石塚硝子株式会社
(注) １．第84期、第85期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第84期においては、決算期の変更を行った一部の連結子会社について、10か月間の損益を連結しております。
３．第88期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第88期の主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(注) １．第84期の１株当たり配当額65円には、創業200年記念配当20円を含んでおります。
２．第84期、第85期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第88期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第88期の主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。
現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。
（注）2023年６月に日本機械金型株式会社の株式の全数を取得し、100%子会社化しております。
当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。
当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。
ガラスびん関連 ガラス製容器等を製造・販売しております。
ハウスウェア関連 ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。
紙容器関連 紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。
プラスチック容器関連 ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。
産業器材関連 加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。
その他 セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
(注) １．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．日本パリソン株式会社、鳴海製陶株式会社及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )は間接所有であり内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．鳴海製陶(株)及び石塚王子ペーパーパッケージング（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益状況
2023年３月20日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。
2023年３月20日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものであります。
５．ガラスびん関連事業の従業員数が減少しておりますが、その主な理由はガラスびん生産体制の再編により姫路工場でのガラスびんの生産停止に伴う離職によるものです。
連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年６月に結成され、2023年３月20日現在、加入者は612名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
連結子会社のうち、久金属工業(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)及び北洋硝子（株）は労働組合があり、概要は以下のとおりです。
久金属工業(株)の久金属労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1958年10月８日に結成され、2022年12月31日現在、加入者は23名で、ＪＡＭ大阪に加盟しております。
鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年４月１日に結成され、2022年12月31日現在、加入者は146名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年６月９日に結成され、2022年12月31日現在、加入者は43名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
北洋硝子（株）の北洋硝子労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1999年に結成され、2022年12月31日現在、加入者は50名で、ＵＡゼンセンに加盟しております。
その他の連結子会社に労働組合はありません。
現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガラスびん事業は、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸減傾向にあります。業界の2022年出荷重量は前年対比103.4%と回復傾向にあるものの、今後想定を大幅に上回る需要変化が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが製造工程で使用しているＬＮＧ及び電力などのエネルギーコストやＰＥＴボトル用プリフォーム等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質について
当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産活動が中断しないようすべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼします。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の将来予測に基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期保有目的で所有しております。個別の保有株式の合理性については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境問題への対応について
世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。ISHIZUKA GROUP 2030の重点ポイントとして2030年度に2015年対比CO2排出量50%削減を掲げ、2024年度中期経営計画ではロードマップ作りとその実践を進めてまいります。また、当社グループの主力製品であるＰＥＴボトル用プリフォームは石油由来の原料を使用していますが、リサイクルＰＥＴ原料への生産対応能力を高めるとともに、新工場の建設を予定している姫路工場では、ボトルtoボトルの取り組みを推し進め、廃棄物の問題解決やCO2排出削減など社会価値の向上につながる事業活動を展開してまいります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(2) 国内子会社
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書してあります。
３．提出会社の東京工場及び姫路工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しております。
４．日本パリソン株式会社及び石塚王子ペーパーパッケージング株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から賃借しております。
５．PT. NARUMI INDONESIAの土地面積は、土地使用権に係る面積であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式は「個人その他」に339単元、「単元未満株式の状況」に33株が含まれております。
2023年３月20日現在
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。
したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンスをしております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。