(注) １．第84期、第85期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第84期においては、決算期の変更を行った一部の連結子会社について、10か月間の損益を連結しております。

３．第88期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第88期の主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(注) １．第84期の１株当たり配当額65円には、創業200年記念配当20円を含んでおります。

２．第84期、第85期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第88期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第88期の主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。

現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。

（注）2023年６月に日本機械金型株式会社の株式の全数を取得し、100%子会社化しております。

当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

ガラスびん関連　　　　　　ガラス製容器等を製造・販売しております。

ハウスウェア関連　　　　　ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。

紙容器関連　　　　　　　　紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。

プラスチック容器関連　　　ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。

産業器材関連　　　　　　　加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

その他　　　　　　　　　　セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。

(注) １．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．日本パリソン株式会社、鳴海製陶株式会社及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)は間接所有であり内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．鳴海製陶(株)及び石塚王子ペーパーパッケージング（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益状況

2023年３月20日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。

2023年３月20日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものであります。

５．ガラスびん関連事業の従業員数が減少しておりますが、その主な理由はガラスびん生産体制の再編により姫路工場でのガラスびんの生産停止に伴う離職によるものです。

連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年６月に結成され、2023年３月20日現在、加入者は612名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

連結子会社のうち、久金属工業(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)及び北洋硝子（株）は労働組合があり、概要は以下のとおりです。

久金属工業(株)の久金属労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1958年10月８日に結成され、2022年12月31日現在、加入者は23名で、ＪＡＭ大阪に加盟しております。

鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年４月１日に結成され、2022年12月31日現在、加入者は146名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年６月９日に結成され、2022年12月31日現在、加入者は43名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

北洋硝子（株）の北洋硝子労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1999年に結成され、2022年12月31日現在、加入者は50名で、ＵＡゼンセンに加盟しております。

その他の連結子会社に労働組合はありません。

現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。

当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。

＜わたしたちの使命＞

くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。

私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。

＜わたしたちのビジョン＞

価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。

ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。

＜わたしたちの約束＞

「誠実」「挑戦」「成長」

「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。

ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～

2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」

現在も影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症をキッカケとして、顕在化していなかった課題が前倒しで表面化し、ニューノーマルの定着により消費者の行動や意識が変容するなど外部環境が大きく変化しました。このような状況下において、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した企業理念を踏まえ、ISHIZUKA GROUP 2030及び2024年度中期経営計画を策定しました。

ISHIZUKA GROUP 2030

コンセプト　：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～

2024年度中期経営計画

コンセプト　：「変化するスピードに負けない」

『2024年度中期経営計画の主な取り組み』

①　2030年度の連結営業利益50億円に挑戦するため、以下の取り組みを進めて2024年度に連結営業利益35億円の達成をめざす

・既存事業を強化しつつ、周辺の関連事業について取り込みを図り、採算を重視した積極的な取り組みを進める

・新規事業はＭ＆Ａ投資も含め、将来の柱となる事業を創り出していく

②　中堅社員の育成を早期に着手し、将来の中核となる人財の育成を精力的に行う

③　社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、まずはグループ全体の方針作りに着手し、2030年度の目標達成に向けたロードマップ作りとその実践に取り組む

(3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題

＜ガラスびん関連事業＞

ガラスびん市場は、他素材容器の置換などによる市場の縮小に加え、飲食店の時短営業などにより市況が急激に悪化しました。また、ウクライナ情勢をめぐる地政学的問題などにより、ＬＮＧ価格の高騰や原材料の調達が難しくなるなど外部環境が大きく変わりました。

このような状況下において、生産拠点である姫路工場の操業を2022年に停止しました。岩倉１工場体制における最適なオペレーションの構築と実施をするとともに、品質面などの付加価値を高め、原燃料価格の高騰に対応した販売価格是正への取り組みを進めます。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器の国内市場は人口の推移にあわせて縮小傾向にあり、将来のマーケットを見据えて新たな生産体制に移行しました。生産効率を最大限に高めるための販売戦略を進めるとともに、昨今の諸資材価格高騰に連動した価格改定の取り組みを行います。また、東京ミッドタウン八重洲内に「津軽びいどろ」の直営店をオープンしました。消費者ニーズを的確に捉え、ネットを含めたリテールビジネスの強化を図ります。

陶磁器は、国内事業はＢtoＣでは既存販路の再構築と新販路での売上拡大を継続するとともに、ＥＣビジネスの拡大を図ります。ＢtoＢでは、選択と集中による効率化、新規顧客開拓を柱とした取り組みを進め収益力を回復します。海外事業は、安定受注の確保のため各販売セグメントの需要にあわせたリソースの選択と集中を行い、拡大施策を着実に実行することで収益力を向上します。

＜紙容器関連事業＞

屋根型飲料用紙容器の主原料である原紙は、急激な円高進行やパルプやチップ等の木質資源の世界的な需給ひっ迫の影響により価格が大幅に高騰しています。

原紙価格高騰に対応した販売価格是正を進めるとともに、国内産原紙を使用した製品提案を進めることで、仕入価格抑制・品質安定・不安定なサプライチェーンから脱却し、収益基盤の安定化を図ります。また、未来へつながる環境経営を積極的に進め、海外市場の拡大・紙器の開発など事業ドメインを拡大し、紙製品の新たな可能性を追求します。

＜プラスチック容器関連事業＞

ＰＥＴボトル飲料市場は、清涼飲料水市場の成長率が鈍化傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和されることもあり、需要が伸長する見込みです。また、業界全体としてCO2排出削減に向けたボトルtoボトルの取り組みの強化が加速しています。

姫路工場に新たに建設するＰＥＴボトル用プリフォーム場では、リサイクルＰＥＴ原料を使用した資源循環型のボトルtoボトルの取り組みを推進することで、廃棄物の問題解決やCO2排出削減など社会価値の向上につながる事業活動を展開してまいります。さらに、生産性向上に努め高品質な製品を供給することで顧客満足度を高めるとともに、非清涼飲料水市場の取引拡大に向けた取り組みを進めます。

また、ウイストン㈱が製作・販売するプラスチックボトルでは、環境に配慮した新たな技術・製品開発を進めて顧客ニーズに応えていきます。

＜産業器材関連事業＞

調理器用トッププレートにおいては、差別化技術の確立により商品の付加価値を高めることに加えて、工程のIoT化を推進し生産状況をリアルタイムに見える化することなどで製造合理化を図り、安定的な生産量を確保し諸資材価格高騰の対応を図ります。また、培ってきた既存技術を応用した材料開発を進め、新商材に関する顧客獲得と販路を構築します。

＜その他事業＞

抗菌剤は新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響もあり88期の上半期は継続して旺盛な需要がありましたが、アフターコロナや世界的なインフレの影響などにより、下期は受注が大きく落ち込みました。このような市場変化に対応するため、低価格帯の製品開発や機能改良を通じて抗菌剤の使用可能な用途拡大を進めていきます。

新事業関連では、2022年にクラウドファンディングを経て販売を開始した口臭ケアはみがき「デオグラオーラテック」は、大手販売店での取り扱いを開始しました。今後は関連製品の拡充を進めるとともに、次世代ビジネスの事業化準備を始めます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガラスびん事業は、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸減傾向にあります。業界の2022年出荷重量は前年対比103.4%と回復傾向にあるものの、今後想定を大幅に上回る需要変化が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが製造工程で使用しているＬＮＧ及び電力などのエネルギーコストやＰＥＴボトル用プリフォーム等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質について

当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、生産活動が中断しないようすべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼします。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の将来予測に基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期保有目的で所有しております。個別の保有株式の合理性については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境問題への対応について

世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。ISHIZUKA GROUP 2030の重点ポイントとして2030年度に2015年対比CO2排出量50%削減を掲げ、2024年度中期経営計画ではロードマップ作りとその実践を進めてまいります。また、当社グループの主力製品であるＰＥＴボトル用プリフォームは石油由来の原料を使用していますが、リサイクルＰＥＴ原料への生産対応能力を高めるとともに、新工場の建設を予定している姫路工場では、ボトルtoボトルの取り組みを推し進め、廃棄物の問題解決やCO2排出削減など社会価値の向上につながる事業活動を展開してまいります。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する売上高の説明については、前期比（％）を記載せず（前期比－％）として表示しております。

詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに加えて、欧米諸国と日本の金融政策の違いなどから為替が円安に進行し、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど非常に厳しい状況で推移しました。

このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～を策定しました。また、これに基づき、2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」を当期よりスタートし、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年CO2排出量50%削減（2015年対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。

業績につきましては、地政学的リスクの高まりに加えて為替が円安に進行したことにより、ＬＮＧ及び電力などのエネルギー価格が高騰し、これに対する一部値上げとグループを挙げてのコスト削減に取り組むものの、グループ全体の売上高は56,749百万円（前期比－％）、営業利益2,210百万円（前期比15.4％減）、経常利益2,317百万円（前期比17.0％減）となりました。また、ガラスびん事業の生産拠点である姫路工場の生産停止に伴う損失として工場閉鎖関連損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円（前期比88.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜ガラスびん関連事業＞

ガラスびんは、飲食店向けの需要が回復するとともに、エネルギー価格をはじめとした諸資材価格高騰に対する製品への価格転嫁が徐々に市場に浸透したことにより、売上高は14,539百万円（前期比－％）となりました。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、企業向けの業務用品及び景品の受注と「アデリアレトロ」などの一般市場向けの販売が堅調に推移しました。陶磁器は、海外のエアライン向けの受注が大きく回復したことにより、セグメント全体の売上高は13,244百万円（前期比－％）となりました。

＜紙容器関連事業＞

紙容器は、製品の主原料である原紙の調達コスト高騰に対する販売価格是正の取り組みを進めており、売上高は7,147百万円（前期比－％）となりました。

＜プラスチック容器関連事業＞

ＰＥＴボトル用プリフォームは、最終製品の価格改定の影響もありましたが、行動制限の緩和や夏場の猛暑の影響もあり、主要ユーザーからの受注が増加し過去最高本数の出荷となり、売上高は14,526百万円（前期比－％）となりました。

＜産業器材関連事業＞

産業器材は、調理器用トッププレートの受注が堅調に推移し、売上高は2,498百万円（前期比－％）となりました。

＜その他事業＞

抗菌剤は、海外からの旺盛な需要が落ち着き、世界的なインフレ等の影響もあり出荷が伸び悩みました。金属キャップは、酒類及び医薬品向けともに堅調に推移し、セグメント全体の売上高は4,793百万円（前期比－％）となりました。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②　仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

(2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標

１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2024年度（2025年３月期）の連結営業利益3,500百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいりますが、2024年３月期の連結経営成績につきましては、売上高57,000百万円（前期比0.4％増）、営業利益1,800百万円（前期比18.6％減）、経常利益1,500百万円（前期比35.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（前期比375.8％増）を見込んでおります。エネルギー価格をはじめとする諸資材価格の高止まりについては、それに対する販売価格改定の取り組み並びに製造工程の合理化を通じたコスト低減施策を実行してまいりますが、プラスチック容器関連のＰＥＴボトル用プリフォーム新工場の立ち上げの影響もあり、営業利益及び経常利益は減益となる見通しです。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は86,536百万円（前期比4,439百万円増）、負債合計は57,787百万円（前期比4,553百万円増）、純資産合計は28,749百万円（前期比114百万円減）となりました。新たに姫路工場に建設するＰＥＴボトルプリフォーム用工場の設備投資に係る資金調達を実行したことにより、長期借入金が大きく増加しました。そのため、資産及び負債ともに増加しました。純資産は前期対比で大きな増減はなく、これらの結果により自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は30.8％）となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ744百万円増加し、6,069百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、2,087百万円（前年同期は4,093百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額、未収入金の増加及び売上債権の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5,593百万円（前年同期は548百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、4,140百万円（前年同期は1,868百万円の資金減少）となりました。資金増加の主な要因は、長期借入による収入によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、短期借入金の減少及びリース債務の返済による支出によるものです。

また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。

また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書してあります。

３．提出会社の東京工場及び姫路工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しております。

４．日本パリソン株式会社及び石塚王子ペーパーパッケージング株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から賃借しております。

５．PT. NARUMI INDONESIAの土地面積は、土地使用権に係る面積であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

２．有償　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行株数　90千株　発行価格 1,626.84円　資本組入額　813.42円　割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(注)　自己株式は「個人その他」に339単元、「単元未満株式の状況」に33株が含まれております。

2023年３月20日現在

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。

したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンスをしております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。