日本山村硝子株式会社
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常損益 |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損益 |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純損益金額 |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第90期は潜在株式が存在しないため、第91期、第92期、第93期および第94期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第91期、第92期、第93期および第94期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常損益 |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純損益 |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純損益金額 |
(円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,838 |
1,531 |
1,099 |
1,041 |
870 |
|
|
|
(194) |
|
|
|
|
|
最低株価 |
(円) |
1,428 |
734 |
761 |
743 |
509 |
|
|
|
(176) |
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第91期は潜在株式が存在しないため、第90期、第92期、第93期および第94期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第90期、第92期、第93期および第94期の株価収益率および配当性向は当期純損失のため、記載しておりません。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。
５．第90期の１株当たり配当額27円50銭は、中間配当額２円50銭と期末配当額25円の合計となります。なお、2018年10月１日付で当社株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額２円50銭は株式併合前の金額、期末配当額25円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は25円となるため、期末配当額25円を加えた年間配当額は１株当たり50円となります。
|
（山村硝子株式会社） |
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1914年４月 |
西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。 |
|
1955年１月 |
株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。 |
|
1960年10月 |
プラスチック容器工場建設、製造開始。 |
|
1961年１月 |
相模原市に東京工場建設、操業開始。 |
|
1961年10月 |
大阪証券取引所市場第二部上場。 |
|
1962年９月 |
株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。 |
|
1962年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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1967年９月 |
山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社） |
|
1970年５月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部上場。 |
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1980年５月 |
兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。 |
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1983年４月 |
株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社） |
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1984年10月 |
本社社屋を西宮市浜松原町に移転。 |
|
1987年７月 |
西宮市にニューガラス研究所を新設。 |
|
1987年10月 |
兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。 |
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1989年４月 |
広島硝子工業株式会社と合併。 |
|
1990年12月 |
西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。 |
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1991年６月
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比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立（2020年３月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションを存続会社として、同社と合併）。 |
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1995年10月 |
宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。 |
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（日本硝子株式会社） |
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1916年６月 |
日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。 |
|
1920年４月 |
大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。 |
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1936年11月 |
大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。 |
|
1950年９月 |
新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。 |
|
1951年11月 |
社名を日本硝子株式会社に変更。 |
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1955年２月 |
徳永硝子株式会社と合併。 |
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1962年２月 |
日硝株式会社設立（1972年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社） |
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1982年９月 |
会社更生法に基づく更生手続の開始申立。 |
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1985年11月 |
熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。 |
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1998年９月 |
更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。 |
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（日本山村硝子株式会社） |
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1998年10月 |
山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。 |
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2000年12月 |
尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。 |
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2004年２月 |
中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社） |
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2008年１月
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比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社） |
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2008年４月 |
中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社） |
|
2009年６月 |
本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。 |
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2009年10月 |
タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：連結子会社） |
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2010年５月
|
インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（2012年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社） |
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2010年７月 |
日本電気真空硝子株式会社の全株式取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。(現：連結子会社) |
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2015年11月
|
山村ロジスティクス株式会社を設立（2016年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社） |
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2016年３月 |
アメリカで山村インターナショナル・カリフォルニアを設立。（現：連結子会社） |
|
2018年８月 |
台湾で台灣山村光學股份有限公司（合弁会社）を設立。（現：連結子会社） |
|
2019年８月 |
アメリカでアルガラス山村（合弁会社）を設立。（現：持分法適用関連会社） |
|
2019年11月
|
山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立（2020年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村プラスチックプロダクツ㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社） |
|
2021年９月 |
中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社の全株式取得。（現：連結子会社） |
|
2021年９月 |
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社（合弁会社）を設立。（現：子会社） |
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社18社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
|
ガラスびん関連事業 |
当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。 子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。 子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。 子会社山村インターナショナル・タイランドは、包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。 当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。 なお、当連結会計年度において、子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を譲渡したため連結の範囲から除いております。 |
|
プラスチック容器関連事業 |
子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に対して、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。 子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。 子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。 なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中であります。 |
|
物流関連事業 |
子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。 当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。 子会社中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱が、製品の輸送・保管等を行っております。 |
|
ニューガラス関連事業 |
当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。 子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。 なお、子会社台灣山村光學股份有限公司は、清算手続き中であります。 |
上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の修理を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山硝（香港）商貿有限公司が包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、日硝精機㈱に金型修理を委託しており、山硝（香港）商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。
また、関連会社アルガラス山村がガラスびんの製造販売を行っており、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが各種包装容器の製造販売を行っております。
当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。
（注）１．持株会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが当該会社の持分を保有しております。
２．山村インターナショナル・カリフォルニアおよび山村香港有限公司は、いずれも連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。
３．連結子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、同じく連結子会社である山村香港有限公司が2022年４月20日付で全持分を譲渡したため連結の範囲から除いております。
４．連結子会社である山村ウタマ・インドプラスは、2022年５月16日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。
５．連結子会社である台灣山村光學股份有限公司は、2022年６月14日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。
６．非連結子会社であったウイング㈱は、2022年12月に清算結了いたしました。
なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
山村ロジスティクス株式会社 （注）３ |
兵庫県尼崎市 |
20 |
物流関連事業 |
100.0 |
設備の賃貸 有 役員の兼任 有 |
|
山村倉庫株式会社 （注）２ |
兵庫県尼崎市 |
20 |
物流関連事業 |
100.0 |
当社製品の物流業務の委託 資金の借入 有 |
|
星硝株式会社 （注）４ |
東京都港区 |
18 |
ガラスびん 関連事業 |
93.3 |
当社製品の販売 資金の借入 有 |
|
中山運送株式会社 （注）８ |
大阪府茨木市 |
20 |
物流関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
山村フォトニクス株式会社 |
横浜市都筑区 |
50 |
ニューガラス関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 資金の貸付 有 |
|
株式会社山村製壜所 |
兵庫県西宮市 |
50 |
ガラスびん 関連事業 |
100.0 |
㈱山村製壜所製品の購入 資金の貸付 有 |
|
山村プラスチックプロダクツ 株式会社 |
兵庫県尼崎市 |
20 |
プラスチック 容器関連事業 |
100.0 |
当社製品の製造業務の委託 役員の兼任 有 |
|
マルイシ運輸株式会社 （注）８ |
大阪府茨木市 |
20 |
物流関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
展誠（蘇州）塑料製品 有限公司 |
中国 江蘇省太倉市 |
836 |
プラスチック 容器関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 |
|
山村ウタマ・インドプラス |
インドネシア国西ジャワ州部ブカシ |
311 |
プラスチック容器関連事業 |
99.9 |
役員の兼任 有 資金の貸付 有 |
|
山村インターナショナル・ タイランド |
タイ国 バンコク都 |
40 |
ガラスびん 関連事業 |
74.0 |
役員の兼任 有 |
|
台灣山村光學股份有限公司 （注）２ |
台湾 新竹県 |
1,521 |
ニューガラス関連事業 |
70.0 |
－ |
|
山村インターナショナル・ カリフォルニア |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
9 |
全社（共通） （持株会社） |
100.0 |
役員の兼任 有 資金の貸付 有 |
|
山村香港有限公司 （注）２ |
中国 香港特別行政区 |
14,437 |
ガラスびん 関連事業 （持株会社） |
100.0 |
役員の兼任 有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
アルガラス山村 （注）５、７、８ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
6,527 |
ガラスびん 製造販売 |
50.0 (50.0) |
役員の兼任 有 保証類似行為 有 |
|
サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション |
フィリピン国 マニラ市 |
43,202 |
各種包装容器製造販売 |
35.0 |
役員の兼任 有 |
|
サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル （注）６ |
イギリス領 バージン諸島 |
10,067 |
各種包装容器製造販売 |
35.0 |
役員の兼任 有 |
（注）１．主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。ただし特定のセグメントに区分できない連結子会社については、全社（共通）としております。
２．山村倉庫㈱、台灣山村光學股份有限公司および山村香港有限公司は特定子会社に該当しております。
３．山村ロジスティクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 10,796百万円
(2）経常損益 484百万円
(3）当期純損益 △115百万円
(4）純資産額 1,334百万円
(5）総資産額 3,138百万円
４．星硝㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,427百万円
(2）経常損益 310百万円
(3）当期純損益 200百万円
(4）純資産額 1,236百万円
(5）総資産額 4,148百万円
５．アルガラス山村は持株会社ですが、傘下の子会社において、ガラスびん製造販売を行っております。
６．サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装容器製造販売を行っております。
７．アルガラス山村は債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は3,039百万円となっております。
８．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ガラスびん関連事業 |
|
（ |
|
プラスチック容器関連事業 |
|
（ |
|
物流関連事業 |
|
（ |
|
ニューガラス関連事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。
３．ガラスびん関連事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて463名減少しておりますが、これは主に、連結子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却し、同社を連結の範囲から除外したことによるものです。
４．プラスチック容器関連事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて43名減少しておりますが、これは主に、山村ウタマ・インドプラスが清算手続き中であるためです。
５．ニューガラス関連事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて66名減少しておりますが、これは主に、台灣山村光學股份有限公司が清算手続き中であるためです。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ガラスびん関連事業 |
|
（ |
|
プラスチック容器関連事業 |
|
（ |
|
ニューガラス関連事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。
３．平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。
４．60歳定年制を採用しております。
（３）労働組合の状況
当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合（組合員総数606名）」があり、一部の連結子会社においては独自の労働組合が組織されております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注） |
男性労働者の 育児休業取得率（％）（注） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注） |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|
|
4.4 |
16.7 |
16.7 |
－ |
81.8 |
83.4 |
89.4 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しておりま
す。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注） |
男性労働者の 育児休業取得率（％）（注） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注） |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
山村ロジスティクス㈱ |
2.4 |
25.0 |
33.3 |
－ |
59.8 |
81.1 |
75.9 |
|
山村倉庫㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61.6 |
81.8 |
66.2 |
|
中山運送㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
73.2 |
80.7 |
75.3 |
|
山村フォトニクス㈱ |
5.9 |
－ |
－ |
－ |
79.7 |
80.6 |
61.0 |
|
山村プラスチック プロダクツ㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
63.3 |
66.2 |
77.8 |
|
マルイシ運輸㈱ |
20.0 |
－ |
－ |
－ |
83.1 |
82.3 |
169.3 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しておりま
す。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）ガラスびん関連事業の計画について
ガラスびん関連事業の計画について、国内ガラスびん業界の年間出荷量は前期比102.4％と増加しましたが、長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。当社グループ（当社および連結子会社）では、この傾向が続くものと想定して事業計画を組んでおりますが、更に想定を上回って進行した場合、販売量が変動する可能性があります。
（２）プラスチック容器関連事業の計画について
プラスチックキャップについては、新型コロナウイルス感染症の動向や天候、気温により販売量が大きく変動する可能性があります。
また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。昨今は世界的に海洋プラスチック問題が取り上げられており、今後の状況によっては販売量が変動する可能性があります。
（３）物流関連事業の計画について
物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約６割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人員確保のための採用経費や労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。
（４）ニューガラス関連事業の計画について
ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、エネルギー、自動車および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向や低価格化により、販売量が大きく変動する可能性があります。
また、今後さらなる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。
（５）海外での事業展開について
海外事業におきましては、東南アジア、中国、米国などの海外市場での事業を展開してまいります。これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、為替変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの経営成績および財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外諸地域、特に投資先諸国および取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、新たな法令の制定等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
米国のガラスびん製造関連会社において、米国の経済状況等によりガラスびんの販売不振が発生した場合、業績や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
（６）原油価格について
天然ガスや重油などのガラス溶融の燃料やプラスチックキャップの主原料および電力は、原油価格の動向と為替変動の影響により、仕入価格が大きく変動する可能性があります。また、原油価格の動向により物流関連事業において車両の燃料費が大きく変動する可能性があります。
事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲の価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合、業績見込みが大きく変動する可能性があります。
（７）情報セキュリティについて
当社では、ＩＴシステムを活用することで円滑な業務を行い、更なる業務の効率化を進めております。しかし、万が一、外部要因による不可抗力でシステムが長期間にわたり安定稼働できない場合、当社業務が著しく停滞することにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外部に個人情報や法人の秘密情報等の情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償を請求される等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらのリスクに対応すべく、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、情報セキュリティ委員会の設置、情報セキュリティ教育の実施等の各種対策を講じております。その情報セキュリティ基本方針に基づき、ＩＴインフラの保守、更新、災害対策など管理を徹底しています。外部からの攻撃に対しては、最新の情報を収集し防御態勢を検証しアップデートしています。
（８）災害等について
当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に対して、当社では2023年５月７日まで、社長執行役員を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マスク着用、手洗い・アルコール消毒徹底、出張制限、在宅勤務、時差出勤、食堂の時差利用、執務室のパーティション設置、Web会議等の活用により感染拡大防止策を講じました。感染が大規模に再拡大するなど、今後の経過によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を超えて世界的に流行し、サプライチェーンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）環境問題について
当社は全社的な環境管理推進体制を構築し環境保全活動を推進しています。ISO14001の全社統合認証を継続しており、一定の成果を上げておりますが、天然資源や化石燃料を消費して素材を製造することを事業とする当社は、循環型社会の実現、脱炭素社会の実現に貢献することが社会的責任であり、技術開発や技術導入コスト増加、生産体制の見直しなど近年ますます重要度が高まる地球環境問題への対応が業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）資金調達について
当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては、資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。
当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※７．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（11）人権について
当社グループは「企業活動に関する基本指針」において、基本的人権を尊重し差別的取り扱いを行わないこと、また、強制労働や児童労働を認めず人権侵害に加担しないことを謳い、当社グループ内に周知徹底を図っております。
さらに「山村グループ人権方針」を制定し、当該方針に基づき、国際的な人権規範を考慮しながらその取り組みを進めております。しかし、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、またサプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できない場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）保有資産の価値下落等について
当社グループが保有する棚卸資産、固定資産および有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失や評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
持分法適用関連会社であるアルガラス山村の固定資産の減損損失の認識については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（13）繰延税金資産の回収可能性について
当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の繰延税金資産の回収可能性については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（14）信用リスクについて
当社および連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。実際の損失発生額が引当金計上時点の見込額と乖離した場合や、引当金の積み増しを必要とする場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
個別財務諸表における山村インターナショナル・カリフォルニアへの貸付に対する貸倒引当金繰入額とアルガラス山村サウスイーストに対する債務保証損失引当金繰入額については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を、また2023年３月14日付で売買契約変更覚書を締結し、2023年６月１日付で当該固定資産譲渡を実行いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）１．重要な資産の譲渡」に記載しております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
無形固 定資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
東京工場 (相模原市緑区) |
ガラスびん 関連事業 |
ガラスびん |
1,233 |
1,297 |
266 (72) |
0 |
107 |
2,906 |
193 |
|
埼玉工場 (埼玉県熊谷市) |
〃 |
〃 |
358 |
1,011 |
1,804 (79) |
1 |
45 |
3,220 |
79 |
|
播磨工場 (兵庫県加古郡) |
〃 |
〃 |
1,265 |
3,157 |
3,077 (94) |
4 |
212 |
7,717 |
184 |
|
関西プラント (兵庫県加古郡) |
プラスチック容器関連事業 |
プラスチック容器関連生産設備 |
86 |
210 |
1,264 (32) |
0 |
15 |
1,577 |
2 |
|
宇都宮プラント (栃木県宇都宮市) |
〃 |
〃 |
177 |
433 |
641 (38) |
0 |
29 |
1,282 |
1 |
|
関西本社 (兵庫県尼崎市) |
全社的管理 業務 |
その他設備 |
859 |
190 |
271 (9) |
166 |
234 |
1,722 |
162 |
|
その他 |
ガラスびん 関連事業 プラスチック容器関連事業 ニューガラス関連事業 全社的管理 業務 |
〃 |
696 |
520 |
2,979 (137) |
8 |
215 |
4,421 |
116 |
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．上記のほか、当社グループ以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
年間賃借料 （百万円） |
賃借 内容 |
|
山村ロジスティクス㈱ |
東日本営業統括部 （神奈川県相模原市他） |
物流関連事業 |
548 |
建物 |
|
山村ロジスティクス㈱ |
西日本営業統括部 （兵庫県神戸市他） |
物流関連事業 |
544 |
建物 |
３．第１四半期連結会計期間末において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司を連結の範囲から除外したことにより、同社の設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式933,392株のうち9,333単元は、単元株として「個人その他」の欄に含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
クレデイ スイス ルクセンブルグ エスエー カスタマー アセツツ フアンズ ユーシツツ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
56，GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、2023年３月31日現在、自己株式933千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 646千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 166千株
３．2020年８月６日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
株式 26,200 |
0.24 |
|
三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
株式 416,900 |
3.74 |
|
日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
株式 116,700 |
1.05 |
|
計 |
－ |
株式 559,800 |
5.02 |
４．2022年６月６日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社が2022年５月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
株式 232,711 |
2.09 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
株式 370,500 |
3.32 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 |
株式 44,400 |
0.40 |
|
auカブコム証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 |
株式 20,600 |
0.18 |
|
計 |
－ |
株式 668,211 |
6.00 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
持分法適用に伴う負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
保管費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
試作品収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業整理損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
事業整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。
当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
第１四半期連結会計期間において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司（ガラスびん関連事業）は、当社の連結子会社である山村香港有限公司が全持分を売却したため連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日を第１四半期連結会計期間末日とし、2022年１月から2022年３月までの損益計算書を連結しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「ガラスびん関連事業」において7,010百万円減少しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払事業所税 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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設備関係未払金 |
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事業整理損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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運搬費 |
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交際費 |
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旅費及び交通費 |
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通信費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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従業員給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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修繕費 |
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賃借料 |
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保管費 |
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租税公課 |
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消耗品費 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業整理損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社債権放棄損 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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支払補償金 |
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製品保証引当金繰入額 |
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事業整理損失引当金繰入額 |
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事業構造改善費用 |
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事業構造改善引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |