HOYA株式会社

HOYA CORPORATION
新宿区西新宿六丁目10番1号
証券コード:77410
業界:精密機器
有価証券報告書の提出日:2023年9月29日

(1)連結経営指標等

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上収益

(百万円)

565,810

576,546

547,921

661,466

723,582

税引前当期利益

(百万円)

144,657

147,268

159,218

210,706

215,832

当期利益

(百万円)

122,072

114,587

125,221

165,322

168,788

当期包括利益

(百万円)

129,164

98,325

152,173

214,821

208,403

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

623,155

645,042

688,000

803,851

818,321

総資産額

(百万円)

763,915

811,008

853,290

992,839

1,028,326

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,640.02

1,720.11

1,862.96

2,201.68

2,311.72

基本的1株当たり利益

(円)

321.55

303.27

335.77

446.45

469.76

希薄化後1株当たり利益

(円)

320.96

302.74

335.25

445.93

469.47

親会社所有者帰属持分比率

(%)

81.6

79.5

80.6

81.0

79.6

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

21.2

18.0

18.8

22.1

20.8

株価収益率

(倍)

22.7

30.3

38.7

31.4

31.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

146,588

163,366

151,812

190,055

201,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

70,144

47,384

29,790

29,298

47,496

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

32,792

85,468

115,673

106,722

194,593

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

293,397

317,982

334,897

419,404

405,888

従業員数

(名)

37,412

36,795

37,245

38,376

36,571

 (注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

2.キャッシュ・フロー項目は連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている金額によっております。

3.キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

191,861

203,868

207,700

231,650

226,077

経常利益

(百万円)

80,119

80,332

123,572

221,795

201,506

当期純利益

(百万円)

63,264

65,968

107,229

193,157

177,968

資本金

(百万円)

6,264

6,264

6,264

6,264

6,264

発行済株式総数

(株)

381,436,420

378,351,220

372,833,220

369,702,020

356,960,520

純資産額

(百万円)

227,895

216,457

215,237

309,480

294,216

総資産額

(百万円)

346,000

322,255

344,709

384,614

364,038

1株当たり純資産額

(円)

596.98

574.90

581.12

846.08

829.98

1株当たり配当額

(円)

90.00

90.00

90.00

110.00

110.00

(うち1株当たり中間配当額)

(45.00)

(45.00)

(45.00)

(45.00)

(45.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

166.60

174.87

287.01

524.20

495.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

166.29

174.56

286.56

523.59

495.45

自己資本比率

(%)

65.6

66.9

62.3

80.3

80.7

自己資本利益率

(%)

30.0

29.8

49.9

73.8

59.1

株価収益率

(倍)

43.9

52.6

45.3

26.8

29.4

配当性向

(%)

54.0

51.5

31.4

21.0

22.2

従業員数

(名)

2,984

3,020

2,992

3,006

3,021

(外、平均臨時雇用者数)

(1,039)

(1,093)

(1,042)

(997)

(986)

株主総利回り

(%)

139.5

176.8

250.2

271.6

283.7

(比較指標:東証株価指数)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

7,440

11,195

14,510

19,435

15,345

最低株価

(円)

5,148

7,216

8,967

12,335

11,440

 (注)1.東証株価指数は配当込みの値です。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1941年11月

東京都保谷市(現在西東京市)で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。

1944年8月

資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。

1945年10月

クリスタルガラス食器製造開始。

1947年8月

商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。

1960年11月

東京都昭島市に昭和工場(現 昭島工場)を新設。

保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年5月

メガネレンズ製造開始。

1972年12月

ソフトコンタクトレンズ製造開始。

1973年2月

東京証券取引所市場第一部へ指定。

1974年1月

半導体用マスクサブストレート製造開始。

1983年1月

東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。

1984年8月

新本社ビルを新宿区中落合に竣工。

10月

子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。

1987年6月

眼内レンズ(白内障術後用)製造開始。

11月

光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。

1989年4月

オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.(現 HOYA HOLDINGS N.V.)、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。

1991年3月

HDD用ガラスディスク(ガラス磁気メモリーディスク)発売。

1996年11月

熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。

1997年4月

カンパニー制を導入し、二つのカンパニー(エレクトロオプティクス、ビジョンケア)と三つの事業子会社(HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱)へ機構改革。

5月

シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、4月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の2社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。

12月

HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。

1999年2月

国内主要全工場でISO14001を取得。

2000年7月

沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。

2002年5月

半導体新基板材料3C-SiC製造販売を開始。

8月

大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。

2003年6月

委員会設置会社(現在の指名委員会等設置会社)へ移行。

7月

グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。

2004年3月

日本板硝子㈱のHDD用ガラスディスク事業を譲り受ける。

10月

米国預託証券(ADR)プログラム Level-1を開設。

2005年11月

普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。

2007年8月

株式の公開買付け(TOB)によりペンタックス㈱を連結子会社化。

2008年3月

ペンタックス㈱を吸収合併。

2009年3月

クリスタル事業終了。

2010年6月

HDD用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。

2011年10月

PENTAXイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。

2012年5月

金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱

(現 HOYA Technosurgical㈱)を買収。

2013年2月

セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。

6月

セイコーグループ㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30%譲り受ける。

11月

自動内視鏡洗浄装置(AER)のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。

2014年3月

2015年3月

セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20%を追加取得し、出資比率50%の連結子会社化。

滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業 SalutarisMDに出資。

9月

イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。

 

 

2016年3月

12月

グループ本社を新宿区西新宿に移転。

3Mの度付き保護メガネ事業を買収。

低侵襲治療用手術器具メーカーのC2 Therapeutics, Inc.を買収。

2017年7月

中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。

クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。

白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。

8月

米国Performance Optics, LLC及びその子会社であるVISION EASE、大明光学の買収。

2018年1月

白内障用眼内レンズのR&Dセンターをシンガポールに開設。

2019年1月

2020年1月

眼科医療機器メーカーMid Labs及びFritz Ruckを買収。

HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社を吸収合併。

2020年5月

中国の白内障用眼内レンズ販売代理店GeMaxとの合弁会社を設立。

2021年5月

   11月

中国Vedkangと内視鏡用処置具事業の合弁会社を設立。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明。

2022年1月

HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ

譲渡。

   8月

中国メガネレンズメーカーJiangsu Sigo Optical Co.,Ltd.と合弁会社を設立。

   9月

持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)へ加盟。

中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。

2023年2月

健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト(UNGC)へ加盟。

100%再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社141社(国内5社、海外136社)並びに関連会社17社(国内5社、海外12社)により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。(2023年3月31日現在)

 各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

 一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。

 当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。

 地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。

 事業領域別の当社及び関係会社(地域本社等5社を除く)の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分(部門)はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。

分野

事業区分(部門)

主要製品及び役務

会社名

ライフケア

ヘルスケア

メガネレンズ、コンタクトレンズ

当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門

HOYA HOLDINGS N.V. (欧州地域本社)

HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.

HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.

HOYA LENS THAILAND LTD.

その他60社

メディカル

内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、人工骨、
金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体

当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門

HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.

PENTAX OF AMERICA, INC.

PENTAX EUROPE GMBH

その他40社

情報・通信

エレクトロ

ニクス

半導体用マスクブランクス・フォトマスク、FPD用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブスト
レート

当社LSI事業部門、FPD事業部門、

MD事業部門

HOYA CORPORATION USA

HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.

HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.

その他10社

映像

光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器

当社オプティクス事業部門

HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.

その他5社

その他

音声合成ソフトウェア、情報システム構築

ReadSpeaker Holding BV

その他9社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注1)

議決権の所有

(被所有)割合(注3)

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

取引の内容

役員の兼任等

資金援助・設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

(注2)

 

千リンギット

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD. ※

Kuala Lumpur,

MALAYSIA

126,161

ライフケア

100

メガネレンズの製造

 

 

千タイバーツ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

THAILAND LTD. ※

Patumthani,

THAILAND

1,110,000

100

2

(100)

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

GUANGZHOU LTD. ※

中華人民共和国 広東省

83,145

100

メガネレンズの販売

1

(100)

 

 

千オーストラリアドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

AUSTRALIA PTY.

LTD. ※

New South

Wales,

AUSTRALIA

7,000

100

1

(100)

 

 

千インドルピー

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS INDIA

PRIVATE LIMITED ※

Mumbai,

INDIA

1,351,700

100

(100)

 

 

千コロンビアペソ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS COLOMBIA

S.A.S. ※

Cundinamarca,

COLOMBIA

37,524,034

100

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS VIETNAM

LTD. ※

Binh Duong,

VIETNAM

8,500

100

メガネレンズの製造

4

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

DAEJEON DAEMYUNG OPTICAL(HANGZHOU) CO., LTD. ※

中華人民共和国 浙江省

76,889

100

1

(100)

 

 

千タイバーツ

 

 

 

 

 

 

 

VISION EASE LENS (THAILAND) CO., LTD. ※

Bangkok,

THAILAND

3,376,700

100

2

(100)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

PT. VISION-EASE ASIA ※

Bekasi,

INDONESIA

10,000

100

メガネレンズの製造

3

(100)

 

 

千ウォン

 

 

 

 

 

 

 

PERFORMANCE OPTICS KOREA, LTD. ※

大韓民国

大田広域市

149,126,816

100

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA HOLDINGS

N.V. ※

Amsterdam,

NETHERLANDS

9,930

ライフケア及び全社

(欧州地域の地域本社)

100

メガネレンズの販売

 

1

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

DEUTSCHLAND GMBH

Monchen

gladbach,

GERMANY

 

ライフケア

100

 

 

 

 

 

15,339

(100)

 

 

千英ポンド

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS U.K.

LTD. ※

 

Wrexham,

UNITED

KINGDOM

7,525

100

(100)

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注1)

議決権の所有

(被所有)割合(注3)

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

取引の内容

役員の兼任等

資金援助・設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

ITALIA S.P.A. ※

Milano,

ITALY

6,885

ライフケア

100

メガネレンズの販売

(100)

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

IBERIA S.A. ※

Madrid,

SPAIN

4,808

100

(100)

 

 

千リラ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA TURKEY OPTIK LENS SANAYI VE TICARET A.S.※

Istabul,

TURKEY

19,848

100

(100)

 

 

千カナダドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS CANADA, INC. ※

Ontario,

CANADA

13,453

100

(100)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

SEIKO OPTICAL PRODUCTS OF AMERICA, INC. ※

(注4)

 

Texas,

U.S.A.

13,000

50

(50)

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

セイコーオプティカルプロダクツ㈱ ※

(注4)

 

東京都

中央区

1,500

50

メガネ関連商品の販売

1

3

資金の貸付

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX EUROPE

GMBH ※

Hamburg,

GERMANY

10,000

100

内視鏡の販売

(100)

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX ITALIA

S.R.L ※

 

Milano,

ITALY

 

100

6,500

(100)

 

 

千英ポンド

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX U.K. LTD.

Slough,

UNITED KINGDOM

8,650

100

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX OF AMERICA, INC. ※

New Jersey,

U.S.A.

45,737

100

2

(100)

 

 

千カナダドル

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX CANADA

INC. ※

Ontario,

CANADA

7,000

100

1

(100)

 

 

千リンギット

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX MEDICAL (PENANG)SDN.BHD.※

 

Penang,

MALAYSIA

75,100

100

内視鏡の製造

3

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD. ※

Alexandra Technopark,

SINGAPORE

14,704

100

内視鏡の販売

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA SURGICAL OPTICS, INC.※

 

California,

U.S.A.

16,187

100

メディカル関連製品の販売

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注1)

議決権の所有

(被所有)割合(注3)

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

取引の内容

役員の兼任等

資金援助・設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

MICROLINE

SURGICAL, INC. ※

Massachusetts,

U.S.A.

86,466

ライフケア

100

メディカル関連製品の製造・研究・販売

1

(100)

 

 

千タイバーツ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LAMPHUN LTD.※

Lamphun,

THAILAND

1,220,000

100

ヘルスケア関

連製品、

メディカル関連製品の製造

1

(100)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA GLASS DISK

PHILIPPINES,INC.

Laguna,

PHILIPPINES

17,080

情報・通信

100

3

(100)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA GLASS DISK

VIETNAM LTD. ※

Hanoi,

VIETNAM

20,000

100

ガラスサブス

トレートの製

3

(100)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA GLASS DISK

VIETNAM Ⅱ LTD.※

Hung Yen,

VIETNAM

10,000

100

3

 

 

千新台湾ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.※

 

台湾

新竹科学工業区

500,000

100

FPD用フォ

トマスクの製

2

(100)

 

 

千ウォン

 

 

 

 

 

 

 

HOYA

ELECTRONICS

KOREA CO.,LTD. ※

 

大韓民国

京畿道

94,200,000

100

2

(100)

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

CHONGQING MAS TEK ELECTRONICS CO LTD.※

 

中華人民共和国 重慶市

1,000,000

 

60

 

3

 

 

千リンギット

 

 

 

 

 

 

 

HOYA ELECTRONICS

MALAYSIA SDN.BHD.

Kedah,

MALAYSIA

100,000

100

半導体用マス

クブランク

ス、FPD用

フォトマスク

の製造

1

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.

LTD. ※

Tampines Industrial Crescent,

SINGAPORE

900

100

半導体用マス

クブランクス

の製造

1

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

 

HOYA CORPORATION

USA ※

 

California,

U.S.A.

9,500

100

エレクトロニ

クス関連製

品、

映像関連製品

の販売

2

(100)

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注1)

議決権の所有

(被所有)割合(注3)

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

取引の内容

役員の兼任等

資金援助・設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

 

 

千タイバーツ

 

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTICS

(THAILAND)LTD. ※

 

Lamphun,

THAILAND

357,000

情報・通信

100

光学レンズの

製造

1

(100)

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTO-

ELECTRONICS

QINGDAO LTD. ※

 

中華人民共和国 山東省

79,541

100

映像関連製品

の製造

2

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTICAL

TECHNOLOGY

(SUZHOU) LTD.※

 

中華人民共和国 江蘇省

215,199

100

光学レンズの

製造

3

 

 

千香港ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD.

中華人民共和国

香港

364,276

100

光学レンズの

販売

1

(100)

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI)CO.,LTD. ※

中華人民共和国 山東省

324,893

100

光学ガラス材

料の製造

3

(100)

 

 

千フィリピンペソ

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX CEBU

PHILIPPINES

CORPORATION ※

Cebu,

PHILIPPINES

128,000

100

3

 

 

千米ドル

全社

 

 

 

 

 

 

HOYA HOLDINGS

ASIA PACIFIC PTE

LTD ※

Raffles Place,

SINGAPORE

54,326

(アジア・オセアニア地域の地域本社)

100

2

1

(100)

 

 

千米ドル

全社

 

 

 

 

 

 

HOYA HOLDINGS

(ASIA) B.V. ※

Amsterdam,

NETHERLANDS

19

(アジア・オセアニア地域の持株会社)

100

1

 

 

千ユーロ

全社

 

 

 

 

 

 

 

HOYA FINANCE B.V. ※

 

Amsterdam,

NETHERLANDS

0

(アジア・オセアニア地域の金融本社)

100

1

(100)

 

 

千米ドル

全社

 

 

 

 

 

 

HOYA HOLDINGS,

INC. ※

California,

U.S.A.

16,204

(北米地域の地域本社)

100

2

その他92社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

AvanStrate㈱

東京都

品川区

100

全社

46.6

2

資金の貸付

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.※の会社は、特定子会社であります。

3.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

報告セグメントの名称

従業員数(名)

ライフケア

23,363

情報・通信

13,098

その他

12

全社(共通)

98

合計

36,571

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)には、グループ本社及び海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,021

(986)

47.8

20.2

7,410,913

 

報告セグメントの名称

従業員数(名)

ライフケア

2,191

(913)

情報・通信

764

(69)

全社(共通)

66

(4)

合計

3,021

(986)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)には、グループ本社及び海外の支店に所属している従業員数を記載しております。

(3)多様性に関する指標

 

  当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

 

①管理職に占める女性従業員の割合・全従業員に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率

 

実績と目標値

 

管理職に占める女性従業員の割合(%)

全従業員に占める女性従業員の割合(%)

男性の育児休業等の取得率(%)

2022年度

実績

2025年度

目標値

2022年度

実績

2025年度

目標値

2022年度

実績

2025年度

目標値

当社

14.8

30.9

34.3

HOYA Technosurgical 株式会社

8.4

20.4

0.0

当社及び国内連結子会社

14.2

18.0

29.9

32.0

25.5

50.0

 

 管理職に占める女性従業員の割合と全従業員に占める女性従業員の割合は2023年3月にそれぞれ15%、30%の目標を設定しておりましたが、いずれも未達成の状況です。

 

 今後は、当社及び国内連結子会社全体で2026年3月を期限に、管理職に占める女性従業員の割合を18%、全従業員に占める女性従業員の割合を32%とする新たな目標を設定し、その達成に向けて、性別による役割分担意識の排除、女性管理職を担いうる人材の計画的育成および機会提供、外部からの人材の雇用といった取り組みを積極的に推進してまいります。

 男性の育児休業等の取得率について、HOYA Technosurgical株式会社において0%に留まっていますが、男性の育児休業等の取得に対する意識が醸成されていないことが主な理由としてあげられます。今後は、当社及び国内連結子会社全体で2026年3月を期限に男性の育児休業等の取得率を50%とする目標を設定し、管理職をはじめとする従業員の意識改革やベストプラクティスの共有等の社内PR活動を推進し、取得率向上に努めてまいります。

(注)1.海外現地法人への出向者は含まれておりません。

2.男性の育児休業等の取得率は、2023年4月1日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の4第1号に定める方法により算出しています。

3.2022年度実績は、2023年3月31日時点のものとなります。

4.2025年度目標値は、当社及び国内連結子会社全体で設定しています。

5.女性活躍推進法に基づくその他の開示情報は、当社ウェブサイトに掲載します。

 

②男女の賃金格差

 

 

 

2023年3月31日現在

 

全従業員(%)

正規従業員(%)

非正規従業員(%)

当社

40.7

62.3

68.9

HOYA Technosurgical 株式会社

69.3

73.4

86.5

当社及び国内連結子会社

41.8

63.2

67.4

 

 男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく、同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。しかし、現状において、当社及び国内連結子会社において、男女間で41.8%という賃金格差が生じております。これは、全従業員における女性非正規従業員の比率が当社においてコンタクトレンズの小売部門の影響により37%と非常に高くなっているほか、上記のとおり、管理職に占める女性従業員の割合が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。今後は、上記の取組をはじめとする性別に関係なく適材適所による人材活用の取組を推進してまいります。

(注)1.全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。

2.海外現地法人への出向者は含まれておりません。

3.全従業員数における女性の非正規従業員数が当社及び国内連結子会社で33.1%となっております。

4.女性活躍推進法に基づくその他の開示情報は、当社ウェブサイトに掲載します。

 

(4)労働組合の状況

 

 当社グループ各社と労働組合との労使関係は、相互理解と信頼のもとに建設的な労使協議会を通じて、積極的に生産性向上運動を推進しております。

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)執行役への依存

 当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、全執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、後継者計画の作成を行っておりますが、執行役が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)国際情勢の影響

 今後、為替の大幅な変動、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、当社グループが事業を行っている国々で、政治・経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、事故、天災地変、感染症の流行など予期せぬ事象が起きた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

 

 為替変動については、USドル、ユーロなど主要な販売国および生産国の為替レートの変動により円ベースでの売上高と利益の減少をもたらす可能性があります。

 このため、高付加価値製品の販売促進や生産性の向上、生産地の多様化に努めるとともに、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を、ユーロ、USドル、円の主要3通貨において、可能な限り同一通貨で行うことで為替変動リスクを抑えています。しかしながら大幅な為替影響が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 2023年3月期においてそれぞれの通貨が1パーセント円高になった場合の当期利益に与える影響は次の通りでした。

 USドル 463百万円減少、ユーロ 34百万円減少、タイバーツ 284百万円減少

 

 新型コロナウイルスの影響については、2020年3月からの新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大により、各国政府が人の移動を制限したことで経済活動が停滞し、当社グループの業績も大きく影響を受けました。その後、各国でのワクチン接種が進み、国・地域による差はあるものの経済活動の再開が進んだことで、当社グループの業績も回復し、新型コロナウイルス以前の水準を超え推移しています。

 

 ウクライナにおける紛争の影響については、当社グループはロシア・ウクライナ・ベラルーシにおいてヘルスケア・メディカル関連製品の販売を行っており、同地域の売上収益がグループ全体に占める割合は1パーセントとなっています。2023年5月時点で当社グループ業績への大きな影響は出ておりません。

 

 当社は事業ポートフォリオ経営の考えに基づき、多様な事業を様々な国、地域で行うことでグループ全体業績の安定を図っており、2023年3月期の地域別の売上高はおおよそ日本24%、アジア太平洋38%、米州18%、欧州20%と分散しております。

 

 しかしながら、外部環境の変化が当社グループの想定よりも早く進み、対応が遅れた場合、当社グループの業績悪化により財務状況が悪化する可能性があります。

(3)小売の規模拡大による価格低下

 ライフケア事業において、量販店の規模拡大や共同購買組織の組成、オンライン事業者の台頭が散見され、これらを背景とした製品に対する価格圧力が強まっています。価格低下による影響をコスト削減や高付加価値戦略の推進により吸収を図っていますが、価格低下の進行速度によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)生産能力

 当社グループでは、各製品について、 顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、なんらかの要因により、生産上の問題が発生したり新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、当社グループの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グルー ブの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新規事業の獲得

 永続的な成長のために新規事業は重要であり、M&Aもしくは内部開発による獲得を図っています。

 M&Aに関しては担当執行役、専任チーム及び事業部門の担当者などで構成される投資委員会において、内部開発については四半期毎の予算会議などにおいて適宜検討しております。

 しかしながら、新規事業の獲得が進まない場合、長期的な当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報管理に関するリスク

 当社グループでは、事業の遂行において多くの個人情報や顧客情報など様々な機密情報を保有しており、これらの管理については、適切なIT資産の管理や取扱者のトレーニングなど様々な対策を講じております。

 しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下と損害賠償責任が発生する可能性があります。

 

(7)製品の品質に関するリスク

 当社グループでは各事業部門の品質基準に基づき、多様な製品を製造しております。メディカル製品を取り扱うライフケア事業においては、各事業部門を統括する規制・品質・政府関連統括部を設置することで社内外の品質基準を厳格に順守しております。また、国際的な品質管理マネジメントシステムであるISO9001(主に情報・通信事 業)もしくはISO13485(主にライフケア事業)の認証を各事業主要な生産拠点を中心に取得し、製品安全品質の向 上に努めています。

 しかしながら、万一、品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われる場合には、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、製品によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。

 

(8)資材等の調達に関するリスク

 当社グループの生産活動において、原材料・部品等の一部に、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。契約や代替品への切り替えなどで安定調達を常に検討しておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、原材料・部品等の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)固定資産及びのれんの減損損失のリスク

 当社グループは、生産能力や品質、生産性向上などのために設備投資を継続的に行っております。また成長加速のためにM&Aを継続的に行っております。

 これらに伴い取得した有形固定資産、のれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末において、有形固定資産、のれん及び無形資産をそれぞれ、1,786億円、468億円及び357億円計上しております。

 当社グループは、設備投資やM&A検討過程において執行役と事業部門マネジメントによる、客観的な数値に基づく、かつ早期の投資回収を目指した議論を徹底して行っています。また、重要な案件については社外取締役の承認を必要としているため、内輪の論理ではなく、一般的な観点からも合理的な案件だけが承認、実行される仕組みとなっています。

 

 しかしながら各連結会計年度末もしくは減損の兆候がある場合に実施する減損テストの結果、想定を超えた市場環境の変化などで、有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額が回収可能価額よりも低下した場合は減損損失を認識する可能性があります。

 

(10)税務に関するリスク

 当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 

 該当事項はありません。

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

事業所名

(所在地)

報告セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

 建物及び

 構築物

 機械装置

 及び

 運搬具

土地

(面積千㎡)

使用権

資産

その他

合計

アイシティ店舗等

ライフケア

コンタクトレンズの小売

655

7,051

342

8,049

1,045

(-)

長坂工場・八王子工場 (山梨県北杜市・東京都八王子市)

情報・通信

エレクトロニクス関連製品の製造設備

1,005

1,217

1,099

86

198

3,605

413

(149)

昭島工場

(東京都昭島市)

映像関連製品の製造設備

553

227

104

5,060

5,944

135

(45)

 

(2)在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

会社名及び

事業所名

所在地

報告セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積

千㎡)

使用権

資産

その他

合計

HOYA LENS

THAILAND

LTD.

Patumthani,

THAILAND

ライフケア

ヘルスケア関連製品の製造設備

892

2,402

1,328

125

1,702

6,448

3,568

(196)

HOYA LENS VIETNAM LTD.

Binh Duong,

VIETNAM

3,947

2,176

540

426

7,090

2,964

HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.

Texas,

U.S.A.

1,328

3,053

184

2,320

47

6,932

1,476

(72)

HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.

Tampines Industrial Crescent,

SINGAPORE

情報・通信

エレクトロニクス関連製品の製造設備

3,303

7,227

471

17

11,018

305

HOYA LAOS CO., LTD.

Vientiane,

LAOS

9,087

5,069

680

842

15,679

1,660

HOYA OPTICAL

TECHNOLOGY

(WEIHAI)

CO.,LTD.

中華人民共和国

山東省

映像関連製品の製造設備

1,451

899

289

13,306

15,945

650

(注)帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定の金額を含めておりませんが、無形資産の金額を含めております。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,250,519,400

1,250,519,400

①【ストック・オプション制度の内容】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

 定時株主総会決議

 取締役会決議

第14回

2013年12月19日

第15回

2014年12月18日

第16回

2015年12月17日

第17回

2016年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役、執行役

 当社従業員

 子会社の取締役

 子会社の従業員

 

 

11人

37人

15人

18人

 

 

11人

34人

17人

28人

 

 

10人

28人

13人

46人

 

 

10人

27人

35人

19人

新株予約権の数(個) ※

88

163

[123]

94

205

[185]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

35,200

普通株式

65,200

[49,200]

普通株式

37,600

普通株式

82,000

[74,000]

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

2,846

3,972.5

4,928

4,839

新株予約権の行使期間 ※

自 2014年10月1日

至 2023年9月30日

自 2015年10月1日

至 2024年9月30日

自 2016年10月1日

至 2025年9月30日

自 2017年10月1日

至 2026年9月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  :2,846

資本組入額:1,423

発行価格:3,972.5

資本組入額:1,987

発行価格  :4,928

資本組入額:2,464

発行価格  :4,839

資本組入額:2,420

新株予約権の行使の条件 ※

1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位(本新株予約権者が新株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係会社」という。)の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地位)にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可能上限株式数(以下、「権利行使可能上限株式数」という。)に係る新株予約権に限り行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使することができない。

2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。

3.新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年(10月1日から翌年9月30日までの期間)における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。

4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。

5.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

決議年月日

 定時株主総会決議

 取締役会決議

第18回

2018年1月30日

第19回

2018年9月18日

第20回

2019年7月30日

第21回

2020年7月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役、執行役

 当社従業員

 子会社の取締役

 子会社の従業員

 

 

5人

-人

1人

-人

 

 

10人

-人

-人

-人

 

 

5人

-人

-人

-人

 

 

6人

-人

-人

-人

新株予約権の数(個) ※

10

110

[65]

16

25

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

4,000

普通株式

44,000

[26,000]

普通株式

6,400

普通株式

10,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

5,765

6,590

8,542

10,490

新株予約権の行使期間 ※

自 2018年10月1日

至 2027年9月30日

自 2019年10月1日

至 2028年9月30日

自 2020年10月1日

至 2029年9月30日

自 2021年10月1日

至 2030年9月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  :5,765
資本組入額:2,883

発行価格  :6,590
資本組入額:3,295

発行価格  :8,542
資本組入額:4,271

発行価格 :10,490
資本組入額:5,245

新株予約権の行使の条件 ※

1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位(本新株予約権者が新株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係会社」という。)の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地位)にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可能上限株式数(以下、「権利行使可能上限株式数」という。)に係る新株予約権に限り行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使することができない。

2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。

3.新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年(10月1日から翌年9月30日までの期間)における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。

4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。

5.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

決議年月日

 定時株主総会決議

 取締役会決議

第22回

2021年7月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役、執行役

 当社従業員

 子会社の取締役

 子会社の従業員

 

 

6人

-人

-人

-人

新株予約権の数(個) ※

80

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

32,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

15,080

新株予約権の行使期間 ※

自 2022年10月1日

至 2031年9月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格 :15,080
資本組入額:7,540

新株予約権の行使の条件 ※

1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位(本新株予約権者が新株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係会社」という。)の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地位)にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可能上限株式数(以下、「権利行使可能上限株式数」という。)に係る新株予約権に限り行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使することができない。
2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。
3.新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年(10月1日から翌年9月30日までの期間)における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。
4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。
5.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

101

43

226

1,170

28

20,890

22,459

所有株式数(単元)

42

1,115,786

52,884

59,357

2,017,832

78

322,638

3,568,617

98,820

所有株式数の割合(%)

0.00

31.27

1.48

1.66

56.54

0.00

9.04

100.00

 (注)自己株式2,972,069株は、「個人その他」に29,720単元及び「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有

株式数

(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

719,233

20.31

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

260,455

7.35

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

One Lincoln Street, Boston MA 02111, U.S.A.

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

109,951

3.10

STATE STREET BANK WEST CLIENT -

TREATY 505234

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営

業部)

1776 Heritage Drive, North Quincy,

MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

66,484

1.87

DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS

(常任代理人株式会社三井住友銀行デッ

トファイナンス営業部)

1 Columbus Circle New York, NY 10019,

U.S.A.

(東京都千代田区丸の内一丁目1番2号)

62,346

1.76

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

52,572

1.48

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営

業部)

25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)

46,067

1.30

山中 源子

東京都練馬区

43,000

1.21

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人シティバンク、エヌ・

エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部)

Bankplassen 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107

NORWAY

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

41,966

1.18

JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営

業部)

25 Bank Street, Canary Wharf, London,

E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)

40,468

1.14

1,442,544

40.75

 (注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

2.上記のほか、自己株式が2,972千株あります。

3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

氏名又は名称

株式数(百株)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

342,387

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

170,885

 

4.三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者2社から、2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年10月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(百株)

株券等保有割合

(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

159,915

4.43

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

94,467

2.62

 

5.野村アセットマネジメント株式会社から、2022年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年9月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(百株)

株券等保有割合

(%)

野村アセットマネジメント株

式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

208,137

5.76

 

6.株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者6社から、2022年8月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年7月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(百株)

株券等保有割合

(%)

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

126,757

3.47

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

32,915

0.90

三菱UFJモルガン・スタン

レー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

20,751

0.57

ファースト・センティア・イ

ンベスターズ(オーストラリ

ア)アイエム・リミテッド

Level 5, Tower Three

International Towers Sydney,

300 Barangaroo Avenue,

Barangaroo, NSW 2000, Australia

36,019

0.98

ファースト・センティア・イ

ンベスターズ(オーストラリ

ア)アールイー・リミテッド

Level 5, Tower Three

International Towers Sydney,

300 Barangaroo Avenue,

Barangaroo, NSW 2000, Australia

4,782

0.13

ファースト・センティア・イン

ベスターズ(香港)リミテッド

25th Floor, One Exchange Square,

Central, Hong Kong

4,624

0.13

 

 

7.エフエムアール エルエルシー社及びその共同保有者1社から、2020年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2020年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(百株)

株券等保有割合

(%)

エフエムアール エルエルシー

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン サマー・ストリート245

187,908

5.00

ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード 200

179

0.00

 

 

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産

 

 

 

非流動資産:

 

 

 

有形固定資産-純額

6,9,33

169,665

178,648

のれん

8,9

39,648

46,818

無形資産

8,9,33

35,768

35,732

持分法で会計処理されている投資

10

930

971

長期金融資産

7,12,21

54,078

45,303

その他の非流動資産

13

688

747

繰延税金資産

11

9,098

9,953

非流動資産合計

 

309,874

318,171

流動資産:

 

 

 

棚卸資産

14

91,441

105,150

売上債権及びその他の債権

7,15,21

134,174

143,194

その他の短期金融資産

12,21

7,223

20,379

未収法人所得税

 

2,526

3,798

その他の流動資産

13

28,197

30,622

現金及び現金同等物

21

419,404

405,888

流動資産小計

 

682,965

709,031

売却目的で保有する資産

34

-

1,124

流動資産合計

 

682,965

710,155

資産合計

 

992,839

1,028,326

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資本及び負債

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

20(1)

6,264

6,264

資本剰余金

20(1)

15,899

15,899

自己株式

20(2)

68,310

41,374

その他の資本剰余金

20(2)

11,570

12,800

利益剰余金

20(3),35

802,815

752,999

累積その他の包括利益

 

58,753

97,334

親会社の所有者に帰属する持分

 

803,851

818,321

非支配持分

20(4),29

14,795

3,717

資本合計

 

789,056

814,604

負債

 

 

 

非流動負債:

 

 

 

長期有利子負債

7,16,21

13,763

15,997

その他の長期金融負債

12,21

23,863

21,523

退職給付に係る負債

17

3,766

4,028

引当金

18

2,671

3,153

その他の非流動負債

13

2,262

2,820

繰延税金負債

11

10,079

10,102

非流動負債合計

 

56,404

57,623

流動負債:

 

 

 

短期有利子負債

7,16,21

7,837

8,585

仕入債務及びその他の債務

19,21

61,984

64,621

その他の短期金融負債

12,21

647

264

未払法人所得税

 

23,126

21,546

引当金

18

1,474

1,558

その他の流動負債

13

52,312

59,394

流動負債小計

 

147,380

155,967

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

34

-

132

流動負債合計

 

147,380

156,099

負債合計

 

203,783

213,722

資本及び負債合計

 

992,839

1,028,326

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

91,439

56,056

受取手形

2,060

1,417

売掛金

※1 41,111

※1 38,856

商品及び製品

9,998

10,822

仕掛品

3,936

3,468

原材料及び貯蔵品

4,168

4,430

関係会社短期貸付金

944

2,487

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

5,328

9,111

関係会社未収入金

11,164

12,321

その他

※1 6,959

※1 5,794

貸倒引当金

1,224

1,625

流動資産合計

175,883

143,138

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,482

4,079

構築物

181

166

熔解炉

60

63

機械及び装置

1,717

2,000

車両運搬具

4

3

工具、器具及び備品

6,547

6,581

土地

4,047

3,380

建設仮勘定

148

4,309

有形固定資産合計

17,188

20,582

無形固定資産

 

 

特許権

0

ソフトウエア

1,026

708

その他

2,145

1,653

無形固定資産合計

3,172

2,361

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,283

27,770

関係会社株式

140,220

141,756

出資金

2

2

関係会社出資金

6,730

18,686

関係会社長期貸付金

3,558

長期前払費用

333

282

破産更生債権等

103

123

繰延税金資産

3,353

3,390

その他

6,025

※1 6,205

貸倒引当金

235

255

投資その他の資産合計

188,372

197,957

固定資産合計

208,731

220,900

資産合計

384,614

364,038

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

284

30

電子記録債務

4,807

2,823

買掛金

※1 30,903

※1 21,092

未払金

※1 5,619

※1 6,038

未払費用

※1 4,202

※1 4,289

未払法人税等

14,987

13,046

前受金

336

4,442

預り金

※1 5,083

※1 9,215

賞与引当金

3,658

3,784

製品保証引当金

166

206

その他

※1 2,492

※1 2,288

流動負債合計

72,536

67,252

固定負債

 

 

資産除去債務

1,514

1,503

特別修繕引当金

413

379

その他

671

688

固定負債合計

2,598

2,569

負債合計

75,134

69,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,264

6,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,899

15,899

資本剰余金合計

15,899

15,899

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,566

1,566

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

95

42

繰越利益剰余金

353,132

311,366

利益剰余金合計

354,793

312,975

自己株式

68,310

41,374

株主資本合計

308,646

293,763

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

266

39

評価・換算差額等合計

266

39

新株予約権

568

414

純資産合計

309,480

294,216

負債純資産合計

384,614

364,038

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 231,650

※1 226,077

売上原価

※1 123,809

※1 109,944

売上総利益

107,842

116,133

販売費及び一般管理費

※2 60,495

※2 65,339

営業利益

47,347

50,794

営業外収益

 

 

受取利息

766

1,300

受取配当金

※1 162,300

※1 136,426

受取手数料

※1 10,398

※1 11,288

為替差益

820

1,766

その他

999

387

営業外収益合計

175,284

151,167

営業外費用

 

 

支払利息

185

10

貸倒引当金繰入額

627

402

その他

24

44

営業外費用合計

836

456

経常利益

221,795

201,506

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 791

※3 405

投資有価証券売却益

1,451

12

子会社清算益

143

その他

21

20

特別利益合計

2,263

580

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 249

固定資産除却損

※5 109

※5 309

関係会社株式評価損

423

120

子会社株式売却損

1,392

退職特別加算金

127

50

その他

12

146

特別損失合計

671

2,267

税引前当期純利益

223,387

199,819

法人税、住民税及び事業税

22,598

21,782

法人税等追徴税額

※6 8,000

法人税等調整額

369

69

法人税等合計

30,230

21,851

当期純利益

193,157

177,968