(1) 連結経営指標等

(注) １　第120期より国際会計基準（以下、「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。

２　希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は就業人員を記載しています。

４　当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり親会社の所有者に帰属する持分及び基本的１株当たり当期利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５　第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は就業人員を記載しています。

３　当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４　第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。

５　第120期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は就業人員を記載しています。

３　当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しています。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第121期以前に対し、新たな会計方針を遡及適用していません。

当企業集団は日本特殊陶業㈱（以下「当社」）、子会社73社、関連会社６社で構成され、自動車関連製品、セラミック製品、新規事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

＜自動車関連＞
　当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。
　国内では当社が製造販売を行っています。また、当社から㈱日特スパークテックWKS・セラミックセンサ㈱をはじめとした国内子会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。

海外ではブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。
　一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。

＜セラミック＞

当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品、ICパッケージをはじめとした半導体部品、医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。
　国内では当社、㈱NTKセラテック、NTKメディカル㈱が製造販売を行っています。また、当社からNTKカッティングツールズ㈱・NTKセラミック㈱をはじめとした国内子会社・関連会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。

海外ではCAIRE Inc.が一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成部品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。

一方、上記の海外製造販売子会社及び米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

＜新規事業＞

当事業は、燃料電池等の環境エネルギー分野に関する製品をはじめとした、新規事業に関する製品の製造販売を行っています。
　国内では当社が製造販売を行っています。また、森村SOFCテクノロジー㈱及びCECYLLS㈱において、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の製造販売を行っています。

海外では米国特殊陶業㈱をはじめとした海外販売子会社で、当社から新規事業に関する製品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。
  ＜その他＞
　日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。
 
　上記事項の概略は、次のとおりです。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社に該当する子会社は次のとおりです。

　　米国ホールディング㈱、米国特殊陶業㈱、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.、CAIRE Inc.、欧州NGKスパークプラグ㈲、アジアNGKスパークプラグ㈱、㈱日特スパークテックWKS

３　議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合であり、内数です。なお、米国特殊陶業㈱及び米国テクノロジー㈱の議決権に対する所有割合100％は、米国ホールディング㈱を通じて間接所有しているものであり、Wells Vehicle Electronics, L.P.の議決権に対する所有割合100％は、Wells Vehicle Electronics　Holdings Corp.を通じて間接所有しているものです。また、㈲NGKスパークプラグユーラシアの議決権に対する所有割合10％は、欧州NGKスパークプラグ㈲を通じて間接所有しているものであり、フィリピンNGKスパークプラグ㈱及びベトナムNGKスパークプラグ㈲の議決権に対する所有割合100％は、タイNGKスパークプラグ㈱を通じて間接所有しているものです。

４　米国特殊陶業㈱、欧州NGKスパークプラグ㈲については、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員を記載しています。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員を記載しています。

     ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

当社の労働組合は日本特殊陶業労働組合と称し、1946年１月結成以来労使一体となって生産性向上に協力し、争議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しています。

2023年３月31日現在労働組合員は当社において2,717名在籍している他、連結子会社であるセラミックセンサ㈱において1,083名、㈱日特スパークテックWKSにおいて1,969名、㈱南勢セラミックにおいて164名、NTKセラミック㈱において519名が当社労働組合に参加しています。

なお、当社の他、連結子会社である㈱神岡セラミックにおいて94名の労働組合が組織されており、労使一体となって生産性向上に協力しています。

(4) 管理職に占める女性の割合

・長期経営計画の中で数値目標として2030年までに、取締役の女性・外国籍比率を30％以上、管理職の女性・外国籍・キャリア採用比率を25％と定めています。

・前者については、経営の意思決定に大きな影響力を持つことから先んじて推進し、2023年３月末時点で目標を達成（５/11名、45％、外国籍の社外取締役含む）しています。なお、取締役の女性の比率は36％（４/11名）となります。

・後者については、目標値に向けて進捗しており（目標25％に対して進捗は20％弱）、女性管理職比率についても向上のための人事施策を推進しています。具体的には、女性の管理職登用促進の研修プログラム（Raise Up）を実施し、複数のメンターから支援を受けながら、管理職に必要な知識・スキル・マインドを学ぶ場を作り、各自の成長を促進しています。多様性を受け入れて適財を登用し、比率は年々逓増傾向にあります。

・新卒採用においても、性別という属性を超え、ポテンシャル人財の獲得を促進し、今年度新卒入社者は、技術系女性を含め３割以上が女性となっています。

・外国籍労働者の採用については、積極的な新卒採用選考の再開を検討しています。入社以降、文化の異なる日本で働くという精神的負担を軽減すべくフォロー施策（交流会等）も実施しています。

・キャリア採用についても、ダイレクトリクルーティング等活用し、戦略的に獲得を進めています。常に市場を見張り、タレントをモニタリングし、目標を達成すべく管理職採用を増やしております。特に女性は管理職だけでなく係長級もターゲットに積極的にスカウトを行っています。

2023年３月31日現在

(注) １　管理職とは、職務の内容及び責任の程度が「課長級」またはそれより上位に相当する者です。当社には、管理職級の専門職がいますが、上記には含んでいません。

     ２　出向者は出向元の会社に含みます。

　　 ３　当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。

(5) 男性の育児休業取得率

・少子化問題を重要な社会的課題と受け止め、男性の育児休業取得の環境整備を推進しており、取得率は年々逓増傾向にあります。育児休業取得率の向上に向けた取り組みのみならず、休職をせずに育児とキャリア形成とを両立していきたい従業員に対しての支援として、柔軟な働き方の拡充にも力をいれています。

・リモートワークについても、すでに2018年から始動し在宅勤務を働き方の選択肢として制度整備を行い、コロナ感染拡大の際にも、リモートワークへスムーズに移行をする事ができました。更に2021年１月には、新たな価値創出、自律した人財の育成を目的に、より良い働く環境を整備すべく、第２弾として働き方改革を本格的に展開しています。働き方改革宣言のもと、改革に踏み出す為の意識改革活動、インフラの再整備など、多様かつ柔軟に、働く環境整備を促進しています。フリーアドレス、ペーパレス化の促進により、70％以上の業務がリモートワークできる状態を目標に環境整備を進めております。

・また、働きがい、仕事の質の向上を目的に、2022年２月より、遠隔地勤務制度をトライアル導入しております。家庭環境（＝介護、育児等）により居住地変更が必要または居住地変更が困難な従業員も、勤務地から離れた居住地での勤務が可能となり、男性の育児参画の促進のドライバーになっております。

・今後さらに推進するにあたり、職場上司の意識改革が不可欠であることから、男性の育児参画を推進することを目的に、2022年度は年間６回の啓発セミナー開催しました。具体的には、上司向け、子育て世代向けそれぞれへの育介法改正についてのセミナーや、育児戦略セミナーと題した育児と仕事の両立を実現する為のセミナー等を開催しました。

・上記と併せて、フレックス勤務、短時間勤務、時間単位の年休取得等、様々な選択肢の整備を進めることで、男性の育児参画を推進しています。

2023年３月31日現在

(注) １　男性の育児休業取得率（％）＝（育児休業等をした男性の数）÷（配偶者が出産した男性の数）×100

     ２　配偶者が出産した男性数はゼロです。

     ３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ４　当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。

(6) 男女の賃金の差異

・自律的なキャリア形成のための多様な働き方を支援する選択肢を整備することを、男女共通で推進しています。具体的には、男女に関係なく、総合職または一般職の職種を選択できる制度、転勤コースを選択できる制度、育児だけに限らず介護等に利用できる短時間勤務を選択できる制度を設けており、従業員自身が希望する多様な働き方を選択頂いています。

・男女で制度の差は無く、資格別で見ると男女の賃金差は殆どありません。

・ただ、今後の課題としては、母数に占める管理職クラスの比率が男性と比べて女性が低いことから全体平均で比較すると対男性比で68％程になるという実態はあります。より女性の活躍推進をしていく方向性をさらに加速させ、従業員自身の自律的な選択を尊重し、安心して長く勤められる制度の拡充を重要視して推進しています。

・また、管理職に関しては役割等級制度を導入し、「求められる役割」に応じた役割ランク・役割給を設定することで、年次、性差などの属性を問わず、実際に担う役割と処遇が一致する仕組みに変更しました。

2023年３月31日現在

(注) １　賃金については、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものを含んでいます。退職手当、通勤手当は除外しています。

     ２　正規雇用労働者については、出向者は賃金を支払う出向元の会社に含んでいます。

     ３　非正規雇用労働者については、定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託を含み、派遣社員を除いています。会社ごとに、雇用形態が種々あり、その比率も様々なので数値には一貫性がありません。例えば当社においては、嘱託には医療職が含まれ、119.2%となっていますが、嘱託を除くと85.8%となります。

　　 ４　当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本としています。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 ①『2030 長期経営計画 日特ＢＸ』　及び新中期経営計画（2021年度～2024年度）

『2030 長期経営計画 日特ＢＸ』で目指す姿を見据え、2021年度から2024年度までの４年間を「変えるために、壊す。」「変わるために、創る。」として、組織を変革する期間に位置付けた新中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画においては、次の基本方針及び重点課題を掲げ、各種取組みを実行してまいります。

基本方針：「既存事業」と「新規事業」が独立しながら、両輪で走る

（重点課題）

■成長事業及び新規事業への投資・人財ポートフォリオ転換の促進

■ROIC経営による稼ぐ力のさらなる強化

・重点課題に基づく具体的な取組みの一つとして、2021年４月には社内カンパニー制への移行と一部事業部門の分社化を実施いたしました。事業部門、事業サポート部門、コーポレート部門の各組織において権限と責任を明確にし、独立自営の体制のもと、機動的な意思決定の実現と収益性の可視化によるさらなる成長を推進してまいります。

・ROICを用いた事業別の目標管理・事業ポートフォリオマネジメントの仕組みの構築・運用及び不採算事業の撤退基準を明確にすることで、経営資源の最適配分を実現し、投資対効果の最大化を図ってまいります。

・事業ポートフォリオの転換に不可欠な人財ポートフォリオの転換を実現するため、成長事業・新規事業への人財の積極的な転換に取り組むとともに、「自律創造人財」の育成・創出を推進します。

（事業別の取組み）

事業ポートフォリオ転換の達成に向けて、自動車関連事業では、キャッシュ創出を最大化し、成長事業・新規事業へ積極的な経営資源の再配分を図ってまいります。

（ⅰ）自動車関連事業

自動車関連事業においては、超効率化によりキャッシュ創出の最大化を図ります。具体的には、高付加価値製品におけるシェアの向上、生産性の向上による投資の抑制、在庫圧縮による資本効率の向上により、利益及びフリーキャッシュフローの最大化に取り組みます。

（ⅱ）成長事業

成長事業においては、各事業において市場成長率を超える事業成長を目指します。半導体製造装置用部品事業では、生産性の向上や世界的な半導体需要に対する旺盛な設備投資により当社販売も堅調に推移していますが、今後も独自技術で競合との差別化を図り、顧客からの最先端のニーズに応えることで、同分野でのトップサプライヤーを目指します。また、呼吸器関連事業では、グローバルでの患者様のQOL改善に貢献するため、製品群の拡充と販売地域・販売チャネルの拡大に取り組みます。

（ⅲ）新規事業

新規事業においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現、及び、事業創出サイクルの短縮化を目指します。新規事業の創出については、「Smart Health」「Decentralized Utility」「Smart Mobility」を注力領域として、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業との連携やM&Aの活用により、持続可能な成長に向けた新市場の獲得を目指します。燃料電池事業では、2021年より販売を開始しています。引き続き、競争力の向上と事業規模の拡大に取り組み、生産コストの低減を進めるとともに、燃料電池の技術を応用した水素製造技術の確立により、カーボンニュートラル社会に貢献することを目指します。

②持続的成長に向けた取組み

企業の持続的成長を図っていく上では、重要な社会的課題に正面から向き合い、その解決に挑んでいくという基本姿勢が求められます。当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会作りに寄与するため、ESG各分野の社会的課題のうち、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２軸からサステナビリティにおける重要課題を特定しました。「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します」という企業理念のもと、今後も「社会のよき一員」として企業活動を推進し、社会全体に貢献できるよう努めてまいります。

③コンプライアンスの徹底

当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と位置付けており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対する積極的な取り組みを行うことが必要であると考えております。

過去に生じた競争法違反の再発防止策の徹底、独占禁止法違反、環境その他に関する諸外国を含めた法令違反の可能性に備え、全社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続的に実施しております。また、コンプライアンス違反の通報や相談の窓口として社内外に内部通報窓口を設置し、早期対応、未然防止に向けた活動を推進してまいります。

④アフターコロナの働き方改革

当社では新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階から対策本部を立ち上げ、さまざまな感染防止策を実施してまいりました。職場における感染リスクを低減するため、在宅勤務や時差勤務の積極的な推奨、WEB会議の活用、分散出勤を目的としたサテライトオフィス設置など、コロナ禍での従業員の雇用・健康・安全確保を最優先とする運営体制を確立いたしました。特に在宅勤務に関しては働き方改革の側面からも従業員が利用しやすい環境を整えるために、IT 環境を刷新いたしました。2021年８月に小牧工場内に竣工した新オフィス棟では、非在席勤務率30％以上を主な取組みのひとつとして掲げ、定着させることができています。

2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応から通常の社会活動に向けて大きく変わりはじめました。2023年度には５類移行に伴い、法令に基づく対策や措置は終了となりました。しかしながら、コロナ禍で進んだ価値変容、行動変容は新型コロナウイルス感染症の収束後の社会にも定着するとの想定から、感染回避行動を織り込んだ生活様式は引き続き取り入れてまいります。また、それらの働き方の変化に伴い、リモート状況下での適切な労務管理、人財育成方法の整備、組織内外のコミュニケーション方法の改善など、各職場で働き方の変化にあわせたマネジメントの在り方を継続的に検討し、自律的に業務を遂行できる組織をつくるよう努めるとともに、あらゆる事業環境下で、企業価値、株主価値を最大化していけるよう、企業体質を強化してまいります。

当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 世界情勢・為替変動に関するリスク

当社グループは、売上の約80％が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているため、経営成績は世界的な政治・経済情勢の変化の影響を大きく受けます。ロシアのウクライナ侵攻、米中貿易摩擦及びこれらに起因する物流の混乱や燃料価格高騰の影響、中東をはじめとした地政学リスク、世界各国の法令・規制の変更、労働環境の変化等、予想外の環境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与える可能性があります。

さらに、米ドル、ユーロ等主要通貨に対する日本円の変動は、当社グループの製品の価格面での競争力に影響を及ぼす他、連結海外子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。当社グループでは、短期的な為替変動に対して機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図る一方、主要通貨の変動及び事業への影響については、執行役員・カンパニープレジデント会でモニタリングを行い、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討しています。

(2) 事業環境に関するリスク

自動車関連事業の新車組付用製品の販売量は、自動車メーカーの生産計画による影響を受けます。また、補修用スパークプラグの販売に関しては、潜在的成長性を有する発展途上の国々における需要が期待できる反面、先進国では長寿命プラグの採用を指向する傾向にあり、販売量の拡大が継続しない可能性があります。また、世界各国のエネルギー政策や環境配慮型規制の進展により、設計・試験・製造バランスの変化に対応するための費用が営業成績に影響を与える可能性があります。特に昨今では、各国の自動車メーカーにおいて電気自動車への移行が進み、次世代製品の開発が急速に求められています。

セラミック事業における半導体部品や半導体製造装置用製品は、移動体通信機器や半導体製造装置をはじめとする情報通信産業・機械等設備産業の事業環境により影響を受けます。当社グループは、事業活動の進捗状況を執行役員・カンパニープレジデント会でモニタリングし、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討しています。

(3) 製品品質に関するリスク

当社グループは調達先を含めて各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造していますが、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。特定の製品に直接的・間接的に起因する市場クレームが発生した場合、当該製品を回収し、顧客とともに当該製品に変更を施し、又は対策費用の支出による場合も含め、財政的な負担を負わなければならないだけでなく、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、品質問題の予防に向け、製品品質のみならず、すべての業務において品質の向上を意識した取り組みを進めてまいります。

(4) 技術開発に関するリスク

当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴とし、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場への導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下させたりすることで、経営成績に影響を与えることがあります。当社グループでは、開発速度を上げるようオープンイノベーションを推進し、外部技術との連携を図る仕組みも整備しています。

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループは新商品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じていますが、不正利用の防止・類似技術の取得の抑制に対して完全とは言い切れない可能性があり、特許侵害で係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することで、経営成績に影響を与える可能性があります。それらのリスクを抑えるため、開発段階から量産段階における第三者の知的財産権調査と、各種契約の知財条項の適否確認に注力します。合わせて、知的財産の社員教育も推進し、「ものづくり企業」として知的財産の管理を強化していきます。一方で、当社製品の模倣品が新興国を中心に出回っています。こうした模倣品は購入された方の安全を脅かす可能性もありますので、世界各国の税関・行政機関等とも連携して摘発・排除活動を実施しています。

(6) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、適時・適量の原材料等の確保を前提とした生産体制をとっていますが、主要原材料・重要な工程委託の中には代替品あるいは代替ルートの確保が困難なものが存在しており、仕入先における事故、廃業、あるいは海外調達品の場合は当事国間の規制変更等により、安定調達に関わるリスクがあります。当社グループでは、複数購買を推進し、サプライヤーとの連携を密にしながら、リスク低減に努めています。

また、主要製品に使用する貴金属が世界的な需給逼迫により価格高騰が続く場合、経営成績に影響を与えることがあります。当社グループでは、原価低減や価格転嫁等の施策を行い、その影響を軽減する対策を都度検討しています。

(7) 自然災害に関するリスク

当社グループは、日本における生産拠点及び研究開発拠点を東海地方に集中して配置しており、大地震や風水害等の自然災害が東海地方に発生した場合は、操業停止やサプライチェーン寸断等が発生し、生産や出荷活動の低下を招き、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害を想定した設備対応と定期訓練を実施して緊急事態に備えるとともに、災害発生時には社長を本部長とする緊急対策本部を立上げ、初動対応と復旧対応を行う事業継続計画(BCP)を実行できる体制の整備を推進しています。

(8) 気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動への対応に世界的な関心が高まる中、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識しています。気候変動リスクには、自然災害の深刻化や慢性化等の物理的リスクのほか、炭素税導入や環境規制強化等の移行リスクがあり、いずれも当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうしたリスク認識を踏まえて、2030年を見据えた「エコビジョン2030」を策定しました。その中で「気候変動への対応」を重要課題とし、2050年に向けてカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、2030年度までに「CO₂排出量30％削減(2018年度比)」という目標を掲げ、社内炭素税と社内環境ファンドの導入によりCO₂削減の取り組みを進めています。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の円滑かつ効率的な遂行のため、ITシステムを利用していますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、ITインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクに対し、ITシステムのセキュリティ水準を向上させるとともに、コンピュータセキュリティに関する事故対応チーム(CSIRT)や全社横断的なITセキュリティ委員会を運営し、万が一の発生時の早期収拾、未然防止に向けた活動を推進しています。

(10) 人財確保に関するリスク

当社グループは、持続的な成長を担う人財の確保・育成に努めていますが、各分野で必要とする専門性を持つ人財や組織を先導する人財を適切に配置できない場合は事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、キャリア採用により専門性を持つ人財の確保を進めるとともに、リーダー育成・配置にあたり、経営層をメンバーとする人財委員会で育成プログラムや人財配置を計画的に進めています。

(11) 法令・規制・訴訟に関するリスク

当社グループは、事業を遂行するうえで各種の法令・規制等の適用を受けていますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合、また予見できない新たな法令・規制等が設けられた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、独占禁止法違反、環境その他に関する諸外国を含めた法令違反の可能性に関連して、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、役員、従業員に対して教育プログラムを設定し、コンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、コンプライアンス違反の通報や相談の窓口として社内外に内部通報窓口を設置し、早期対応、未然防止に向けた活動を推進しています。

(12) 事業投資に関するリスク

当社グループは、事業戦略の一環として、既存事業の拡大や新たな事業への進出等を目的として他社との事業提携・資本提携及び企業買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っていますが、期待した収益や成果を充分に得られず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。重要な投資に対しては、経営会議でモニタリングを行い、必要に応じて投資計画改善の対策を検討しています。

(13) 感染症に関するリスク

新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等の感染症の大流行により、世界的な移動制限や地域によっては防疫強化のための経済活動抑制が行われ、当社グループの主要な顧客である自動車メーカーにおいて生産調整を余儀なくされる場合は、当社グループもその影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの製造拠点が所在する国・地域においてロックダウン等の規制が強化され、事業活動が制限された結果、生産停止・減産により顧客への供給に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのサプライヤーである原材料・部品の仕入先や加工委託先等においても、緊急事態宣言やロックダウン、またそれに伴う経営環境の悪化にともない事業継続が困難となり、当社グループへの供給に影響が生じる可能性があります。

当社グループは、顧客・サプライヤーとの連携を密にして製品の安定供給及び原材料・部品の安定調達を行ってまいります。さらに、社内感染予防策として、事業継続計画(BCP)を策定しており、断続的な感染拡大あるいは新たな感染症の発生に備えています。

(14) 人権侵害に関するリスク

当社グループ又はサプライチェーン上の人権侵害又はその兆候・課題に対して、適切な対応が取られていない場合顧客との取引停止や行政罰等のペナルティ、またブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。

当社グループは、強制労働・児童労働、差別・ハラスメント等、あらゆる形態の非人道的・搾取的労働慣行や行為を当社の事業及びサプライチェーンから排除するため、人権方針を公表し、人権尊重の取り組みを推進しています。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では、年度前半においては家計の過剰貯蓄、財政支援策等が個人消費を下支えし、景気は一部底堅い動きが見られたものの、年度後半にかけては根強いインフレ圧力や政策金利の引き上げが景気を下押ししています。

中国においては、ゼロコロナ政策の解除を機に景気の回復が期待されましたが、年度後半では急激なコロナの蔓延による経済活動のストップ、米中貿易紛争による半導体関連の低迷などから厳しい状況となっています。

わが国経済においては、年度前半では活動制限の緩和を受けて景気は持ち直しの動きを見せたものの、感染再拡大を受けて回復ペースは鈍化しました。年度後半においては、供給制約の緩和、個人消費やインバウンド需要の回復等の下支えを受け、底堅く推移しており、世界経済の減速や長引く物価高などが今後の大きな不透明材料となっています。

当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売台数は、特に年度前半において、米国及び欧州で車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰、中国でゼロコロナ政策による部品供給の混乱等のマイナス要因が影響を与えましたが、徐々にマイナス要因に改善の兆しが見られ、通期では前年度比で増加する結果となりました。中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な消費促進政策が打たれましたが、自動車関連ではEV車の伸長による増加は見られたものの、内燃機関搭載車は前年度比で下回る結果となりました。

半導体製造装置業界においては、ウクライナ問題やインフレの高進、供給網の混乱による部品不足は一部継続しているものの、大手ロジック・ファウンドリーの積極的な投資姿勢が第３四半期までは維持されました。結果、半導体製造装置市場としては通年で前年度に比べ拡大基調となっていますが、メモリーの余剰・米中貿易紛争などの影響から第４四半期に入り景気停滞感が出ています。

その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は5,625億59百万円(前連結会計年度比14.4％増)、営業利益は892億19百万円(前連結会計年度比18.2％増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は662億93百万円(前連結会計年度比10.1％増)となりました。

売上収益営業利益率（営業利益/売上収益）は前連結会計年度15.4％に対して0.5ポイント上昇し15.9％となりました。親会社所有者帰属持分利益率（親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分）は前連結会計年度末の12.5％から12.3％と0.2ポイント低下し、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の296円04銭から326円09銭と30円06銭増加しました。

  セグメント別の業績は次のとおりです。

＜自動車関連＞

当事業は、補修用製品の販売が昨年の高水準からは落ち着きをみせる一方で、半導体供給不足の一部改善による自動車生産の回復が見られ、中国のロックダウンの影響を受けつつも新車組付け用製品の販売は底堅く推移しています。また、為替市場における円安の高進も当社利益を押し上げる要因となっています。

この結果、当事業の売上収益は4,439億80百万円(前連結会計年度比14.5％増)、営業利益は932億60百万円(前連結会計年度比25.4％増)となりました。

＜セラミック＞

当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷が回復基調である一方、半導体製造装置用部品については、汎用向けでは投資の抑制により需要に陰りが見られます。当社取り扱い製品においても年度後半にかけて需要に陰りが見られるものの、世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により通期では堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上収益は1,107億54百万円(前連結会計年度比16.0％増)、営業利益は110億５百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。

＜新規事業＞

新規事業については、売上収益は44億87百万円(前連結会計年度比2.5％減)、営業損失は170億92百万円(前連結会計年度は136億５百万円の営業損失)となりました。

＜その他＞

その他の事業については、売上収益は53億３百万円(前連結会計年度比10.6％減)、固定資産の売却等により営業利益は20億45百万円(前連結会計年度比2,117.3％増)となりました。

② 財政状態

資産合計は、9,031億２百万円であり、前連結会計年度末比799億20百万円（9.7％）増加しました。これは主に有形固定資産が減少した一方、棚卸資産並びに現金及び現金同等物が増加したことによるものです。

負債合計は、3,393億63百万円であり、前連結会計年度末比341億69百万円（11.2％）増加しました。これは主に退職給付に係る負債が減少した一方、借入金が増加したことによるものです。

資本合計は、5,637億39百万円であり、前連結会計年度末比457億50百万円（8.8％）増加しました。これは主に非支配持分が減少した一方、当期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。

これらにより１株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末の2,530円01銭から2,772円61銭となりました。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額13億63百万円を加算し、売買目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額24億77百万円を減算した純額で290億43百万円増加し、2,016億28百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から26億４百万円減少の693億５百万円となりました。これは、主に税引前利益の増加により資金が増加した一方、法人所得税の支払並びに棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は102億34百万円の収入に対し、373億75百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加し、また、関係会社株式の売却による収入が減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から520億54百万円減少の17億72百万円となりました。これは、主に親会社の所有者への配当金の支払による支出が増加した一方、長期借入による収入が増加し、また、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は売価換算により計算されています。

２　生産高には委託生産高を含んでいます。

自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。

セラミックの製品の大部分及び新規事業の製品は注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は外部顧客への売上収益を示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用した重要な会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6) 見積り及び判断の利用」に記載しています。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載しています。

　 ③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは円滑な事業運営を支えるための運転資金の確保、及び持続的な成長の実現を目的とした他社との連携やM&A、設備投資等、将来の機動的な投資活動を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、経営会議等の各種組織運営に注力しています。

資金調達の方法としては、内部留保資金の他、短期資金需要に対しては銀行借入、コマーシャルペーパー発行等による調達を行っています。また中長期的資金需要に対しては銀行借入やシンジケートローン等を通じた間接金融及び社債発行等の直接金融による調達に加え、必要に応じてエクイティファイナンスも検討いたします。

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

２　貸与中のものは、主としてセラミックセンサ㈱(愛知県小牧市)、㈱日特スパークテックWKS(愛知県小牧市)、㈱神岡セラミック(岐阜県飛騨市)に貸与中です。

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は主に工具、器具及び備品です。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

2023年３月31日現在

(注)１　自己株式325,800株(3,258単元)は「個人その他」の欄に、69株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれています。

２　「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式547,800株(5,478単元)が含まれています。

2023年３月31日現在

(注) １  日特協力会持株会所有株式数には、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない株式数118,000株が含まれています。

２  株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から、2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年４月25日現在当社株式を 10,963千株(5.37％)保有している旨が記載されているものの、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている6,380千株(3.12％)については、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

３  野村證券株式会社及びその共同保有者２社から、2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年12月30日現在当社株式を8,144千株(3.99％)保有している旨が記載されているものの、そのうち野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の報告を受けている7,549千株(3.70％)については、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。