太平洋セメント株式会社
(注) １．第21期、第22期、第23期、及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第25期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、セメント製造用石炭価格の高止まりによる売上原価の増加及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
(注) １．第21期、第22期、第23期、及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．第21期の１株当たり配当額80円には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第25期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、セメント製造用石炭価格の高止まりによる売上原価の増加及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。
秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。
企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社184社及び関連会社104社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※１. 有価証券報告書を提出しております。
※２. 議決権の所有割合の( )内は子会社による保有割合で内数であります。
※３. 議決権の所有割合の〔 〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。
※４. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。
※５. 特定子会社であります。
※６. 債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で 10,705百万円であります。
※７. カルポルトランド㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。
※８. 2023年４月に、三重太平洋鉱業㈱へ商号変更しております。
2023年３月31日現在
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等( 466 名)を含んでおりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．同年齢のエリア限定職またはエリア非限定職において性別による賃金差異はなく、発生している賃金差異は管理職に占める男女比が異なることを主な要因としているものであります。
②連結子会社
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート・有期労働者の該当者がいないものであります。
３. 男女の分布状況がどちらか一方のため、賃金差が算出できないものであります。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。
建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。
石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。
しかしながら、石炭等原燃料価格に関しては、ウクライナ情勢等の影響により高止まりしており、各種コストの上昇に応じた製品価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息が増加する等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは有利子負債削減等の取組みを通じて財務体質の強化を図っているほか、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。
株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。
当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において業績及び財政状態に影響を受ける可能性がありますが、高度な専門性などが要求される場合には、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。
当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
環境規制に関しては、セメントの製造過程では相当量のＣＯ₂が発生しますが、温室効果ガス排出抑制に向けて各種公的規制が強化された場合や社会変化により、影響を受ける可能性があります。また、セメントの原料・燃料代替として廃棄物を利用しておりますが、廃棄物処理にかかる規制等が強化された場合にも、影響を受ける可能性があります。
なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を行い、その結果を開示しております。気候関連シナリオの拡大とともに評価、分析の更新を進め、事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。
温室効果ガスの大気への蓄積・地球温暖化により、豪雨による浸水・土砂崩れの頻発や、台風の強力化による被害が発生する可能性があります。この場合、生産設備等が被災し輸送機関の混乱が長期化する等、影響を受ける可能性があります。
災害等の緊急事態が発生した場合、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に則して適切に対応します。
大震災や新型ウイルス等感染症の急速な流行が発生した場合のほか、生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合にも影響を受ける可能性があります。
2023年３月31日現在
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
３. 上記設備には、連結子会社以外に賃貸中の土地及び原料地439千平方メートルを含んでおります。
４. 上記設備には、連結子会社以外より賃借中の土地及び原料地2,512千平方メートルを含んでおります。
５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １. 自己株式4,591,631株は「個人その他」に45,916単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しております。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元及び42株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）１．2023年１月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドにて、2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
２．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他１社より連名にて、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
５．当社は、自己株式4,591,631株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。