の一定割合を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積り、また、為替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格等の高騰

当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特有の法的規制等に係るもの

革靴は関税割当 (Tariff Quota  以下ＴＱという) 制度の対象品目であり、当社グループもそのＴＱ枠を使用して輸入をする一方、当該制度により国内供給元として海外商品の過剰流入から保護されております。近年、特恵受益国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと当社グループのみならず、わが国の革靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。

(4) 需要動向の変化

当社グループの取扱商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の短期的な嗜好の変化により、商品に対する需要が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天候や自然災害による影響について

当社グループの取扱商品は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、暖冬・冷夏等の天候不順や震災・風水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の取り扱いについて

当社グループは、直営店舗等の顧客に関する個人情報を保管・管理しております。かかる個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づくルールの運用を徹底しておりますが、何らかの事情により個人情報が流出した場合には、社会的信用や損害賠償責任の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティの重要性について

リモートワークやクラウド利用拡大に伴い、企業の重要情報を狙ったサイバー攻撃やシステムへの不正アクセスなどが世界的に増加しており、攻撃手口も巧妙化してきています。当社グループは、システムインフラの整備・高度化や情報システムの安全稼働と堅牢性の高いセキュリティの実現等を目的としてハード・ソフト両面で取り組んでおりますが、万一、サイバー攻撃や不正アクセスを受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 国際情勢の影響について

ロシア・ウクライナ情勢の影響により、物流の混乱やエネルギー価格高騰に起因して、当社グループの製造販売に係る資材・革靴等の価格の高騰やその調達の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達・金利変動のリスク

当社グループの金融機関からのコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約および当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

また、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、対応策として、充分な手元流動性の確保に努めております。今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ってまいります。

当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。

a．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とした経済活動の制限緩和に伴い、個人消費の伸長が期待されました。しかしながら、地政学リスク等の高まりを背景にした世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

靴業界におきましても、行動制限の解除により消費動向は回復基調となったものの、コロナ禍を契機とした価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規模全体が縮小傾向にあり、加えて消費者物価の上昇に伴う慎重な購買行動や原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、抜本的な構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストの削減を図るとともに、需要と供給の見込み精度を上げ、棚卸資産の圧縮を図ることで在庫効率の改善を推し進めております。更にお客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・店舗開発等を行うとともに、デジタルマーケティングの推進に注力し、コーディネートや商品提案、当社商品を介したお客さまとの情報共有等販促施策を積極的に展開し、顧客経験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、行動制限の解除に伴い対面型サービスへの需要も回復し、小売店舗や百貨店の集客は改善に向かい、段階的な人流の増加によりオフィス需要やオケージョン需要も増加し、ビジネスシューズやフォーマルなパンプスが好調に推移いたしました。加えて、外出機会の増加による旅行やレジャー、アウトドアファッションに対応したカジュアルシューズが好調に推移したこともあり、全体の売上高は前年同期比で8.4％の増収となりました。

利益面につきましては、原材料価格や物流コスト、商品仕入原価の高騰等により一部商品の価格改定を行うとともに、展開アイテムの適正化および在庫効率改善施策を実施し値引額が減少したこと等により、売上総利益額は前年同期比で11.2％の増益、売上総利益率につきましても前年同期比で1.2ポイント、コロナ禍以前の2019年度比では 4.5ポイント改善いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 22,561百万円 (前年同期比 8.4％増) 、営業利益は 293百万円 (前年同期比83.9％増) 、経常利益は 401百万円 (前年同期比34.0％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 491百万円 (前年同期比 254.2％増) の計上となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

靴小売事業

靴小売事業では、行動制限の解除により通勤者数や休日の外出機会が増加するなか、コロナ禍を契機とした価値観の変化等により、顧客動向は安心感のあるベーシックな定番商品が見直されるとともに、良いものを長く使いたい品質重視の傾向も高まっており、特に2023年1月以降、対面行事での交流が徐々に再開され、各種セレモニー関連の需要が増加し主力のビジネスシューズやパンプスが好調に推移いたしました。

国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」につきましては、WEBコンテンツを介したコーディネート・商品提案等オムニチャネル化の推進に加え、パーソナル需要に対応したパターンオーダー販促施策にも注力し、前年同期比で21.2％の増収となりました。また、「アウトレット店」の売上高は前年同期比で11.4％の増収、ECサイトである「リーガルオンラインショップ」は 9.8％の増収と靴小売事業全体の伸長率と比較してやや低いものの、両業態ともに利益面では、在庫効率改善施策等の効果もあり値引額が減少し、売上総利益額は「アウトレット店」では前年同期比で16.8％の増益、「リーガルオンラインショップ」では16.4％の増益となりました。

サステナビリティへの取組みとしましては、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」を積極的に展開し、お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただけるようサポートしております。（直営小売店 102店舗設置済）

また、新たな施策として、東京都渋谷区のコンセプトストア「REGAL Shoe & Co.」においてアップサイクル＆リセールプログラムを開始いたしました。お客さまの愛着のある靴を引き取り、リペア・メンテナンスを施し、販売することで新たな価値を創造してまいります。

これらの取組みを通して、環境負荷の低減を図ってまいります。

当連結会計年度の店舗展開につきましては、６店舗を出店し、不採算店舗を11店舗閉店いたしました。（直営小売店の店舗数 113店舗、前連結会計年度末比５店舗減）

この結果、当連結会計年度の売上高は 13,854百万円 (前年同期比 13.1％増) 、営業利益は 407百万円 (前年同期比64.1％増) となりました。

靴卸売事業

靴卸売事業では、取引先の減少・売場縮小の影響に加え、サプライチェーンの混乱は続いており、インポートブランドやカジュアルシューズ等海外調達商品の納期遅延や欠品が発生しており、徐々に改善はしているものの販売機会ロスは依然として続いております。

業態別では、百貨店業態につきましては、靴小売事業同様にオフィス需要や外出機会の増加等により集客は改善に向かっており、ビジネスシューズやパンプスを中心に堅調に推移いたしました。一方で量販業態では、大型チェーン店等で展開アイテムの再編成が進んでおり、PB商品や低価格商品へのシフトが顕著となり、中価格帯の当社商品の取り扱いが減少したことなどにより低調に推移いたしました。

全般的には、消費者物価の上昇により慎重な購買行動が見られるなか、取引先における購買動向は、業態やロケーションによって品質重視志向や低価格志向等多様な傾向が見られ、取引先のニーズに対応した商品提案の重要性が高まっております。また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企画・開発・製造の提案を行うなど、減少傾向にある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は 8,679百万円 (前年同期比 1.4％増) 、営業損失は 166百万円 (前年同期は営業損失 203百万円) となりました。

その他

報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 151百万円 (前年同期比 33.3％増)、 営業利益は 32百万円 (前年同期比 111.4％増) となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 116百万円増加し、27,500百万円となりました。

このうち、流動資産の残高は 17,137百万円と、前連結会計年度末に比べ 698百万円減少しております。

これは、商品及び製品が 282百万円、流動資産のその他が 191百万円増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が 1,237百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定資産の残高は 10,362百万円と、前連結会計年度末に比べ 815百万円増加しております。

これは、山形県米沢市の土地等を売却したことにより、有形固定資産が 321百万円減少したものの、無形固定資産が 830百万円、当連結会計年度からグループ通算制度を適用したことに伴い、当社及び主要な国内連結子会社において繰延税金資産を計上したことにより、投資その他の資産が 306百万円増加したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 565百万円減少し、16,536百万円となりました。

このうち、流動負債の残高は 10,566百万円と、前連結会計年度末に比べ 49百万円減少しております。

これは、賞与引当金が 178百万円、流動負債のその他が 476百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が399百万円、短期借入金が 342百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は 5,970百万円と、前連結会計年度末に比べ 515百万円減少しております。

これは、長期借入金が 478百万円減少したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、10,963百万円と、前連結会計年度末に比べ 682百万円増加しております。

これは、親会社株主に帰属する当期純利益 491百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 459百万円増加したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は 6,597百万円と前連結会計年度末と比べ 1,212百万円の減少 (前連結会計年度は 1,052百万円の増加) となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の増加 (前年同期比 93.3％減) となりました。

主な要因としては、税金等調整前当期純利益 427百万円、減価償却費 251百万円などの増加要因と、仕入債務の減少 486百万円などの減少要因によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、485百万円の支出 (前連結会計年度は 45百万円の収入) となりました。

主な要因としては、有形固定資産の売却による収入 305百万円、投資有価証券の売却による収入 101百万円などの増加要因と、無形固定資産の取得による支出 866百万円などの減少要因によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、884百万円の支出 (前連結会計年度は 593百万円の支出) となりました。

主な要因としては、長期借入金の返済による支出 620百万円などの減少要因によるものであります。

当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。

(注) 金額は、卸売価格によっております。

(注) 金額は、仕入金額によっております。

当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。

(注) 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の売上高は 22,561百万円 (前年同期比 8.4％増) を計上しております。

当期におきましては、行動制限の解除に伴い小売店舗や百貨店の集客が改善したことや、段階的な人流の増加によりオフィス需要やオケージョン需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期に比べ増加しておりますが、コロナ禍を契機とした価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、厳しい経営環境が続いていると認識しております。

当連結会計年度の営業利益は 293百万円 (前年同期比 83.9％増) 、経常利益は 401百万円 (前年同期比 34.0％増) を計上しております。

当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、構造改革による収益性の早期改善を重要課題に掲げ、目標とする各経営指標の向上に取り組んでおります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

靴小売事業におきましては、WEBコンテンツを介したコーディネート・商品提案等オムニチャネル化の推進に加え、パーソナル需要に対応したパターンオーダー販促施策に注力したことなどにより、売上高は 13,854百万円 (前年同期比 13.1％増) 、営業利益は 407百万円 (前年同期比64.1％増) となりました。

今後は、実店舗とEコマースのどちらでもお客様との価値競争やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルを目指します。

靴卸売事業につきましては、各業態ともに売場・店舗の縮小、撤退・廃業等による影響が大きい中、百貨店業態では集客が改善に向かったことにより、売上高は 8,679百万円 (前年同期比 1.4％増) 、営業損失は 166百万円 (前年同期は営業損失 203百万円) となりました。

今後は、取り扱いブランド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うことに注力してまいります。

当社グループは、持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、2023年度からの３年間における中期経営計画の中で次の指標を定めております。

売上高、営業利益率、投下資本利益率 (ROIC) を指標として、2025年度の目標値を売上高26,000百万円、営業利益率５％、ROIC５％としております。

前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 1,237百万円減少し、商品及び製品が 282百万円増加しております。

現金及び預金は、借入金の返済などにより減少しておりますが、経営の安定化を図るべく手元資金を厚めに維持し手元流動性は充分と認識しております。

商品及び製品は、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等を継続しておりますが、更なる在庫効率の改善に向けた取り組みが必要と認識しております。

前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が 321百万円減少し、無形固定資産が 830百万円、投資その他の資産が 306百万円それぞれ増加しております。

有形固定資産の減少は、遊休資産の山形県米沢市の土地等を売却したことなどによるものであります。

無形固定資産の増加は、次期基幹システムとなる調達販売連携システム開発費用やブランド使用料などによるものであります。

投資その他の資産の増加は、保有株式の株価の上昇や当連結会計年度からグループ通算制度を適用したことに伴う繰延税金資産の増加などによるものであります。

今後も適切な投資への取り組みが必要と認識しております。

前連結会計年度末に比べ、借入金の減少などにより流動負債が49百万円、固定負債が 515百万円それぞれ減少しております。

資金調達に関しましては、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係維持を図り手元流動性の確保が必要と認識しております。

純資産は10,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ 682百万円増加し、自己資本比率は39.6％と前連結会計年度末に比べ 2.3％微増しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと認識しております。

当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、10,549百万円 (前年同期は11,400百万円) となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 6,597百万円 (前年同期は 7,809百万円) となっております。

当連結会計年度における設備投資につきましては調達販売連携システム開発費用やブランド使用料などへのものであります。この結果、当連結会計年度における無形固定資産の取得による支出は 866百万円となりました。

これらの投資のための所要資金は、自己資金及び借入により資金調達いたしました。

なお、投資活動及び財務活動により現金及び現金同等物は減少しておりますが、手元流動性は十分と認識しております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

該当事項はありません。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

２. 従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしております。

３. 本社を共同利用しております。

４. 大阪支店を共同利用しております。

５. 主に提出会社からの賃借物件であります。

６. 賃借物件であります。なお、賃借している土地の面積及び年間賃借料は省略しております。

７. 各店舗は賃借物件であります。なお、賃借している土地の面積及び年間賃借料は省略しております。

８. 土地は、加茂製靴㈱から賃借しております。

９. 蘇州工場の建物及び構築物、土地は賃借物件であります。年間賃借料は11百万円であります。なお、土地の〔　〕は賃借している土地の面積であります。

10. ㈱リーガルリテールと東北リーガルシューズ㈱は、2023年４月１日付で㈱リーガルリテールを存続会社とする吸収合併をしております。

11. 山形県米沢市の建物及び構築物、土地は2022年11月25日に売却をしております。

当社は、取締役の経営の成果責任を明確にし、公正で透明性の高い役員報酬制度にすべく、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、2009年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日 (2023年３月31日) における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2023年５月31日) 現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

３. 2017年６月28日開催の第185回定時株主総会の決議に基づき、2017年10月１日付をもって普通株式10株を１株に併合したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

該当事項はありません。

(注) 株式併合 (10：１) によるものであります。

2023年３月31日現在

(注)１．自己株式50,222株は「個人その他」に 502単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

2023年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式50千株があります。

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。