（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第179期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４　第182期の従業員数の増加は、主に日本ピーシーエス株式会社を新たに連結子会社としたためであります。

５　2021年7月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第179期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しています。

４　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第179期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。また第182期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　2021年7月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社３社により構成され、耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）、不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）及びその他事業（塗料循環装置事業）を行っております。

　当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。

　グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。

１　親会社

２　連結子会社

３　非連結子会社

４　持分法適用関連会社

５　持分法非適用関連会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記のうち中央窯業㈱は特定子会社に該当いたします。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　中央窯業株式会社、アジア耐火株式会社、眞保炉材工業株式会社、日本ピーシーエス株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社の大阪工場（技術部門含む）、豊田工場の従業員により組織され、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に所属している労働組合があり、労使間の協調を保ちつつ健全な歩みを続け、今日に至っております。

　なお2023年3月31日現在における組合員数は、68人であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

（１）経営方針・経営戦略等

①経営方針

　当社グループは、『創造性豊かな活力に満ちた役職員により、伝統を守りつつ、いかなる時代、いかなる環境にも適合する会社を目指す』ことを経営理念とし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応え、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の最重要課題として取り組んでおります。そのために、内部統制システムの整備・強化を図り、経営の透明性・公平性を確保し、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を進めております。

　「中期経営計画2024～Crucible３R」（2023年3月期から2025年3月期）においては、基本課題として、「業績の伸展、財務の強化」「顧客満足度の飛躍的改善」「業務の生産性向上」「組織・人財の活性化」を掲げ、連結収益の拡大、利益率の改善、戦略的な経営資源配分、顧客に寄り添い全幅の信頼を得る活動・業務の実践、一人・単位時間当たりの成果増大、部署間の真摯な対話の拡充、全員が誇りを持てる働き甲斐のある職場風土創り等を進めます。

　具体的には、付加価値の高い製品の開発・製造、サービスの提供に努め、新規顧客の開拓、工事への取組拡充、海外展開等を進めるとともに、製造原価の低減、販売費・一般管理費の削減に注力してまいります。特に営業利益率の向上に重点を置いて、グループ全社・全員が一体となって取り組んでまいります。

②経営環境に関する認識

　当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に加え、ウクライナ情勢等に起因する原材料・燃料価格の高騰、為替相場等の市場動向など、予断を許さないものと認識しております。

　鋳造市場においては、自動車の国内生産・販売が引き続き半導体の供給不足の影響を受けていることに加え、中長期的には自動車のEV化進展がもたらす広範な影響への的確な対処が最重点課題であります。また、鉄鋼市場においても、世界規模での需給調整等が進むなかで製鉄所の再編が進んでおり、当社グループも引き続き影響を受ける見通しであります。

 　他方、工業炉市場は、競合企業は多いものの新規参入の少ないマーケットと認識しており、特に海外市場において拡大余地が十分にあるものと考えております。この分野では、特にカーボンニュートラルに資する製品が求められており、CO2削減をキーワードにした工業炉の開発が最大の課題と考え、当社も積極的に取り組んでおります。また、環境・工事市場は景気変動の影響を受けにくいことから、焼却炉新設・更新は中期的に継続するものと想定しております。大型の焼却処理施設は高水準の稼働が続いており、メンテナンス工事の需要も引き続き大いに期待できる見込みであります。

③中長期の経営戦略

　「中期経営計画2024～Crucible３R」では、当社グループの経営理念を踏まえた「長期ビジョン」として、「22世紀へ、躍進するNIKKAN　～創業1885年、『4世紀をつなぐ企業』を目指して」を掲げております。

　また、長期ビジョンに基づく到達目標として、「2040年に連結経常利益20億円（売上高200億円、経常利益率10%以上）」を設定しており、当社グループの「コア・コンピタンス（核となる強み）」である『耐火物・サービスに関する総合的なソリューション提供力』を最大限に活かして実現を目指します。この長期ビジョンと2040年の到達目標を全社・全員で共有するとともに、バックキャスティングの手法も用いて3年間の位置づけを整理し、Rebirth（再生）、Re-create（価値の再創造）、Reconstruct（事業構造の再構築）という３つのRをキーワードとした中期経営計画としております。この3年間における基礎固めと３つのRの進展をベースに、次期「中期経営計画2027」での飛躍へと繋げてまいります。

　「中期経営計画2024」の到達目標は、2024年度連結経常利益6億円（売上高100億円、経常利益率6%以上）としておりますが、その実現に向けた経営戦略については、以下の通り４つの視点で整理しております。

　財務戦略の基本は、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸として、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行うことであります。具体的には、営業キャッシュ・フローを安定的に積み上げて戦略的な設備・研究開発投資を行うとともに、経営環境を踏まえた機動的な資本政策を実施し、適正水準の利益配当を継続いたします。

　第２の視点、到達目標達成に向けた最大のキーファクターである顧客満足向上戦略は、「常に顧客に寄り添い、情報を発信しニーズに応えることを通じて、顧客から全幅の信頼を受け続ける会社を目指す」ということであります。具体的には、顧客への的確なクイックレスポンスを継続し、情報共有化・分析を通じた製品満足度の改善を進めるとともに、技術・営業面でのサービス水準の飛躍的向上を図ります。また、海外の重点エリアにおいて、生産・営業の両面で積極的に展開いたします。

　第3の視点は、業務生産性の向上に関する戦略であります。顧客の満足度を高め、業績の向上を通じてステークホルダーの期待に応えるべく、あらゆるビジネス・プロセスの生産性において同業他社比秀でた状態の実現を目指します。特に、サステナビリティに積極的に取組み、カーボンニュートラルに貢献する先進的でユニークな製品・技術の開発を進めます。また、部門・部署間の連携・対話を一段と促進し、営業・技術・生産・管理の各業務の生産性を大幅に向上させてまいります。

　以上の経営戦略の土台となる組織活性化戦略の基本方針は、「役職員全員が、当社グループで働いていることを、大切な人たちに胸を張って誇りを持って語れる会社であり続けること」であります。具体的には、新規事業創出力・先見的対応力を組織全体で強化するとともに、基礎研究や革新的技術開発において大きな成果を生み出し得る人財の育成を抜本的に進め、これらをベースにグループ会社全体での相乗効果がこれまで以上に発揮される施策を推進いたします。また、エンゲージメント・サーベイを効果的に活用し、組織マネジメントのレベルアップ等を通じて、より働き甲斐があり心理的安全性が十分に確保された組織風土・企業文化への変革を進めてまいります。

④年度運営方針、基本戦略

　184期（2024年3月期）の年度運営方針は、「新中期経営計画の完遂～特にカーボンニュートラルに本格的に取り組む一年」であります。

　184期の基本戦略については、戦略企画部を軸とした経営企画・戦略立案・新事業創出機能の拡充、中期経営計画の実効的なフォローアップ等に加え、各部門において以下の通り推進いたします。

　国内営業部門は、長年の実績を活かして引き続きお客さまの安定操業に貢献していくことを柱に、既存のお客さまとの深化・取引拡充に取り組み、新市場・新分野のお客さまの開拓を強化いたします。各営業員がこれまで以上にお客さまの事業内容や経営課題をよく知る努力を積み重ね、当社グループの強みであるきめ細かなサービスを提供し続けることで、お客さまの満足度を一段と高めてまいります。また、そうした観点から、新たな営業管理指標を導入し、営業員の対応力強化を進めてまいります。

　海外営業部門は、重点地域に製造・販売・メンテナンス拠点を確立して市場深耕を進め、海外における売上・営業利益のウエイトを拡充いたします。具体的には、アジア地域での現地生産化によるコスト競争力向上、技術ライセンス先との取引拡充、代理店との連携強化等を積極的に推進してまいります。また、2021年12月に中国江蘇省に設立した合弁会社「久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司」は、2022年4月より新会社としての操業を開始しております。当社より総経理を派遣するとともに当社基準の生産・品質管理を導入しており、既に連結業績に寄与しております。

　技術部門は、豊富な製品群、蓄積技術、特徴ある製造・研究設備の裏付けのもと、技術対応力と製品開発力を向上させ、顧客対応力および環境変化対応力を一段と強化いたします。具体的には、顧客ニーズやクレーム最小化に向けた取組成果等の指標化、各種技術対応活動の分析を通じた技術力強化により、顧客満足度の大幅向上を目指します。また、CO2削減をキーワードにした新製品開発、オンリーワン製品の開発、戦略企画部と連携した将来を見据えた研究開発への取組を強化するとともに、知的財産、基礎研究への重点投資を進めてまいります。

　生産部門は、品質の維持・向上、安全の最重視を基本に据え、製造原価計算の精緻化、製造工程管理のレベルアップ等を通じて生産性向上を図るとともに、製造設備の保守・更新の一層の適正化を行ってまいります。また、原材料・燃料費の高騰・高止まりへの的確な対応、自社工場におけるカーボンニュートラルへの取組等を進めます。

　管理部門は、エンゲージメントに係る諸施策の積極展開を最大の眼目として、有為な人財の採用継続、適材適所の人事運営、教育研修の拡充等による人財開発・育成を一段と進めるとともに、「働き方改革」の更なる推進、リスク管理の高度化、コンプライアンス意識の更なる向上、管理会計の拡充等の経営管理高度化、IT領域拡大への対応強化、法令・制度改正への的確な対応等に、精力的に取り組んでまいります。

⑤セグメントごとの事業戦略

　当社グループは、子会社・関連会社を含めた全事業を、耐火物事業、エンジニアリング事業、不動産事業、その他事業の４つのセグメントに区分しております。耐火物事業は鋳造市場向け事業と鉄鋼市場向け事業とに、またエンジニアリング事業は工業炉市場向け事業と環境・工事市場向け事業とに、それぞれ区分しております。日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置等に関する事業は、その他事業のセグメントとしております。

　当社グループの耐火物事業は、一定分野に限定することなく、多種多様な製品群により広範なお客さまのニーズに的確にお応えしていることから、分野ごとに競合企業が異なるという特徴を有しております。各分野において優れた技術力を持った競合企業と切磋琢磨を続けながら、また当社グループの強みである営業・技術両面での総合的なソリューション提供力を存分に活かしながら、今後もこの事業における競争優位を確保できるよう努めてまいります。

　最大のウエイトを占める鋳造事業の基本戦略は、「主要市場として、顧客動向の分析と的確な対応を徹底、自動車産業の大変革に先手を打ち、鋳造業界の更なる発展に貢献」であります。

　主たる取引先である自動車関連産業におけるシェアの維持・拡大のため、お客さまから「ファーストコール」をいただくための信頼構築に努めるとともに、省エネ・断熱・脱炭素ニーズに対応した新製品「LITETEX」「エレマックス」等の新製品の拡販を進めてまいります。また、電子デバイス分野等に対応した金属粉末溶解市場への展開、自動車のEV化に適応した誘導炉市場向け製品の拡販、環境問題に適合した省エネ耐火物の開発と販路拡大も積極的に行っております。主力製品である定形耐火物は、当業界で最新・最大の成形設備「CIP（冷間等方圧プレス）」により、例えば高圧縮ルツボ、大型ルツボ等の高付加価値製品を効率的に製造できるという大きな特長を有しております。

　鉄鋼事業の基本戦略は、「設備再編等により変化する国内市場でのシェアを死守しつつ、海外市場における取引拡充に向けて新技術を確立」であります。

　国内市場については、製鉄所の再編、高炉から電炉へのシフト進展等の影響を受けることとなりますが、高い技術力により継続的に安定耐用に貢献してきた実績、スピーディーできめ細かな対応力をベースに、シェアの維持と利益率向上に努めてまいります。海外市場については、易乾燥性樋材などの新技術の開発を進めるとともに、海外での技術指導が可能な人財の育成により、ロイヤリティー収入の確保を図ってまいります。

　第2のセグメントであるエンジニアリング事業については、「中期経営計画2024」において、長期ビジョンの実現に向けた事業構造（ポートフォリオ）の再構築を進めていくうえで極めて重要な分野として位置付けており、今後、人財を大幅に増強いたします。

　エンジニアリング事業の柱の一つである工業炉事業の基本戦略は、「顧客のCO2削減、作業負荷軽減に貢献する工業炉開発を推進し、先進ビジュアルパネルを活用して作業の安全と高効率化を追求」であります。

　この事業では、炉内の酸化物発生を大幅に抑えることができる新たなコンセプトの溶解兼保持炉としてお客さまから高評価をいただいております「フリーダム」の大幅な拡販に加え、アルミ市場向け溶解兼保持炉「MK炉」「NM炉」、および炉修工事の受注拡大を進めてまいります。海外についても、これまで拡大してきたアジアに加え、伸長著しい北米を重点マーケットとして、市場ニーズに即した製品開発、日系企業を中心とした営業活動強化により、積極的な展開を図ってまいります。

　この事業における当社グループの強みは、汎用的な製品だけではなく、お客さまの製造ラインに合わせて最適にカスタマイズした製品を設計・製造できること、設置後のメンテナンスも一貫して対応できることであります。工業炉開発の技術者が鋳造分野等の技術者との連携を一段と強化することで、カーボンニュートラルに適応した製品群の開発が加速されてきており、IoT技術を活用した新機能の開発・展開も含め、上記の強みをこれまで以上に活かした事業拡大を進めます。

　エンジニアリング事業のもう一つの柱である環境・工事事業の基本戦略は、「人財拡充による対応力強化と時短に繋がる製品・サービスの提供を通じて顧客ニーズに適応し、取扱工事を大幅に拡大」であります。

　民間事業者および自治体の設備投資動向を的確に捉え、焼却炉、誘導炉、各種工業炉のメンテナンス工事を中心とした受注拡大に取り組みます。具体的には、高接着性・速硬性・高強度・易乾燥性という特性を有する「クイックセッター」の拡販、当社の独自性を発揮した時短工法への取組強化などを通じて、設備工事ニーズに対する質の高いサービスの提供を進めます。特に、民間産廃市場では焼却炉の中大型化傾向が続くなかで大型工事案件の増加が見込まれることから、人財の採用・育成、協力会社との連携など経営資源を重点的に投入いたします。また、2017年４月に連結子会社化した眞保炉材工業株式会社とのシナジー拡充を更に進めるとともに、大手プラントメーカーとの取引拡大にも一段と積極的に取り組んでまいります。

　第３のセグメントである不動産事業では、本社ビルの賃貸と豊田工場の太陽光発電に加え、2017年4月より開始した大阪倉庫の賃貸により、引き続き安定的な収益確保に努めるとともに、遊休不動産の有効活用を進めてまいります。

　第４に、その他の事業として、2021年4月に連結子会社化した日本ピーシーエス株式会社とのシナジー拡充を進めてまいります。日本ピーシーエス株式会社は、主に自動車関連向け塗装工程に係る自動省力機、塗料循環装置の設計製造を手掛け、取引先との強固な信頼関係をベースに、卓越した技術力をもって事業を行なっております。技術・ノウハウ等を共有することで自動車関連メーカー等との取引拡充を展望するとともに、工業炉事業においても設計技術の融合等を通じて新製品の開発を一段と加速いたします。

　また、新規事業の拡充も当社グループの最重要経営課題の一つであります。地球温暖化、資源問題など経営環境に関する中長期の予測・展望も踏まえながら、金属溶解以外の業界への耐火物供給、業務提携やM&Aを通じた事業多角化の推進等により、「次の1世紀を支える新規事業」を創出してまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前述の通り、当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に加え、ウクライナ情勢等に起因する原材料・燃料価格の高騰、為替相場等の市場動向など、引き続き予断を許さないものと認識しております。特に、主要取引先である自動車関連産業における生産・販売の回復の遅れ、鉄鋼業界における製鉄所再編については、優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。また、自動車のEV化進展に伴う中長期的な影響についても、今後重点的な対処が不可欠な事業上の課題であります。

　当社グループとしては、このような市場構造の変化に対して、『創造性豊かな活力に満ちた役職員により、伝統を守りつつ、いかなる時代、いかなる環境にも適合する』との経営理念を改めて全員が共有し、創業138年の歴史を刻む中で培ってきた柔軟な対応力を発揮して、更なる成長を力強く目指してまいります。

　「中期経営計画2024」においては、この経営理念を踏まえた「長期ビジョン」として、「22世紀へ、躍進するNIKKAN　～創業1885年、『4世紀をつなぐ企業』を目指して」を掲げ、約20年後の到達目標「2040年に連結経常利益20億円」を設定しており、当社グループの「コア・コンピタンス（核となる強み）」である『耐火物・サービスに関する総合的なソリューション提供力』を最大限に活かしてこの目標の実現を目指します。

　グループ全社・全員が一丸となって「中期経営計画2024」を完遂することこそが、上記の事業上の課題への対処と考えております。

　なお、183期は厳しい経営環境が続く中で連結業績は前期比減益となっておりますが、当社単体では増収増益となり、また各子会社も含め引き続き健全な財務体質を維持しており、特筆すべき財務上の課題はありません。

　「（１）②財務戦略」に記載の通り、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸として、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行ってまいります。具体的には、営業キャッシュ・フローを安定的に積み上げて戦略的な設備・研究開発投資を行うとともに、経営環境を踏まえた機動的な資本政策を実施し、適正水準の利益配当を継続いたします。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「中期経営計画2024」においては、最終2024年度（2025年3月期）の目標として、連結売上高100億円、連結経常利益6億円、連結ROE8.0%を掲げております。

　初年度の183期（2023年3月期）は、主要取引先である自動車関連産業が半導体不足回復の遅れ等により厳しい操業状況となり、国内生産台数が低水準で推移したことに加え、原材料・燃料価格が円安の進行等もあって大幅に上昇したことなどから、連結売上高が88.4億円（最終年度目標進捗率88.4%）、連結経常利益が1.9億円（最終年度目標進捗率31.2%）、連結ROEが0.5%（最終年度目標比▲7.5ポイント）と不十分な達成状況となりました。

　売上高については、特に鋳造事業において自動車産業の操業低下の影響が大きく、原材料・燃料価格等の上昇に伴う価格改定をお客さまのご理解を得ながら進めたものの、グループ全体の年度ラップ計画は未達成となりました。しかしながら、エンジニアリング事業はラップ計画を達成しており、特に工業炉事業については炉内の酸化物発生を大幅に抑えることができる新たなコンセプトの溶解兼保持炉「フリーダム」を中心に、大型案件を順調に成約・進捗しております。

　経常利益については、当社単体では年度ラップ計画を達成いたしましたが、中央窯業株式会社が燃料費の高騰を主因に大幅な赤字となったことに加え、日本ピーシーエス株式会社が外注費・資材費等の上昇分を価格転嫁しきれず大きく減益となったことから、連結ではラップ計画対比大幅未達となりました。

　ROEにつきましては、上記の通り経常利益が未達となったことに加え、中央窯業株式会社において大幅な赤字計上に伴い繰延税金資産の大半を取り崩したこともあって、計画を大きく下回っております。

　184期（2024年3月期）は、自動車関連産業の操業回復に伴う受注増加、「フリーダム」を中心とした工業炉事業の伸長、環境・工事事業における順調な業績拡大を軸に、年度ラップ計画の達成を見込んでおります。目標の達成状況については、引き続き達否要因の分析など経営管理・フォローアップを的確に行うとともに、適切に開示してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。

当社グループでは、戦略・事業遂行上のリスクや重大な危機に転ずる可能性のあるリスクを「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握し、グループ重要リスクとして整理することとしております。リスクを適切に管理・統制するとともに、危機に転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、危機に転じた場合はその影響を最小限に留めるなど、的確なリスクマネジメントを行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、ウクライナをめぐる現下の国際情勢については、当社グループとしても十分に注視しております。ウクライナ、ロシアとの輸出入取引がないことから、業績への直接的な影響はありませんが、原材料・燃料価格への波及、為替相場等の市場動向など間接的な影響はあると考えております。この点は「（６）原材料の調達・価格動向」、及び「（７）燃料価格の動向」に記述の通りであります。

（１）自動車のEV化について

鋳造市場は、当社グループにおける最大の事業分野であり、鋳造事業・工業炉事業を合わせて、当連結会計年度では売上高の56.8％を占めております。その鋳造市場の約9割が自動車業界向けであります。自動車業界においては、EV化への取組が加速しつつあり、環境対応車のシェアが大幅に高まっていくと予測されております。EV化によりエンジンをはじめ鋳造部品の構造が大きく変わっていくものと考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

こうした状況を踏まえ、当社グループとしては、環境対応、軽量化に伴う部品構成の変容等に関する分析を進めるとともに、自動車メーカーの内製部門と主要部品メーカーの生産設備統合の流れが加速する予測なども含め、お客さまの動向を注視してまいります。国内においては、当面、純EV/FCVよりHEV、PHEV、M-HEVが中心となる見通しであることから、特にアルミ部品の需要への対応が重要と考えており、国内の自動車生産台数の増減（景気動向）を見据えて、製品・サービス（耐火物製品、工業炉製品、メンテナンス・サービス、部材の仕入販売）を適合させてまいります。

（２）鉄鋼事業について

　鉄鋼事業は、当連結会計年度では売上高の8.8％を占めておりますが、鉄鋼業界において需要減等を理由とした製鉄所再編、設備縮減の動きが続いており、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

この影響を最小限に留めるべく、国内市場においては、高い技術力により継続的に安定耐用に貢献してきた実績、スピーディーできめ細かな対応力をベースに、シェアの維持と利益率向上に努めてまいります。また、海外市場において、易乾燥性樋材などの新技術の開発を進めるとともに、ロイヤリティー収入の確保を図ってまいります。

（３）エンジニアリング事業について

工業炉の新設工事、焼却設備等の補修工事などのエンジニアリング事業においては、工事完了時のお客さまによる検収において、契約毎に異なる材質・寸法等の仕様確認や試運転による慎重な確認が実施され、また耐火物事業の製品販売に比し１件当たりの取引額が多額になるケースが多いことから、売上の期間帰属等に関し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうした特性を踏まえ、エンジニアリング事業の売上の期間帰属等については、特に慎重に判断し適正な収益認識に努めてまいります。

（４）棚卸資産の評価について

　当社の製品及び商品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。これらの棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。したがって、販売価格や滞留期間によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうした棚卸資産の金額的重要性と評価プロセスの状況に鑑み、必要な評価減の金額を基準に基づいて適正に算定すべく、内部統制手続を整備し適正な運用に努めてまいります。

（５）生産設備について

工場機械設備の老朽化についても、事業運営において重視すべきリスクの一つと考えております。主要設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくなく、定期的な補修等実施により正常稼働に努めておりますが、予想を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

「中期経営計画2024」において、工場機械設備全般にわたって計画的な更新を進めることとしておりますが、軽度な異常が発生した場合でも都度要因を慎重に見極めて的確な対策を講じるなど、安定稼働に向けた適切な対応を継続してまいります。

（６）原材料の調達・価格動向について

当社グループでは、主力事業である耐火物の製造に必要となる原材料を、中国をはじめとする世界各国より直接あるいは商社経由にて調達しております。国産原材料の比率が高くないことから、現在の輸入国からの調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格の高騰・高止まり、大幅な円安が続いた場合、お客さまのご理解に基づく価格改定の進捗状況次第では、グループの業績が下振れする可能性があります。

調達先が中国等の特定国に偏らぬように、原材料の種類に応じて常に世界各国に調達先を求めておりますが、引き続き多様な原材料に関する調査・評価等を幅広く実施し、リスクの軽減に努めます。また、原材料価格動向等をお客さまに丁寧にご説明してご理解を得ることで適切な価格改定を着実に実施するとともに、機動的な為替ヘッジを進めてまいります。

（７）燃料価格の動向について

当社グループでは、主として定形耐火物の製造工程（焼成等）において、多量のガスや電気を使用しております。ロシアによるウクライナ侵攻以降、値上がり基調であった原油価格が急激に上昇し、さらに円安が急速に進行したこともあって、183期（2023年3月期）は燃料価格がかつてないほどの上昇幅で推移しました（都市ガス価格は昨年12月には前年同月比約2倍に、一昨年同月比約3倍に上昇、電力価格も一時前年比2倍程度まで上昇）。

こうした状況を踏まえ、お客さまのご理解に基づく価格改定を鋭意進めておりますが、燃料価格の更なる高騰・高止まり、大幅な円安が続いた場合、グループの業績が下振れする可能性があります。

（８）大規模自然災害の発生について

近年、大規模な地震発生や巨大台風の直撃、数十年に一度の集中豪雨発生などの自然災害が相次いでおります。当社グループの生産拠点は、大阪、愛知、埼玉に分散しているものの、南海トラフ地震をはじめ大規模地震発生の予想エリアに所在しております。台風、集中豪雨のエリアは予想が困難でありますが、万が一、当社グループの生産拠点において、大規模な自然災害が発生した場合には、前述（５）の設備老朽化とあわせ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

2020年3月にBCP（事業継続計画）を抜本的に見直し、2011年以来となる大幅改定を実施いたしました。このBCPに基づく教育、訓練を定期的に実施するとともに、必要に応じて計画を見直すなど、大災害発生時においても早期の事業復旧ができるよう努めてまいります。

（９）新型コロナウイルス感染症について

　足元、新型コロナウイルス感染者数は比較的低位で落ち着いており、行動制限等の緩和、感染症法上の位置付けの５類への移行もあって、わが国経済への影響は相対的に改善基調にあります。しかしながら、当社グループの工場が立地する大阪、愛知、埼玉において、新型コロナウイルス感染者数の増加等により各工場の操業度を落とさざるを得ない状況が生じた場合には、当社グループの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

　引き続き従業員の安全確保に十分配慮しつつ、政府・自治体の対応方針、対象地域の状況等を注視してまいります。

（１）経営成績に関する分析

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制を図りつつ経済活動の正常化が進んだことで、設備投資、雇用情勢等が持ち直し、企業収益も緩やかながら改善基調となっております。先行きについては、各種の政策効果もあって景気が回復に向かうことが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高止まり、物価上昇の継続、供給面での制約などを十分に注視する必要があります。

　当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、半導体不足回復の遅れや海外景気の下振れ等から、厳しい操業状況が続きました。国内生産台数・販売台数には持ち直しの動きも見られますが、本格的な回復には至っておらず、先行きは予断を許さない状況にあります。

　鉄鋼産業は、国内粗鋼生産の前年同月比減少が継続しており、引き続き自動車部門の動向及び原燃料価格の高騰や為替変動等による更なる下振れリスクに注意を払うことが必要であります。

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました結果、当連結会計年度の売上高は88億4千1百万円（前期比1.9％増）となりました。しかしながら、利益面では、主要取引先である自動車関連産業が半導体不足回復の遅れ等により厳しい操業状況となり、国内生産台数が低水準で推移したことに加え、原材料・燃料価格が円安の進行等もあって大幅に上昇したことなどから、厳しい結果となりました。

　当社単体では、営業利益が1億9千5百万円（前期比73.2％増）、経常利益が2億9千6百万円（前期比60.1％増）となりましたが、子会社・関連会社については、中央窯業株式会社が燃料費の高騰を主因に大幅な赤字となったこと、日本ピーシーエス株式会社が外注費・資材費等の上昇分を価格転嫁しきれず大きく減益となったことに加え、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司が中国経済低迷の影響を受けて赤字を計上し持分法投資損失が拡大したことなどにより、非常に厳しい決算となりました。

　この結果、連結営業利益は1億6千2百万円（前期比36.5％減）、連結経常利益は1億8千7百万円(前期比40.5％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、中央窯業株式会社において繰延税金資産を5千万円取り崩し、法人税等調整額が大きく増加したこともあって、2千4百万円（前期比88.4％減）となりました。

事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

　セグメント別では、鋳造・鉄鋼市場向けの耐火物事業の売上高は50億4千5百万円（売上高比率57.1％）と前年比0.4％増加しましたが、営業利益は2億3千1百万円と前年比4.2％減少いたしました。工業炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は27億2千6百万円（売上高比率30.8％）と前年比5.4％増加し、営業利益は3億3千5百万円と前年比17.7％増となりました。不動産事業の売上高は3億8千2百万円（売上高比率4.3％）と前年比2.5％減少し、営業利益は2億2千7百万円と前年比5.4％減少いたしました。その他事業（日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置事業）の売上高は6億8千7百万円（売上高比率7.8％）と前年比2.2％増加いたしましたが、4千3百万円の営業損失となりました。

（２）財政状態に関する分析

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比3千1百万円（0.5％）増加し、66億7百万円となりました。主として、売掛金の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比3億2千4百万円（7.2％）減少し、41億7千7百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。

　これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2億9千2百万円（2.6％）減少し、107億8千4百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比1億5千1百万円（4.5％）増加し、35億3千3百万円となりました。主として、買掛金の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比4億5千7百万円（18.2％）減少し、20億5千1百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1千3百万円（0.3％）増加し、51億9千9百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は773.10円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比4億3千9百万円減少し、17億9百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1億8千6百万円、減価償却費3億2千1百万円、売上債権の増加4億7千7百万円などにより4千8百万円の収入となりました。（前年同期は8億9百万円の収入）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少1億2千4百万円などにより1千7百万円の収入となりました。（前年同期は1億9千2百万円の支出）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済4億4千5百万円などにより5億4百万円の支出となりました。（前年同期は6億2百万円の支出）

　当社グループは、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸として、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行うことを財務戦略の基本方針としております。

　営業キャッシュ・フローを安定的に積み上げることで、設備投資及び株主還元の原資を確保するとともに、計画的に長期借入金を返済することで、引き続き良好なバランスシートを維持するとともに、中長期的に資本効率を高めていくための投資活動を行ってまいります。

　設備投資については、減価償却額の推移も意識しつつ、工場製造設備、技術開発の両面において中長期的な視点で戦略的に進めてまいります。

　当社グループにおける資金需要は、主として設備投資に係る資金と経常的な運転資金が中心であり、取引金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、今後の成長に寄与するシナジー効果の高いM&A案件については、投資効果、資本効率、財務バランス等を総合的に勘案のうえで、引き続き資金調達面も含め戦略的に検討してまいります。

（４）重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、様々な見積りによる判断がなされておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果が異なることがあります。

　連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下の通りであります。

①棚卸資産の評価

　棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。販売価格が低下した場合や見込生産していた製品が販売できなくなり過剰在庫が生じた場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

②営業権（のれん）

　2017年４月の眞保炉材工業株式会社、2021年４月の日本ピーシーエス株式会社の連結子会社化に伴い、期末において217百万円の営業権（のれん）を計上しております。両社の業績動向等を踏まえて将来の見積りを行っており、期末時点において減損の必要性は全くないものと判断しております。なお、この営業権については、子会社化以降現在まで計画通りの償却を進めてきております。

③投資有価証券

　投資有価証券について、今後回復の可能性がないと判断した銘柄は、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化、投資先企業の業績低迷等により、今後更に減損の追加処理が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しております。将来、繰延税金資産の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額、税金費用の追加が必要となる可能性があります。

⑤製造設備等

　大阪工場、豊田工場等の製造設備については、期末時点において減損の兆候にあたる事実の有無を工場ごとの損益実績等に基づいて検証しております。

　その他に、見積り・仮定の不確実性、あるいは変動による影響等を考慮すべきものはありません。

（５）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。

２　不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

② 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。

２　不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(1）当社の技術援助契約

（注）　上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは33,171千円であります。

(2）当社の技術導入契約

（注）　上記契約に関する当期の支払額は10,170千円であります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）　2018年6月28日開催の第178回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,681,360株減少し、1,409,040株となっております。

　　　　　2021年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,636,160株増加し、7,045,200株となっております。

（注）１．「金融機関」には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,020単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式217,455株は、「個人その他」に2,174単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。