日本坩堝株式会社
|
回次 |
第179期 |
第180期 |
第181期 |
第182期 |
第183期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を表示しております。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第179期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。
４ 第182期の従業員数の増加は、主に日本ピーシーエス株式会社を新たに連結子会社としたためであります。
５ 2021年7月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第179期 |
第180期 |
第181期 |
第182期 |
第183期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,140 (354) |
2,954 |
2,658 |
594 |
614 |
|
最低株価 |
(円) |
2,750 (296) |
2,098 |
2,220 |
510 |
528 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を表示しております。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第179期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第179期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。また第182期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
５ 2021年7月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1885年１月 |
黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年） |
|
1896年４月 |
合資会社大日本坩堝製造所設立 |
|
1906年12月 |
帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年） |
|
1907年２月 |
帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称 |
|
1907年４月 |
日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社 |
|
|
合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円） |
|
1919年３月 |
大阪工場を新設（東大阪市） |
|
1937年11月 |
日本耐火器製造株式会社を合併 |
|
1944年５月 |
井上坩堝株式会社を合併 |
|
1946年４月 |
御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市） |
|
1950年４月 |
当社株式を東京証券取引所に上場 |
|
1961年12月 |
中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社） |
|
1962年８月 |
築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする |
|
1966年12月 |
不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市） |
|
1974年９月 |
アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社） |
|
1975年６月 |
日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする |
|
1975年８月 |
ドイツに合弁会社RUMICO FEUERFESTE BAUSTOFFE GmbHを設立（現・関連会社） |
|
1998年２月 |
第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更 |
|
1998年８月 |
日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受 |
|
2004年５月 |
英国モルガナイト クルシブル リミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立 |
|
2005年10月 |
正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社） |
|
2011年５月 |
中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社） |
|
2013年４月 2015年12月 |
日坩運輸株式会社を合併 日本モルガン・クルシブル株式会社を合併 |
|
2017年４月
2017年６月 |
ＳＲホールディングス株式会社を子会社とする。ＳＲホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社（現・連結子会社）が孫会社となる 眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 |
|
2021年４月 |
日本ピーシーエス株式会社を子会社とする（現・連結子会社） |
|
2021年12月 |
久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司に出資（現・持分法適用関連会社） |
|
2023年４月 |
中央窯業株式会社を合併 |
当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社３社により構成され、耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）、不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）及びその他事業（塗料循環装置事業）を行っております。
当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。
グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。
１ 親会社
|
日本ルツボ㈱…………………………………… |
耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業） |
２ 連結子会社
|
中央窯業㈱……………………………………… |
耐火物事業（耐火物の製造販売） |
|
アジア耐火㈱…………………………………… |
耐火物事業（不定形耐火物の製造販売） |
|
眞保炉材工業㈱…………………………………… |
エンジニアリング事業（築炉工事） |
|
日本ピーシーエス㈱……………………………… |
その他事業（塗料循環装置の製造販売） |
３ 非連結子会社
|
日坩商貿（上海）有限公司…………………… |
耐火物事業（耐火物の販売） |
４ 持分法適用関連会社
|
正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司…… |
エンジニアリング事業（燃焼設備機器の製造販売） |
|
久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司……… |
耐火物事業（耐火物の製造販売） |
５ 持分法非適用関連会社
|
ルミコ社（ドイツ）…………………………… |
耐火物事業（不定形耐火物の製造販売） |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
中央窯業株式会社 |
愛知県春日井市 |
20,000千円 |
耐火物事業 |
直接所有 100 |
当社が製品を全量買取販売しております。 金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 （18,000千円） 役員の兼任６名 |
|
アジア耐火株式会社 |
埼玉県上尾市 |
30,000千円 |
耐火物事業 |
直接所有 100 |
当社製品の一部外注委託及び同社製品の一部購入販売をしております。 役員の兼任５名 |
|
眞保炉材工業株式会社 |
東京都大田区 |
30,000千円 |
エンジニアリング事業 |
直接所有 100 |
築炉工事 役員の兼任４名 |
|
日本ピーシーエス株式会社 |
東京都渋谷区 |
32,000千円 |
その他事業 |
直接所有 100 |
塗料循環装置の製造販売 役員の兼任５名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司 |
中国・上海市 |
33,726千元 |
エンジニアリング事業 |
直接所有 23.0 |
燃焼設備機器の販売 役員の兼任１名 |
|
久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司 |
中国・啓東市 |
3,130万元 |
耐火物事業 |
直接所有 33.5 |
耐火物の製造販売 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記のうち中央窯業㈱は特定子会社に該当いたします。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 中央窯業株式会社、アジア耐火株式会社、眞保炉材工業株式会社、日本ピーシーエス株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
耐火物 |
|
( |
|
エンジニアリング |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
耐火物 |
|
( |
|
エンジニアリング |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、当社の大阪工場（技術部門含む）、豊田工場の従業員により組織され、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に所属している労働組合があり、労使間の協調を保ちつつ健全な歩みを続け、今日に至っております。
なお2023年3月31日現在における組合員数は、68人であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。
当社グループでは、戦略・事業遂行上のリスクや重大な危機に転ずる可能性のあるリスクを「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握し、グループ重要リスクとして整理することとしております。リスクを適切に管理・統制するとともに、危機に転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、危機に転じた場合はその影響を最小限に留めるなど、的確なリスクマネジメントを行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、ウクライナをめぐる現下の国際情勢については、当社グループとしても十分に注視しております。ウクライナ、ロシアとの輸出入取引がないことから、業績への直接的な影響はありませんが、原材料・燃料価格への波及、為替相場等の市場動向など間接的な影響はあると考えております。この点は「（６）原材料の調達・価格動向」、及び「（７）燃料価格の動向」に記述の通りであります。
（１）自動車のEV化について
鋳造市場は、当社グループにおける最大の事業分野であり、鋳造事業・工業炉事業を合わせて、当連結会計年度では売上高の56.8％を占めております。その鋳造市場の約9割が自動車業界向けであります。自動車業界においては、EV化への取組が加速しつつあり、環境対応車のシェアが大幅に高まっていくと予測されております。EV化によりエンジンをはじめ鋳造部品の構造が大きく変わっていくものと考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況を踏まえ、当社グループとしては、環境対応、軽量化に伴う部品構成の変容等に関する分析を進めるとともに、自動車メーカーの内製部門と主要部品メーカーの生産設備統合の流れが加速する予測なども含め、お客さまの動向を注視してまいります。国内においては、当面、純EV/FCVよりHEV、PHEV、M-HEVが中心となる見通しであることから、特にアルミ部品の需要への対応が重要と考えており、国内の自動車生産台数の増減（景気動向）を見据えて、製品・サービス（耐火物製品、工業炉製品、メンテナンス・サービス、部材の仕入販売）を適合させてまいります。
（２）鉄鋼事業について
鉄鋼事業は、当連結会計年度では売上高の8.8％を占めておりますが、鉄鋼業界において需要減等を理由とした製鉄所再編、設備縮減の動きが続いており、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
この影響を最小限に留めるべく、国内市場においては、高い技術力により継続的に安定耐用に貢献してきた実績、スピーディーできめ細かな対応力をベースに、シェアの維持と利益率向上に努めてまいります。また、海外市場において、易乾燥性樋材などの新技術の開発を進めるとともに、ロイヤリティー収入の確保を図ってまいります。
（３）エンジニアリング事業について
工業炉の新設工事、焼却設備等の補修工事などのエンジニアリング事業においては、工事完了時のお客さまによる検収において、契約毎に異なる材質・寸法等の仕様確認や試運転による慎重な確認が実施され、また耐火物事業の製品販売に比し１件当たりの取引額が多額になるケースが多いことから、売上の期間帰属等に関し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした特性を踏まえ、エンジニアリング事業の売上の期間帰属等については、特に慎重に判断し適正な収益認識に努めてまいります。
（４）棚卸資産の評価について
当社の製品及び商品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。これらの棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。したがって、販売価格や滞留期間によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした棚卸資産の金額的重要性と評価プロセスの状況に鑑み、必要な評価減の金額を基準に基づいて適正に算定すべく、内部統制手続を整備し適正な運用に努めてまいります。
（５）生産設備について
工場機械設備の老朽化についても、事業運営において重視すべきリスクの一つと考えております。主要設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくなく、定期的な補修等実施により正常稼働に努めておりますが、予想を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「中期経営計画2024」において、工場機械設備全般にわたって計画的な更新を進めることとしておりますが、軽度な異常が発生した場合でも都度要因を慎重に見極めて的確な対策を講じるなど、安定稼働に向けた適切な対応を継続してまいります。
（６）原材料の調達・価格動向について
当社グループでは、主力事業である耐火物の製造に必要となる原材料を、中国をはじめとする世界各国より直接あるいは商社経由にて調達しております。国産原材料の比率が高くないことから、現在の輸入国からの調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格の高騰・高止まり、大幅な円安が続いた場合、お客さまのご理解に基づく価格改定の進捗状況次第では、グループの業績が下振れする可能性があります。
調達先が中国等の特定国に偏らぬように、原材料の種類に応じて常に世界各国に調達先を求めておりますが、引き続き多様な原材料に関する調査・評価等を幅広く実施し、リスクの軽減に努めます。また、原材料価格動向等をお客さまに丁寧にご説明してご理解を得ることで適切な価格改定を着実に実施するとともに、機動的な為替ヘッジを進めてまいります。
（７）燃料価格の動向について
当社グループでは、主として定形耐火物の製造工程（焼成等）において、多量のガスや電気を使用しております。ロシアによるウクライナ侵攻以降、値上がり基調であった原油価格が急激に上昇し、さらに円安が急速に進行したこともあって、183期（2023年3月期）は燃料価格がかつてないほどの上昇幅で推移しました（都市ガス価格は昨年12月には前年同月比約2倍に、一昨年同月比約3倍に上昇、電力価格も一時前年比2倍程度まで上昇）。
こうした状況を踏まえ、お客さまのご理解に基づく価格改定を鋭意進めておりますが、燃料価格の更なる高騰・高止まり、大幅な円安が続いた場合、グループの業績が下振れする可能性があります。
（８）大規模自然災害の発生について
近年、大規模な地震発生や巨大台風の直撃、数十年に一度の集中豪雨発生などの自然災害が相次いでおります。当社グループの生産拠点は、大阪、愛知、埼玉に分散しているものの、南海トラフ地震をはじめ大規模地震発生の予想エリアに所在しております。台風、集中豪雨のエリアは予想が困難でありますが、万が一、当社グループの生産拠点において、大規模な自然災害が発生した場合には、前述（５）の設備老朽化とあわせ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
2020年3月にBCP（事業継続計画）を抜本的に見直し、2011年以来となる大幅改定を実施いたしました。このBCPに基づく教育、訓練を定期的に実施するとともに、必要に応じて計画を見直すなど、大災害発生時においても早期の事業復旧ができるよう努めてまいります。
（９）新型コロナウイルス感染症について
足元、新型コロナウイルス感染者数は比較的低位で落ち着いており、行動制限等の緩和、感染症法上の位置付けの５類への移行もあって、わが国経済への影響は相対的に改善基調にあります。しかしながら、当社グループの工場が立地する大阪、愛知、埼玉において、新型コロナウイルス感染者数の増加等により各工場の操業度を落とさざるを得ない状況が生じた場合には、当社グループの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
引き続き従業員の安全確保に十分配慮しつつ、政府・自治体の対応方針、対象地域の状況等を注視してまいります。
(1）当社の技術援助契約
|
相手会社 |
技術援助の内容及び対価 |
契約期間 |
|
ドイツ ルミコ社 |
高炉用出銑樋材（ラミング材）の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 |
2023年1月より 2024年12月まで |
|
ドイツ ルミコ社 |
高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 |
2023年1月より 2024年12月まで |
|
メキシコ カンパニア ナショナル デ アブラシボス社 |
高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ（メキシコ市場） 販売額に対する一定率の援助料 |
2017年7月より 2027年7月まで |
|
ブラジル サンゴバン セラミカス エ プラスティコス社 |
高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 |
2022年8月で終了 |
|
中国 正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司 |
搬送取鍋の製造ノウハウ 販売数に対する一定額の援助料 |
2018年12月より10年間 |
|
中国 瀋陽金安鋳造材料有限公司 |
プレキャスト耐火物の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 |
2020年6月より10年間 |
|
中国 瀋陽金安鋳造材料有限公司 |
不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 |
2022年4月より5年間 |
|
中国 久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司 |
不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 プレキャスト耐火物の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 |
2022年4月より10年間 |
（注） 上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは33,171千円であります。
(2）当社の技術導入契約
|
相手会社 |
技術導入の内容及び対価 |
契約期間 |
|
アメリカ ヴェスヴィアス社 |
プレミア不定形耐火物の製造技術 販売額に対する一定率の援助料及び一定額の援助料 |
2023年1月より 2023年12月まで |
|
アメリカ アライドミネラル社 |
誘導電気炉用ドライ不定形耐火材の製造・販売・施工技術 販売額の金額に応じて一定率の援助料 但し減率方式 |
2019年11月より5年間 |
|
アメリカ Ｅ－ｊａｙサーモプロダクツ社 |
耐火ラミネート製品の製造・販売・技術 販売額に対する一定率の援助料 |
2019年3月より5年間 |
（注） 上記契約に関する当期の支払額は10,170千円であります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
合計 （千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積千㎡) |
リース資産 （千円） |
|||||
|
本社 （東京都渋谷区） |
不動産事業及び全社共通 |
本社 賃貸ビル |
576,008 |
37,655 |
47,590 |
82 (0.9) |
－ |
661,336 |
15 (1) |
|
大阪工場 （大阪府東大阪市） |
不動産事業 |
不動産賃貸 |
544,508 |
－ |
－ |
2,799 (7) |
－ |
547,308 |
- (-) |
|
大阪工場 （大阪府東大阪市） |
耐火物 |
耐火物等生産加工設備 |
45,421 |
81,916 |
19,272 |
7,830 (19) |
165,521 |
319,962 |
30 (6) |
|
豊田工場 （愛知県豊田市） |
不動産事業 |
太陽光発電 設備 |
7,540 |
177,499 |
－ |
22,146 (77) |
－ |
207,185 |
- (-) |
|
豊田工場 （愛知県豊田市） |
耐火物 |
不定形耐火物生産加工設備 |
123,564 |
17,644 |
13,726 |
57,026 (49) |
63 |
212,024 |
27 (3) |
|
工業炉技術部 （大阪府東大阪市） |
エンジニアリング |
工業炉施工 設計設備 |
2,780 |
2,417 |
0 |
－ |
－ |
5,197 |
13 (1) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
合計 （千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積千㎡) |
リース資産 （千円） |
||||||
|
中央窯業㈱ |
愛知県春日井市 |
耐火物 |
耐火物等生産加工設備 |
86,613 |
33,538 |
2,602 |
9,827 (8) |
－ |
132,582 |
29 (12) |
|
アジア耐火㈱ |
埼玉県上尾市 |
耐火物 |
不定形耐火物生産加工設備 |
11,675 |
2,864 |
224 |
3,495 (2) |
－ |
18,260 |
18 (1) |
|
眞保炉材工業㈱ |
東京都大田区 |
エンジニアリング |
築炉工事加工設備 |
2,914 |
722 |
640 |
14,975 (2) |
－ |
19,252 |
26 (3) |
|
日本ピーシーエス㈱ |
東京都渋谷区 |
その他 |
塗料循環装置設計設備 |
1,607 |
2,855 |
928 |
－ |
－ |
5,391 |
23 (2) |
（注）従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．「金融機関」には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,020単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式217,455株は、「個人その他」に2,174単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月１日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月１日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|