太平洋セメント株式会社
(注) １．第21期、第22期、第23期、及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第25期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、セメント製造用石炭価格の高止まりによる売上原価の増加及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
(注) １．第21期、第22期、第23期、及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．第21期の１株当たり配当額80円には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第25期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、セメント製造用石炭価格の高止まりによる売上原価の増加及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。
秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。
企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社184社及び関連会社104社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※１. 有価証券報告書を提出しております。
※２. 議決権の所有割合の( )内は子会社による保有割合で内数であります。
※３. 議決権の所有割合の〔 〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。
※４. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。
※５. 特定子会社であります。
※６. 債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で 10,705百万円であります。
※７. カルポルトランド㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。
※８. 2023年４月に、三重太平洋鉱業㈱へ商号変更しております。
2023年３月31日現在
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等( 466 名)を含んでおりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．同年齢のエリア限定職またはエリア非限定職において性別による賃金差異はなく、発生している賃金差異は管理職に占める男女比が異なることを主な要因としているものであります。
②連結子会社
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート・有期労働者の該当者がいないものであります。
３. 男女の分布状況がどちらか一方のため、賃金差が算出できないものであります。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済・社会活動の回復等により、引き続き景気が持ち直していくことが期待されます。一方、燃料価格や原材料価格等の急激な変動にも注意を払う必要があります。
このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部の再開発工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化及び防災・減災対策、老朽化した社会インフラの更新など、一定水準の需要が続くと期待されます。一方、石炭等原燃料価格の高止まりは、当社の業績に大きな影響を及ぼしており、原燃料をはじめとする各種コストの上昇に応じたセメント販売価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。また、建設コスト上昇や技能労働者の不足が工事に与える影響に留意する必要があるほか、物流業界におけるドライバー不足に加え、時間外労働時間の上限規制に伴う諸問題にも対処する必要があります。
米国ではバイデン政権により１兆ドルを超えるインフラ投資法案が可決されており、2028年にはロサンゼルスオリンピック・パラリンピックの開催も控えているなど、今後もセメント需要が伸長していくことが期待されますが、高インフレの長期化懸念もあり、景気の動向を注視していく必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に向け３つのステップに分けて取り組んでおります。2021年度から2023年度までの３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」はその第３ステップと位置付けており、本中期経営計画の最終年となる2023年度は、上記の課題のほか、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。
(1) ２３中期経営計画の基本方針
２３中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指してまいります。
①成長の歩みを止めない企業グループとなる。
②社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。
③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。
(2) 経営目標
２３中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。
＜2023年度目標＞
売上高営業利益率 11％以上
ＲＯＥ 10％以上
(3) カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
当社グループは「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しており、世界のトップランナーとして社会実装可能な技術を早期に確立し、2050年までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
(4) 事業戦略
①セメント（国内）
国内セメント需要の大きな伸びが期待できない市場環境において、様々な施策を実行することで当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。
②セメント（海外）
北米事業の強化、東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となるインドネシアを組み入れた環太平洋全域にわたる物流ネットワークの再構築、及びトレーディング事業拡大を図ります。
③資源
豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定供給するための基盤構築を進め、グループの総合力を発揮し、既存コア事業の収益拡大を図るとともに、持続的発展を可能にする新規事業育成に注力します。
④環境事業
外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』をキーワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図るとともに、新たな資源循環モデルを確立し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献に取り組みます。
⑤建材・建築土木
市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出できる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。
⑥その他（個別企業群）
個別企業の収益力強化を図るとともに、当社グループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルの構築に取り組みます。
(5) 研究開発戦略
社会への貢献、グループの持続的成長に資する研究開発として、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を最大のテーマと位置付け強力に推進するとともに、基盤技術の深化、リサイクル技術の進化、革新的材料、将来を見据えた技術開発を柱として取り組んでまいります。
(6) 経営基盤の強靭化
コーポレートガバナンスの充実・強化の継続的な取り組みを通して、企業価値の向上を図ってまいります。また、「ＣＳＲ目標２０２５」で設定している３つの定量目標（災害防止、温室効果ガス排出抑制、ダイバーシティ）の実現に向け、着実に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。
建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。
石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。
しかしながら、石炭等原燃料価格に関しては、ウクライナ情勢等の影響により高止まりしており、各種コストの上昇に応じた製品価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息が増加する等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは有利子負債削減等の取組みを通じて財務体質の強化を図っているほか、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。
株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。
当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において業績及び財政状態に影響を受ける可能性がありますが、高度な専門性などが要求される場合には、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。
当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
環境規制に関しては、セメントの製造過程では相当量のＣＯ₂が発生しますが、温室効果ガス排出抑制に向けて各種公的規制が強化された場合や社会変化により、影響を受ける可能性があります。また、セメントの原料・燃料代替として廃棄物を利用しておりますが、廃棄物処理にかかる規制等が強化された場合にも、影響を受ける可能性があります。
なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を行い、その結果を開示しております。気候関連シナリオの拡大とともに評価、分析の更新を進め、事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。
温室効果ガスの大気への蓄積・地球温暖化により、豪雨による浸水・土砂崩れの頻発や、台風の強力化による被害が発生する可能性があります。この場合、生産設備等が被災し輸送機関の混乱が長期化する等、影響を受ける可能性があります。
災害等の緊急事態が発生した場合、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に則して適切に対応します。
大震災や新型ウイルス等感染症の急速な流行が発生した場合のほか、生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合にも影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症影響下における行動制限が緩和されるとともに、個人消費や企業の設備投資を中心に経済活動の回復が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、長引くウクライナ情勢や、急激な為替の変動などにより、燃料価格や原材料価格は不安定な状況で推移し、企業収益に大きな影響を及ぼしました。
また、世界経済については、米国経済が高インフレと政策金利の引き上げ等の影響で景気の減速感があり、中国経済は、新型コロナウイルス感染症急拡大により経済活動が抑制され、景気が減速しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,095億４千２百万円（対前年同期1,013億４千万円増）、営業利益は44億５千６百万円（同422億４千５百万円減）、経常利益は10億１千５百万円（同491億７千７百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は332億６百万円（前年同期は289億７千１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメント国内需要は、民需については都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、建設コストの増加や住宅ローン金利の上昇に対する懸念により住宅需要が減少したことから前期並となりました。また、官公需については労務費や建設資材コストの上昇によるセメント原単位の減少や、建設現場の慢性的な人手不足による工程遅延で低調に推移した結果、全体では3,728万屯と前期に比べ1.5％減少しました。その内、輸入品は１万屯と前年に比べ51.3％増加しました。また、総輸出数量は813万屯と前期に比べ29.1％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,312万屯と前期に比べ1.7％減少しました。輸出数量は243万屯と前期に比べ41.2％減少しました。また、セメント製造用石炭価格の高止まり等により、厳しいコスト状況が続いており、セメント販売価格の改定を行っております。
米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収等により、販売数量は前期を上回りました。中国のセメント事業は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンの影響等により、販売数量が前期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、中国の需要低迷に伴う輸出減少及び国内需要の伸び悩み等により、販売数量は前期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、ベトナムからの輸入品に対するアンチダンピング課税による輸入セメントの販売減少等の影響により、販売数量が前期を下回りました。
以上の結果、売上高は5,530億４千１百万円（対前年同期898億２千７百万円増）、営業損失は148億９千８百万円（前年同期は241億８千８百万円の営業利益）となりました。
骨材事業は関東・中部地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は建設発生土受入数量が前期を下回りました。また、事業全体において、販売価格への転嫁に努めているものの、各種コストアップの影響を受けました。
以上の結果、売上高は827億６百万円（対前年同期55億２千３百万円増）、営業利益は55億５千６百万円（同４億７千８百万円減）となりました。
排脱タンカル、石膏及び燃料販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理は伸び悩みました。また、バイオマス燃料は国際的な為替変動の影響を受けました。
以上の結果、売上高は779億１千１百万円（対前年同期55億９千５百万円増）、営業利益は58億７千１百万円（同７億７千６百万円減）となりました。
ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)と建築材料の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の急激な高騰の影響を受けました。また、地盤改良工事は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は682億７千万円（対前年同期31億７千３百万円増）、営業利益は23億５千１百万円（同11億４千１百万円減）となりました。
化学製品事業は持ち直したものの、電力供給事業、エンジニアリング事業及び運輸・倉庫事業は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は869億２千６百万円（対前年同期20億９千９百万円減）、営業利益は51億８百万円（同18億１千１百万円減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,658億５千４百万円増加して１兆2,688億６千２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ898億５千７百万円増加して4,304億８百万円、固定資産は同759億９千７百万円増加して8,384億５千４百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,817億９千６百万円増加して7,400億５百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ760億１千６百万円増加して3,857億８千４百万円、固定負債は同1,057億８千万円増加して3,542億２千１百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。
有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ1,328億９千８百万円増加して4,034億８千５百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ159億４千１百万円減少して5,288億５千７百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から7.3ポイント減少して39.0％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から133.75円減少して4,228.48円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によって２億６千８百万円減少し、投資活動によって933億４千４百万円減少し、また、財務活動によって1,120億８千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比較して206億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には708億２千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は２億６千８百万円（前年同期は711億９千１百万円の獲得）となりました。これは、減価償却費が644億１千９百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が371億６千５百万円、売上債権の増加額が182億１千７百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は933億４千４百万円（対前年同期94億２千４百万円増）となりました。これは、固定資産の取得による支出が634億１百万円、事業譲受による支出が309億３千万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1,120億８千万円（前年同期は37億４千２百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が418億２千６百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,442億６千４百万円、短期借入金の純増加額が232億３千７百万円となったこと等によるものであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
※ 2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「２３中期経営計画」の経営目標として、2023年度において売上高営業利益率11％以上、ＲＯＥ10％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。しかしながら、2022年度実績は売上高営業利益率0.6％、ＲＯＥ△6.6％と目標を下回る結果となりました。これは、国内セメント事業において石炭価格が想定よりも大幅に高騰するなど当社グループにとって厳しい事業環境となったことなどによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
３. 上記設備には、連結子会社以外に賃貸中の土地及び原料地439千平方メートルを含んでおります。
４. 上記設備には、連結子会社以外より賃借中の土地及び原料地2,512千平方メートルを含んでおります。
５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
（注）東京証券取引所はプライム市場であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）自己株式の消却による減少であります。
2023年３月31日現在
(注) １. 自己株式4,591,631株は「個人その他」に45,916単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しております。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元及び42株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）１．2023年１月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドにて、2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
２．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他１社より連名にて、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
５．当社は、自己株式4,591,631株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。