住友大阪セメント株式会社

（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第156期	第157期	第158期	第159期	第160期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	251,061	245,159	239,274	184,209	204,705
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	15,799	16,947	17,641	9,834	△7,849
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	7,799	10,922	11,719	9,674	△5,719
包括利益	（百万円）	5,049	9,027	14,717	12,207	△12,425
純資産額	（百万円）	194,138	198,699	205,827	203,173	184,591
総資産額	（百万円）	324,755	321,108	329,650	331,107	356,558
１株当たり純資産額	（円）	4,985.49	5,101.00	5,397.31	5,778.40	5,326.24
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	199.15	283.21	304.56	262.77	△166.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	―	―	―	―	―
自己資本比率	（％）	59.2	61.3	61.8	60.7	51.2
自己資本利益率	（％）	4.0	5.6	5.9	4.8	―
株価収益率	（倍）	21.9	11.4	11.6	12.8	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	29,252	32,305	32,797	18,255	△16,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,032	△18,815	△18,884	△16,062	△19,818
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△15,755	△12,959	△10,869	△7,995	37,292
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	15,270	15,799	18,600	13,085	14,500
従業員数	（名）	2,974	3,005	3,065	3,068	2,896
〔ほか、平均臨時雇用人員〕	（名）	〔498〕	〔564〕	〔509〕	〔512〕	〔584〕

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第160期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第156期	第157期	第158期	第159期	第160期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	157,375	155,935	147,619	146,262	166,654
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	11,088	12,409	13,329	5,096	△12,526
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	4,692	8,157	9,104	7,145	△9,538
資本金	（百万円）	41,654	41,654	41,654	41,654	41,654
発行済株式総数	（株）	40,643,217	40,643,217	38,643,217	37,243,217	34,329,517
純資産額	（百万円）	160,678	162,751	166,200	160,913	138,713
総資産額	（百万円）	274,968	273,244	281,528	282,399	303,883
１株当たり純資産額	（円）	4,165.76	4,220.09	4,403.02	4,626.80	4,049.69
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）	（円）	60.50	120.00	120.00	120.00	120.00
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）	（円）	(5.50)	(60.00)	(60.00)	(60.00)	(60.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	119.81	211.51	236.61	194.09	△278.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	―	―	―	―	―
自己資本比率	（％）	58.4	59.6	59.0	57.0	45.6
自己資本利益率	（％）	2.8	5.0	5.5	4.4	―
株価収益率	（倍）	36.4	15.3	14.9	17.3	―
配当性向	（％）	91.8	56.7	50.7	61.8	―
従業員数	（名）	1,186	1,196	1,203	1,232	1,243
〔ほか、平均臨時雇用人員〕	（名）	〔295〕	〔358〕	〔341〕	〔352〕	〔424〕
株主総利回り	（％）	94.7 (95.0)	73.5 (85.9)	82.1 (122.1)	81.1 (124.6)	91.5 (131.8)
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	94.7 (95.0)	73.5 (85.9)	82.1 (122.1)	81.1 (124.6)	91.5 (131.8)
最高株価	（円）	5,190 (554)	5,030	4,010	3,725	4,275
最低株価	（円）	4,100 (445)	3,055	2,857	2,892	3,030

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第156期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額5.50円（当該株式併合前）と、期末配当額55.00円（当該株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第156期の中間配当額は55.00円となる為、期末配当額55.00円を加えた年間配当額は110.00円となります。

４．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第160期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。

住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。

大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。

その主な変遷は次の通りであります。

1907年11月	磐城セメント株式会社を設立
1908年９月	四倉工場を新設
1925年７月	日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）
1926年12月	大阪窯業セメント株式会社を設立
1940年12月	富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）
1941年11月	七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）
1949年５月	東京証券取引所の市場第一部に上場
1950年12月	東洋セメント株式会社を合併
1952年６月	伊吹工場を新設
1954年７月	浜松工場を新設
1960年５月	川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）
1961年12月	高知工場を新設
1963年５月	福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併
1966年６月	滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）
同年９月	赤穂第一工場を新設
1975年７月	七尾、多賀両工場を閉鎖
同年12月	赤穂第二工場を新設
1977年９月	八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）
1984年11月	浜松工場を閉鎖
1986年９月	四倉工場を閉鎖
1987年４月	赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。
同年12月	秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）
1988年12月	ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）
1990年４月	住友金属工業株式会社（現・日本製鉄株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）
同年同月	株式会社エステックを設立（現・連結子会社）
同年９月	千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）
1994年１月	スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）
同年３月	青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）
同年10月	住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更
1996年３月	彦根工場を閉鎖
同年10月	スミセ興産株式会社を合併
2000年３月	田村工場を閉鎖
2001年４月	泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）
2003年３月	伊吹工場におけるセメント生産を中止
2009年９月	栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・株式会社クリコン、連結子会社）
2010年４月	東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）
2013年４月	エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社46社及び関連会社13社で構成されております。　

セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セメント事業	当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、泉工業㈱が建設発生土の中間処理及び木質チップ等の製造・販売等、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っております。
鉱産品事業	当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。
建材事業	当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。
光電子事業	当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で販売を行っております。
新材料事業	当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っております。
その他事業	当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っております。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでおります。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社）
八戸セメント㈱	青森県八戸市	100	セメント	80.0	当社は各種セメントを仕入れております。又、当社は工場用地を賃貸しております。役員の兼任等…有
和歌山高炉セメント㈱	和歌山県和歌山市	450	セメント	66.7	当社は原料用ポルトランドセメントを供給し、同社より高炉セメントを仕入れております。役員の兼任等…有
エスオーシー物流㈱	東京都千代田区	300	セメント	100.0	当社はセメント及びセメント原料の輸送を委託しております。役員の兼任等…有
エスオーシーマリン㈱	東京都千代田区	100	セメント	100.0 (100.0)	当社は子会社であるエスオーシー物流㈱を通じて用船しております。役員の兼任等…有
大窯ホールディングス㈱	大阪府大阪市	50	セメント	100.0	当社は大窯ホールディングス㈱の子会社からエスオーシー物流㈱を通じて用船しております。役員の兼任等…有
タイヨウ汽船㈱	大阪府大阪市	20	セメント	100.0 (100.0)	当社は子会社であるエスオーシー物流を通じて用船しております。役員の兼任等…有
和泉運輸㈱	東京都江東区	42	セメント	100.0	当社はセメントの輸送及びセメント供給拠点（サービス・ステーション）の管理等を委託しております。役員の兼任等…有
スミセ建材㈱	東京都文京区	40	セメント	100.0	当社はセメント等を販売しております。役員の兼任等…有
東海スミセ販売㈱	愛知県名古屋市	15	セメント	100.0	当社はセメント等を販売しております。役員の兼任等…有
北浦エスオーシー㈱	大阪府大阪市	90	セメント	100.0	当社はセメント等を販売しております。役員の兼任等…有
泉工業㈱	栃木県佐野市	40	セメント	100.0	当社はセメント製造における場内作業及び建材製品の製造の委託、建設発生土等の処理の受託、木質チップ等の仕入を行っております。又、外販用石灰石等を供給し、土地・建物等を賃貸しております。役員の兼任等…有
東京エスオーシー㈱	東京都港区	60	セメント	100.0	当社は原料用セメントを供給し、土地・建物等を賃貸しております。役員の兼任等…有
エスオーエンジニアリング㈱	大阪府大阪市	110	セメント	100.0	当社は設備工事及び営繕工事を発注しております。役員の兼任等…有
㈱中研コンサルタント	大阪府大阪市	15	セメント	100.0	当社はコンクリート・材料の試験・分析を委託しております。役員の兼任等…有
秋芳鉱業㈱	山口県美祢市	250	鉱産品	100.0	当社はセメント原料及び外販用石灰石を仕入れております。役員の兼任等…有
滋賀鉱産㈱	滋賀県米原市	40	鉱産品	100.0	当社は土地・建物等を賃貸しております。役員の兼任等…有
㈱エステック	大阪府大阪市	300	建材	100.0	当社は固化材等を販売し、コンクリート構造物向け補修材料等を仕入れております。又、土地・建物等を賃貸しております。役員の兼任等…有
㈱ＳＮＣ	福岡県糟屋郡志免町	50	建材	100.0	当社は原料用セメントを供給しております。又、工場用地の一部を賃貸しております。役員の兼任等…有
㈱クリコン	滋賀県愛知郡愛荘町	100	建材	100.0	役員の兼任等…有
㈱スミテック	静岡県浜松市	30	光電子	100.0	当社は同社に光電子部品の加工を委託しております。役員の兼任等…有

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
住友セメントシステム開発㈱	東京都港区	100	その他	70.0	当社は情報処理業務を委託しております。役員の兼任等…有
千代田エンジニアリング㈱	東京都港区	304	その他	91.7	当社は同社に工場の一部設備の維持管理を委託しております。役員の兼任等…有
その他16社
(持分法適用関連会社）
八戸鉱山㈱	青森県八戸市	100	鉱産品	30.0	当社はセメント原料を仕入れております。役員の兼任等…無
その他３社

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はございません。

３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名)
セメント	1,702　〔92〕
鉱産品	227　〔24〕
建材	327　〔65〕
光電子	124　〔68〕
新材料	198　〔314〕
その他	194　〔8〕
全社（共通）	124　〔13〕
合計	2,896　〔584〕

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（名)	平均年齢（歳)	平均勤続年数（年)	平均年間給与（円)
1,243	42.7	18.7	6,921,412

セグメントの名称	従業員数（名)
セメント	783 　〔44〕
鉱産品	38 　〔2〕
建材	53 　〔13〕
光電子	54 　〔38〕
新材料	184 〔314〕
その他	7 〔0〕
全社（共通）	124 〔13〕
合計	1,243 〔424〕

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、次の労働組合が組織されております。

なお、労使関係については特記するような事項はございません。

名称　　　　　　　住友大阪セメント労働組合

組合員数 828 名（2023年３月31日現在、出向者を含む。）

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1、3)	男性労働者の育児休業取得率(％) (注2、3)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.6	33.3	66.0	68.4	88.2

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３. 当該指標に関する目標については、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組（6）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載しております。

　②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

男性労働者の育児休業

取得率(％)(注1)

秋芳鉱業㈱

16.7

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2021年７月１日から３年間で、「男性育児休業取得者１名以上」を目標として公表しております。

(注)１.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）セメント国内需要の減少リスク

当社グループの基幹事業であるセメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を受けております。そのため、国内の公共投資や民間設備投資が予測を上回る急激なスピードで減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、セメントは社会資本を整備する上で欠かすことのできないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は安定的に確保されることが予想されます。また、当社グループは当面の国内需要の減少を見据え、過年度においてセメント工場閉鎖による生産体制の見直しを行うとともにさまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んでおります。

(2）原材料の価格高騰リスク

当社グループの主力事業であるセメント事業では、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原材料を使用しております。そのため、それら原材料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、石灰石は長期にわたって当社グループの自社鉱山より安定して供給することができる体制が整っております。一方、石炭は、価格が高騰しており、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢等、今後の情勢次第では価格の高騰が長引く可能性があります。当社グループは石炭の調達価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っております。

(3）債権回収リスク

当社グループは、主力製品である各種セメントや生コンクリートについては建設業等の大口顧客やそれら建設業等の大口顧客を取引先とする販売店との取引を行っております。それら取引先等の業績が急激に悪化し、当社グループの債権について貸倒れによる損失が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「ＳＳ（セメント・サービス・ステーション）渡し」による売掛債権圧縮や取引先に対する流動性担保の確保等を推進し与信管理を強化しております。

(4）工場操業に伴うリスク

セメント産業は装置産業であり、当社グループのセメント工場は大型設備を有しております。そのため、重大故障、火災、事故、自然災害、停電その他の予期せぬ事態により、工場操業に支障を来す事態が発生した場合、復旧するための時間やコストを浪費することになり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは全ての工場において定期的な設備点検や災害防止パトロールを行い、生産計画に基づいた安定操業を図るべく万全の配慮を払っており、想定されるリスクが発生する可能性は低いものと考えております。また、当社グループは全国６拠点（当社４工場、関係会社２工場）にセメント工場を有しており、仮にどこか１つの工場で操業に支障を来す事態が発生した場合でも、セメント工場間の操業振替や業務提携先からの仕入等により取引先に対するセメント供給は安定して行うことが可能であります。

（5）高機能品事業のリスク

当社グループの事業のうち、高機能品事業の関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界で頻繁な技術革新があるため、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。

（6）固定資産の減損リスク

固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要となります。現時点では、固定資産減損会計への対応は完了しておりますが、今後の地価の動向や事業環境の変化により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（7）感染症の流行に伴うリスク

ウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外事業所及び製造拠点等での活動に関する規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。さらに、国内外での経済・生産活動が停滞した場合には、出荷先の状況により生産縮小、停止、在庫調整により出荷の減少が見込まれ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、感染症の発生時には、従業員をはじめとする当社グループの業務に従事する方々の安全確保を第一に考え、原則在宅勤務への移行等の対応を実施いたします。

（8）環境規制等に伴うリスク

当社グループは、業界最高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産し、中長期的なCO₂排出量削減の観点から長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO₂の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。

　引き続き、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの具体的な中期目標及び長期取組方針である「SO-CN2050」に基づき、CO₂排出削減への取組を進めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円)						従業員数（名）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
栃木工場（栃木県佐野市）	セメント	生産設備	2,739	6,278	1,199 (507)	―	0	10,217	88
岐阜工場（岐阜県本巣市）	セメント	生産設備	1,879	4,224	595 (548)	―	2	6,702	84
赤穂工場（兵庫県赤穂市）	セメント	生産設備	7,064	12,836	3,232 (796)	―	51	23,184	133
高知工場（高知県須崎市）	セメント	生産設備	7,983	13,282	955 (630)	―	35	22,257	137
セメント供給拠点（サービス・ステーション）（全国58箇所）	セメント	保管基地	4,397	1,942	6,738 (403) [53]	1,272	5	14,355	―
セメント・コンクリート研究所（千葉県船橋市他）	セメント	研究開発設備	463	82	―	―	24	570	61
新規技術研究所新材料事業部光電子事業部（千葉県船橋市他）	光電子及び新材料	研究開発設備及び生産設備	6,174	2,053	532 (25)	―	389	9,150	238
原料地（山口県美祢市他）	セメント及び鉱産品	原石用地	―	―	―	―	16,034	16,034	―
本社（東京都港区）	全社	その他の設備	1,646	0	3,669 (923)	―	378	5,694	124

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円)						従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
エスオーシーマリン㈱	本社（東京都千代田区）	セメント	船舶等	55	6,305	44 (1)	―	1	6,406	153
大窯汽船㈱	本社（大阪府大阪市）	セメント	船舶等	0	5,659	―	―	0	5,659	79
八戸セメント㈱	本社（青森県八戸市）	セメント	製造設備	2,175	2,730	393 (188)	7	56	5,363	83
秋芳鉱業㈱	本社（山口県美祢市）	鉱産品	石灰石採掘設備	3,210	1,832	12 (5)	―	8	5,065	115

(注) １. 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び原料地勘定の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。

２. セメントサービスステーションには、一部賃借しているものがあり、賃借している土地の面積については〔　〕書きしております。

３. 原料地は、提出会社が全国各地に所有する採掘用地であり総面積は15,052千㎡であります。

４. 本社欄に記載している従業員数はセグメントにおいて「全社」に区分される従業員のことであり、本社ビルの在勤者数とは一致いたしません。

５. 本社欄に記載の土地及び建物及び構築物は各所に所在するものを含んでおります。

６. 現在休止中の主要な設備はございません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人)	―	35	27	260	186	13	13,602	14,123	―
所有株式数（単元)	―	106,560	6,487	34,490	154,267	42	38,686	340,532	276,317
所有株式数の割合（％)	―	31.29	1.90	10.13	45.30	0.01	11.36	100.00	―

(注)　自己株式49,373株は、「個人その他」に49,300単元及び「単元未満株式の状況」に73株をそれぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,804	16.93
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11―１）	3,632	10.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８―12	2,279	6.65
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11―１）	1,547	4.51
THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	1201 MARKET STREET SUITE 1202, WILMINGTON, DE 19801, UNITED STATES	1,255	3.66
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11―１）	1,239	3.62
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11―１）	1,193	3.48
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)	873	2.55
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	852	2.49
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	673	1.96
計	―	19,351	56.45

(注）１．上記のほか当社所有の自己株式49千株（0.14％）があります。

２．2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,085	6.07
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	１ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom	113	0.33
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	27	0.08
計	―	2,226	6.49

３．2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	932	2.72
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	880	2.56
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	142	0.42
計	―	1,956	5.70

４．2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピー（Kiltearn Partners LLP）が2023年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
キルターン・パートナーズ・エルエルピー（Kiltearn Partners LLP）	英国スコットランドEH３　８BL、ミッドロージアン、エディンバラ、センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３	1,382	4.03

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※3 13,148	※3 14,542
		受取手形、売掛金及び契約資産			※1 39,396	※1 41,922
		電子記録債権			6,156	7,989
		商品及び製品			8,024	10,043
		仕掛品			230	103
		原材料及び貯蔵品			17,005	37,961
		短期貸付金			800	377
		その他			3,016	4,047
		貸倒引当金			△22	△9
		流動資産合計			87,756	116,978
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※3,※5 177,463	※3,※5 177,697
				減価償却累計額	△128,368	△128,217
				建物及び構築物（純額）	49,094	49,479
			機械装置及び運搬具		※3,※5 462,747	※3,※5 477,585
				減価償却累計額	△405,895	△414,993
				機械装置及び運搬具（純額）	56,852	62,591
			土地		※3,※5 37,157	※3,※5 37,128
			建設仮勘定		7,834	8,845
			その他		※3,※5 38,748	※3,※5 39,235
				減価償却累計額	△20,476	△20,727
				その他（純額）	18,271	18,507
			有形固定資産合計		169,211	176,552
		無形固定資産
			のれん		127	95
			その他		※5 3,317	※5 3,556
			無形固定資産合計		3,444	3,651
		投資その他の資産
			投資有価証券		※4 59,401	※4 47,784
			長期貸付金		3,074	4,022
			繰延税金資産		1,094	1,168
			退職給付に係る資産		1,748	1,851
			その他		5,496	4,661
			貸倒引当金		△119	△113
			投資その他の資産合計		70,695	59,375
		固定資産合計			243,351	239,579
	資産合計				331,107	356,558

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※3 28,344	※3 29,676
		電子記録債務	1,707	2,290
		短期借入金	※3 19,972	※3 31,316
		コマーシャルペーパー	5,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金	※3 5,843	※3 7,237
		1年内償還予定の社債	－	5,000
		未払法人税等	1,171	1,364
		賞与引当金	2,523	2,511
		その他	※2 10,916	※2 12,648
		流動負債合計	75,479	102,044
	固定負債
		社債	10,000	20,000
		長期借入金	※3 15,825	※3 26,166
		繰延税金負債	12,183	9,981
		役員退職慰労引当金	139	116
		ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金	26	12
		退職給付に係る負債	892	893
		株式給付引当金	40	38
		資産除去債務	1,003	253
		その他	12,343	12,461
		固定負債合計	52,454	69,922
	負債合計		127,934	171,966
純資産の部
	株主資本
		資本金	41,654	41,654
		資本剰余金	10,459	10,551
		利益剰余金	127,896	107,791
		自己株式	△8,566	△272
		株主資本合計	171,443	159,724
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	28,892	22,093
		為替換算調整勘定	197	239
		退職給付に係る調整累計額	431	382
		その他の包括利益累計額合計	29,520	22,714
	非支配株主持分		2,209	2,152
	純資産合計		203,173	184,591
負債純資産合計			331,107	356,558

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		※1 184,209	※1 204,705
売上原価		142,113	175,841
売上総利益		42,096	28,864
販売費及び一般管理費		※2,※3 35,217	※2,※3 37,419
営業利益又は営業損失（△）		6,878	△8,555
営業外収益
	受取利息	104	77
	受取配当金	2,522	2,007
	為替差益	412	－
	持分法による投資利益	242	－
	受取賃貸料	126	123
	その他	853	997
	営業外収益合計	4,260	3,206
営業外費用
	支払利息	577	785
	為替差損	－	526
	持分法による投資損失	－	127
	その他	727	1,060
	営業外費用合計	1,305	2,500
経常利益又は経常損失（△）		9,834	△7,849
特別利益
	固定資産売却益	※4 629	※4 1,738
	投資有価証券売却益	2,471	4,703
	特別利益合計	3,101	6,441
特別損失
	固定資産除却損	※5 895	※5 1,079
	固定資産売却損	※6 13	※6 15
	減損損失	※7 12	※7 608
	特別損失合計	922	1,703
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		12,013	△3,111
法人税、住民税及び事業税		3,039	1,706
法人税等調整額		△817	801
法人税等合計		2,222	2,508
当期純利益又は当期純損失（△）		9,791	△5,619
非支配株主に帰属する当期純利益		116	100
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		9,674	△5,719

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。

報告セグメント	主要製品
セメント	各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力の供給、原燃料リサイクル
鉱産品	石灰石、ドロマイト、タンカル、骨材、シリカ微粉
建材	コンクリート構造物補修・補強（材料、工事）、各種混和剤、重金属汚染対策材、魚礁・藻場礁、電気防食工法、各種地盤改良工事、ＰＣ（製品、工事）、各種ヒューム管
光電子	光通信部品、光計測機器
新材料	各種セラミック製品、各種ナノ粒子材料、抗菌剤、化粧品材料、各種機能性塗料
その他	不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウエア開発

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度まで区分して記載していた「電池材料」につきましては、2022年５月１日に住友金属鉱山株式会社に事業譲渡したことにより重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		9,681	11,582
		受取手形		※1 1,684	※1 1,584
		売掛金		※1 23,395	※1 25,243
		電子記録債権		1,607	2,015
		商品及び製品		6,295	8,227
		仕掛品		－	2
		原材料及び貯蔵品		12,785	32,565
		前払費用		317	298
		短期貸付金		※1 3,831	※1 4,066
		その他		※1 1,571	※1 2,636
		貸倒引当金		△1,090	△1,113
		流動資産合計		60,080	87,110
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※2,※3 19,539	※2,※3 20,118
			構築物	※2,※3 22,539	※2,※3 21,915
			機械及び装置	※2,※3 38,413	※2,※3 42,209
			車両運搬具	29	20
			工具、器具及び備品	※2,※3 708	※2,※3 906
			原料地	※2 15,914	※2 16,044
			土地	※2,※3 34,501	※2,※3 34,472
			リース資産	1,321	1,272
			建設仮勘定	5,380	7,607
			有形固定資産合計	138,348	144,567
		無形固定資産
			借地権	48	48
			鉱業権	607	604
			ソフトウエア	1,288	1,759
			その他	499	273
			無形固定資産合計	2,444	2,686
		投資その他の資産
			投資有価証券	53,540	41,694
			関係会社株式	10,924	11,150
			関係会社出資金	261	261
			長期貸付金	※1 15,938	※1 13,234
			長期前払費用	1,391	1,292
			前払年金費用	679	849
			その他	1,845	1,292
			貸倒引当金	△3,054	△255
			投資その他の資産合計	81,525	69,519
		固定資産合計		222,319	216,772
	資産合計			282,399	303,883

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※1 19,063	※1 21,023
		短期借入金			※1 35,460	※1 46,826
		コマーシャルペーパー			5,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金			※2 4,899	※2 5,723
		1年内償還予定の社債			－	5,000
		未払金			※1 9,131	※1 11,618
		未払費用			※1 401	※1 528
		未払法人税等			223	228
		預り金			227	243
		賞与引当金			1,438	1,405
		その他			※1 166	※1 163
		流動負債合計			76,013	102,761
	固定負債
		社債			10,000	20,000
		長期借入金			※2 12,267	※2 21,436
		繰延税金負債			11,631	9,419
		長期預り金			8,202	8,324
		株式給付引当金			40	38
		ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金			24	4
		資産除去債務			235	180
		その他			3,071	3,005
		固定負債合計			45,472	62,408
	負債合計				121,485	165,169
純資産の部
	株主資本
		資本金			41,654	41,654
		資本剰余金
			資本準備金		10,413	10,413
			資本剰余金合計		10,413	10,413
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	2,017	1,967
				別途積立金	25,097	25,097
				探鉱準備金	26	12
				繰越利益剰余金	61,437	37,809
			利益剰余金合計		88,579	64,886
		自己株式			△8,566	△272
		株主資本合計			132,080	116,681
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			28,833	22,031
		評価・換算差額等合計			28,833	22,031
	純資産合計				160,913	138,713
負債純資産合計					282,399	303,883

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		※1 146,262	※1 166,654
売上原価		※1 117,613	※1 151,576
売上総利益		28,649	15,078
販売費及び一般管理費		※1,※2 26,369	※1,※2 28,335
営業利益又は営業損失（△）		2,279	△13,257
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※1 2,729	※1 2,170
	為替差益	402	－
	その他	※1 633	※1 754
	営業外収益合計	3,765	2,924
営業外費用
	支払利息	※1 486	※1 700
	為替差損	－	550
	その他	※1 461	※1 942
	営業外費用合計	948	2,193
経常利益又は経常損失（△）		5,096	△12,526
特別利益
	固定資産売却益	11	1,135
	投資有価証券売却益	2,471	4,703
	抱合せ株式消滅差益	1,083	－
	特別利益合計	3,566	5,838
特別損失
	固定資産除却損	※1 832	※1 1,017
	固定資産売却損	13	11
	関係会社株式評価損	－	317
	減損損失	※3 12	※3 608
	特別損失合計	859	1,954
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		7,804	△8,643
法人税、住民税及び事業税		1,570	50
法人税等調整額		△911	844
法人税等合計		658	895
当期純利益又は当期純損失（△）		7,145	△9,538

住友大阪セメント株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

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