ＴＯＴＯ株式会社
|
回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
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|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
6,220 |
5,040 |
7,250 |
6,890 |
5,050 |
|
最低株価 |
（円） |
3,665 |
3,050 |
3,380 |
4,365 |
4,155 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
|
1917年５月 |
日本陶器合名会社（現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始 |
|
1920年１月 |
日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始 |
|
1937年10月 |
衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場） |
|
1946年11月 |
水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工） |
|
1949年５月 |
株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所） |
|
1958年９月 |
プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場） |
|
1962年６月 |
衛生陶器工場竣工（滋賀工場） |
|
1967年４月 |
水栓金具工場竣工（小倉第二工場） |
|
1968年４月 |
衛生陶器工場竣工（中津工場） |
|
1970年２月 |
ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場） |
|
1970年３月 |
東陶機器株式会社に社名変更 |
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1971年５月 |
水栓金具工場竣工（大分工場） |
|
1972年１月 |
洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工） |
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1980年10月 |
給湯機の生産開始（滋賀工場） |
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1980年12月 |
アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱）） |
|
1985年３月 |
施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOアクアエンジ㈱）） |
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1986年３月 |
ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱）） |
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1989年３月 |
決算期を11月30日から３月31日に変更 |
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1989年７月 |
システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱）） |
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1989年11月 |
米国に販売会社を設立（TOTO Kiki U.S.A. Inc.（現社名：TOTO U.S.A.,INC.）） |
|
1991年９月 |
米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTO Industries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTO U.S.A.,INC.）） |
|
1991年11月 |
ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場） |
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1992年４月 |
ニューセラミック工場竣工（中津第二工場） |
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1994年 |
中国大陸に製造会社を設立 ５月 衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司） ６月 ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司） ７月 水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司）） |
|
1994年６月 |
ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱ (現社名：TOTOファインセラミックス㈱）） |
|
1995年３月 |
中国大陸に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司） |
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1995年９月 |
マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTO KIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTO MALAYSIA SDN.BHD.）） |
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1995年11月
|
中国大陸に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司）） |
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1996年10月 |
米国に持株会社を設立（TOTO U.S.A.,INC.） |
|
2001年１月 |
米国の販売会社（TOTO Kiki U.S.A. Inc.）と製造会社（TOTO Industries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTO U.S.A.,Inc.に社名変更 従来の持株会社（TOTO U.S.A.,Inc.）は、TOTO U.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.） |
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2001年10月 |
当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）の３社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱）） |
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2002年３月 |
ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTO VIETNAM CO.,LTD.) |
|
2006年３月 |
メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTO SANITARIOS DE MEXICO S.A.DE C.V.(現社名：TOTO MEXICO,S.A.DE C.V.）） |
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2007年３月 |
愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化 |
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2007年５月 |
TOTO株式会社に社名変更 |
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2007年12月 |
ドイツの持株会社（TOTO Gerate GmbH (現社名：TOTO Europe GmbH））に増資を実施 |
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2008年１月 |
シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD.） |
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2009年11月
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タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO(THAILAND)CO., LTD.） |
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2011年１月 |
インドに現地法人を設立（TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.） |
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2013年４月 |
会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱） |
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2013年７月
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TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD.が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）の株式をすべて取得し、100％子会社化 |
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2015年８月 |
創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「ＴＯＴＯミュージアム」を開設 |
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2017年５月 |
創立100周年 |
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2022年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社48社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。
(1)グローバル住設事業
主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。
＜日本住設事業＞
当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。
＜海外住設事業＞
（中国大陸事業）
海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国大陸における統括拠点としています。
関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他１社があります。
（アジア・オセアニア事業）
海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。
関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。
（米州事業）
海外連結子会社のTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.を米州における統括拠点としています。
（欧州事業）
海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。
(2)新領域事業
主要な製品は、セラミック商品です。
＜セラミック事業＞
当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。
(3)その他
報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所など不動産の賃貸事業等です。
関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。
以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
TOTOサニテクノ㈱ ※ |
大分県中津市 |
100 |
衛生陶器の 製造・販売 |
100 |
・衛生陶器製品の 購入 ・土地等及び設備の 一部を賃貸 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOウォシュレット テクノ㈱ ※ |
北九州市小倉北区 |
100 |
温水洗浄便座の 製造・販売 |
100 |
・温水洗浄便座製品の購入 ・土地等の一部を賃貸 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOバスクリエイト㈱ ※ |
千葉県佐倉市 |
100 |
ユニットバスルームの製造・ 販売 |
100 |
・ユニットバスルームの購入 ・土地の一部を賃貸 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOハイリビング㈱ |
千葉県茂原市 |
100 |
システムキッチン・洗面化粧台の製造・販売 |
100 |
・システムキッチン・洗面化粧台の購入 ・土地等の一部を賃貸 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOアクアテクノ㈱ ※ |
北九州市小倉南区 |
100 |
水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の 製造・販売 |
100 |
・水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の 購入 ・土地等及び設備の 一部を賃貸 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOファインセラミックス㈱ |
大分県中津市 |
100 |
セラミック（精密セラミックス等）の製造・販売 |
100 |
・セラミック製品の 購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOプラテクノ㈱ |
福岡県豊前市 |
100 |
合成樹脂製品・ゴム製品等の 製造・販売 |
100 |
・プラスチック成形品、浴槽製品・マーブライト製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOメンテナンス㈱ |
東京都港区 |
100 |
製品のアフターサービス |
100 |
・当社製品のアフターサービス業務の委託 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOアクアエンジ㈱ |
東京都港区 |
100 |
住宅設備機器の施工・販売・設計・請負 |
100 |
・ユニットバスルーム等の販売、施工管理業務の委託 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOエムテック㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
住宅設備機器の販売 |
100 |
・住宅設備機器の販売 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO関西販売㈱ |
大阪市浪速区 |
42 |
住宅設備機器の販売 |
100 |
・住宅設備機器の販売 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOファイナンス㈱ |
北九州市小倉北区 |
100 |
当社及び当社の子会社への資金貸付 |
100 |
・資金の貸付 ・役員の兼任等…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
東陶（中国）有限公司 ※ |
中華人民共和国北京市 |
千米ドル 53,850 |
持株会社、中国大陸における製品の販売 |
100 |
・衛生陶器製品等の販売 ・役員の兼任等…有 |
|
東陶機器（北京）有限公司 |
中華人民共和国北京市 |
千米ドル 24,000 |
衛生陶器の 製造・販売 |
60 (60) |
・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
南京東陶有限公司 |
中華人民共和国南京市 |
千米ドル 17,400 |
浴槽（鋳物ホーロー・樹脂）等の製造・販売 |
75 (45) |
・浴槽の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
東陶（大連）有限公司 |
中華人民共和国大連市 |
1,891 |
水栓金具の 製造・販売 |
75 (75) |
・水栓金具の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
東陶（上海）有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
千米ドル 12,750 |
温水洗浄便座・衛生設備関連商品の製造・販売 |
100 (100) |
・温水洗浄便座・衛生設備関連商品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
東陶華東有限公司 ※ |
中華人民共和国上海市 |
千米ドル 42,000 |
衛生陶器の 製造・販売 |
100 (100) |
・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
東陶（福建）有限公司 ※ |
中華人民共和国漳州市 |
千人民元 1,265,000 |
衛生陶器の 製造・販売 |
100 (100) |
・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
東陶（遼寧）有限公司 |
中華人民共和国大連市 |
千人民元 400,000 |
衛生陶器の 製造・販売 |
100 (100) |
・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
台湾東陶股份有限公司 |
台湾省台北市 |
千台湾ドル 294,600 |
衛生陶器等の 製造・販売 |
92.3 |
・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO Asia Oceania Pte.Ltd. ※ |
Singapore, Singapore
|
千米ドル 270,590 |
持株会社、アジア・オセアニアにおける製品の販売 |
100 |
・衛生陶器製品等の 販売 ・資金の貸付 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO MALAYSIA SDN. |
Seremban, |
千マレーシア リンギット 50,000 |
温水洗浄便座の製造・販売 |
100 (100) |
・温水洗浄便座製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO VIETNAM CO.,LTD. ※ |
Hanoi,Vietnam |
千ベトナム ドン 627,656,500 |
衛生陶器等の 製造・販売 |
100 (100) |
・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO(THAILAND)CO., LTD. ※ |
Saraburi, Thailand |
千タイ バーツ 5,240,000 |
衛生陶器等の 製造・販売 |
100 (100) |
・衛生陶器製品等の 購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD. ※ |
Mumbai, India |
千インド ルピー 3,500,000 |
衛生陶器等の 製造・販売 |
70 (70) |
・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO AMERICAS ※ |
Morrow,GA |
千米ドル 88,325 |
持株会社 |
100 |
・資金の貸付 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO U.S.A.,Inc. ※ |
Morrow,GA |
千米ドル 78,420 |
衛生陶器の 製造、米州における製品の販売 |
100 (100) |
・衛生陶器製品等の 販売 ・役員の兼任等…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
TOTO MEXICO, S.A. DE C.V. ※ |
Monterrey,N.L. Mexico |
千米ドル 47,460 |
衛生陶器の 製造・販売 |
100 (100) |
・役員の兼任等…有 |
|
TOTO Europe GmbH |
Dusseldorf, Germany |
千ユーロ 1,600 |
持株会社、欧州に おける製品の販売 |
100 |
・衛生陶器製品等の 販売 ・役員の兼任等…有 |
|
その他18社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk. |
Jakarta, Indonesia |
千インドネシア ルピア 51,600,000 |
衛生陶器・水栓金具等の製造・販売 |
37.9 |
・衛生陶器・水栓金具製品等の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
（注）１．※の会社は、特定子会社に該当します。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．東陶（中国）有限公司及びTOTO U.S.A.,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
|
東陶（中国）有限公司 |
(1) |
売上高 |
82,256百万円 |
|
|
(2) |
経常利益 |
11,184百万円 |
|
|
(3) |
当期純利益 |
9,820百万円 |
|
|
(4) |
純資産額 |
61,716百万円 |
|
|
(5) |
総資産額 |
82,105百万円 |
|
|
|
|
|
|
TOTO U.S.A.,Inc. |
(1) |
売上高 |
85,244百万円 |
|
|
(2) |
経常利益 |
2,419百万円 |
|
|
(3) |
当期純利益 |
1,816百万円 |
|
|
(4) |
純資産額 |
32,052百万円 |
|
|
(5) |
総資産額 |
59,184百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本住設事業 |
|
|
中国大陸事業 |
|
|
アジア・オセアニア事業 |
|
|
米州事業 |
|
|
欧州事業 |
|
|
グローバル住設事業計 |
|
|
セラミック事業 |
|
|
新領域事業計 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員を対象としています。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本住設事業 |
|
|
中国大陸事業 |
|
|
アジア・オセアニア事業 |
|
|
米州事業 |
|
|
欧州事業 |
|
|
グローバル住設事業計 |
|
|
セラミック事業 |
|
|
新領域事業計 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員を対象としています。なお、子会社等への出向従業員（1,641人）は除外し、子会社からの出向従業員（516人）を含めています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
１．当社グループには労働組合（ＴＯＴＯ ＵＮＩＯＮ等）が組織されており、2023年３月31日現在の組合員数は9,421人（臨時従業員を含む）です。
２．労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
19.7 |
66.7 |
60.5 |
62.6 |
79.2 |
(注)３. |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３.「労働者の男女の賃金の差異」については、ＴＯＴＯ本籍者(除く海外駐在者)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。
対象期間：当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
賃 金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員、出向者は出向元の社員として算出、休業者は除く
パート・有期労働者：有期契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||||
|
TOTOメンテナンス株式会社 |
14.7 |
45.5 |
67.2 |
68.8 |
74.9 |
(注)３. |
|
TOTOアクアエンジ株式会社 |
16.4 |
66.7 |
74.7 |
74.9 |
83.0 |
(注)３. |
|
TOTOエムテック株式会社 |
16.3 |
16.7 |
79.0 |
78.2 |
99.7 |
(注)３. |
|
TOTOサニテクノ株式会社 |
28.6 |
36.0 |
88.1 |
88.7 |
83.1 |
(注)３. |
|
TOTOウォシュレットテクノ株式会社 |
16.7 |
33.3 |
61.7 |
62.2 |
88.6 |
(注)３. |
|
TOTOバスクリエイト株式会社 |
9.1 |
100.0 |
80.5 |
78.3 |
- (注)４． |
(注)３. |
|
TOTOハイリビング株式会社 |
17.9 |
45.5 |
78.3 |
79.7 |
103.5 |
(注)３. |
|
TOTOアクアテクノ株式会社 |
- (注)５． |
50.0 |
78.0 |
78.4 |
82.9 |
(注)３. |
|
TOTOファインセラミックス株式会社 |
0.0 |
75.0 |
83.6 |
85.6 |
91.9 |
(注)３. |
|
TOTOプラテクノ株式会社 |
6.0 |
33.3 |
81.8 |
80.6 |
93.1 |
(注)３. |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「労働者の男女の賃金の差異」については、各社の本籍者(除く海外駐在者)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。
対象期間：当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
賃 金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員、出向者は出向元の社員として算出、休業者除く
パート・有期労働者：有期契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く
４．「労働者の男女の賃金差異」の「-」は、女性のパート・有期雇用労働者がいない事を示しています。
５．TOTOアクアテクノ株式会社の管理職については、全員提出会社からの出向者です。
６．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）リスクマネジメント体制
当社グループは、リスクマネジメント体制として、代表取締役社長執行役員のもと、代表取締役副社長執行役員を委員長とし、重大リスクを担当する執行役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しています。毎年、ステークホルダーに大きな影響を及ぼす恐れのある重大リスクを抽出し、ブランドの毀損・人的影響・金額的影響の観点から、影響度と発生頻度をマトリクスで評価し、リスク管理委員会でモニタリングを行っています。
（２）リスクマネジメントの活動サイクル
重大リスクに対しては、リスク管理統括部門長を任命しており、各リスク管理統括部門長が中心となってリスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。リスク管理統括部門は、リスクマネジメント規定に基づき、各種委員会や会議などを通して、全部門並びにグループ会社と連携して、活動のPDCAを回しています。
（３）各リスクと対応策
①情報システム障害の発生
当社グループはほとんど全ての業務において、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しています。コンピュータシステムや通信ネットワークの環境は年々複雑化・高度化しており、当社グループは信頼性向上のためさまざまな対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備していますが、自然災害、テロ、外部からのハッキングやコンピュータウィルス、人為的ミス等により、コンピュータシステム及び通信ネットワークの不具合、故障が生じる可能性があります。この場合は、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②大規模災害
当社グループは、日本をはじめ世界各地に事業拠点を展開しており、大地震や大津波、台風、洪水などの自然災害、戦争、テロ行為等の事象に伴う惨事、自社建物設備での火災や爆発等の被害、電力等のインフラ停止により混乱状態に陥る可能性があります。そのため、事業継続計画（BCP）を策定しており、実際に大規模災害が発生した場合には、発生直後から対策本部を立ち上げ、事業継続と被害最小化に努めています。さらに、海外を含む全グループを対象に、実践的なリスクシミュレーションを継続的に実施し、リスク対応力強化を図っています。しかしながら、想定を上回る規模の災害が発生した場合には、当社グループの設備の損害だけでなく貴重な人的資源に重大な影響を与え当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。この場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
③人財の獲得競争の激化
当社グループの将来の永続的な成功は、人財がその能力を高め、会社に継続的に貢献し続けることと考え、経営理念に共感する人財を計画的に確保し、自律人財の育成に注力しています。従って、有能な人財の継続的な確保・育成ができない場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
④グローバル事業における地政学的リスク
当社グループは、グローバルで事業活動を展開しています。しかしながら、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、商習慣に関する障害、さらには投資・海外送金・輸出入・外国為替などの規制の変更や税制の変更等さまざまな政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、当社グループでは、各拠点にリスク管理推進者を配置すると共に、海外危険情報の迅速な収集と展開に努めています。
⑤気候変動
気候変動抑制のため、地球温暖化対策の推進に関する法律など、温室効果ガス排出削減を目的とした規制が強まっています。これらに伴う新たな税負担、原材料やエネルギー調達コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクによる影響については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づくシナリオ分析と評価を実施し、その結果を情報開示しています。
⑥サプライチェーンを含めたコンプライアンス違反
当社グループでは、サプライヤーを含め、人権を尊重し、法令や社会的ルールを遵守しながら公正・透明な行動を推進する組織文化の醸成に取り組んでいます。しかしながら、一部の地域における事業運営において、ガバナンス不全や社内管理の不備により、損失の発生並びに当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、年４回開催するコンプライアンス委員会において、グローバルでのコンプライアンス教育・モニタリング等の年度計画・実施結果を確認・承認するプロセスを盛り込んでいます。
⑦原材料等の調達障害
当社グループの製造事業にとって、原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに入手することは不可欠であり、そのために当社グループ購買方針に基づき、サプライヤーと共にグローバルで原材料や部品の持続可能な調達を推進しています。近年の自然災害等に対する対応力強化としては、部品品目・生産拠点の把握、サプライチェーン寸断時の情報受付窓口開設、有事に備えた対策シミュレーションの実施等を通じて、リスク発生時の影響有無を即座に把握し、対策がとれる体制をサプライヤーと協働で構築しています。 しかしながら、サプライヤーの倒産等により供給が中断した場合や急激な需給環境の変化等による調達障害に対して、サプライヤーの変更や追加、あるいは他の原材料や部品等への切り替えをタイムリーに行うことができず、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
⑧感染症蔓延
当社グループでは、感染症蔓延に備え、在宅勤務等への切り替えが速やかにできる体制を整えています。また、サプライヤーの工場の操業停止により部品供給に遅延が生じた場合も、代替調達手段等の確保を行い、事業への影響の最小化に努めています。しかしながら、感染拡大が長期化した場合には、世界的な景気悪化、原材料や部品の調達に障害が生じる恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
⑨市場環境の変動
当社グループは、主に住宅関連分野において事業活動を展開しています。そのため、日本の人口構造変化によって新築住宅市場が縮小するなど、需要が大幅に変動した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩競合他社との競争激化による急激な製品価格下落
当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売・サービスを行っており、さまざまな企業と競合しています。将来にわたって競争優位に展開できない可能性があり、また競合他社との競争が激化した場合は、製品価格下落により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、高付加価値商品の開発やブランド価値向上に向けた活動、コストリダクション活動などに積極的に取り組み、競争力の維持・強化を図っています。
⑪製品の欠陥
当社グループは、厳格な独自品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っています。また、万一、製品事故が発生、又は発生を予見させる兆候が発覚した場合には、お客様をはじめ関係者から迅速に情報を収集すると共に、社外の販売事業者などとも協力し、適切な情報開示に努めています。しかしながら製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社グループは製造物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当社グループのブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫環境に関する規制
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制するさまざまな環境関連法令の適用を受けています。また、環境規制の強化によって、工場の移転・停止や設備投資などが必要となる可能性もあります。当社グループはこれら法令・規制に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬機密情報・個人情報の漏えい
当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客等の個人情報を含む）を入手したり、他企業等の情報を受け取ることがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じたり、当社グループの事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭訴訟の提起
当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、その事業活動に関連して製造物責任、労働問題等に関し訴訟を提起される可能性があります。その結果によっては、損失発生、信用低下などが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮労働安全衛生
当社グループは、業務上災害ゼロ、業務上疾病ゼロを目指して、安全で快適な職場環境の実現に努めています。安全衛生・警防中央委員会で全社方針や基本施策等を定め、各事業所への浸透を図ると共に、各事業所では、安全衛生委員会を毎月開催し、安全衛生活動についての課題共有と対策立案・推進を行っています。しかしながら、不測の事態により重大な労働災害、労働法令違反、長時間労働等が発生した場合には、行政処分等を受け事業活動に支障が生じることが考えられ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯風評被害
当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑰急速な技術革新
当社グループの事業分野において、急速な技術革新により、他社が先行して生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを創造などした場合、当社グループの競争優位性が相対的に低下することで財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、要素技術とデジタル技術の融合による商品展開力の強化や生産・製造革新活動による生産性の向上などに積極的に取り組み、新たな顧客価値の創出を図っています。
⑱知的財産権侵害
当社グループでは当社ブランドの価値を高め、お客様にとって価値のある信頼性の高い商品を提供するために知的財産権を適切に創出・資産化（権利化・秘匿化）・活用しています。しかしながら、一部の地域・国では知的財産権による完全な保護が受けられない場合があり、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、権利行使や模倣対策など、侵害品に対する強い姿勢を示すことで、当社グループの知的財産権が侵害されるリスクを未然に防止しています。また、事業戦略立案時に知財情報を調査・分析し、第三者の知的財産権を尊重した開発活動を推進することで、第三者が保有する知的財産権に侵害するリスクを未然に防止しています。
技術許諾契約
|
契約会社名 |
契約相手先名称 |
国名 |
契約内容 |
対価の受取 |
契約期間 |
|
ＴＯＴＯ㈱ （当社） |
厦門和利多衛浴科 |
中国 |
便座・便蓋・排水弁等の製造技術等の提供 |
一定料率のロイヤルティ |
2019年12月31日から 2029年12月31日まで |
技術許諾契約
|
契約会社名 |
契約相手先名称 |
国名 |
契約内容 |
対価の受取 |
契約期間 |
|
ＴＯＴＯ㈱ （当社） |
P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk |
インドネシア |
水栓金具の製造技術等の提供 |
一定料率のロイヤルティ |
2019年３月１日から 2024年２月28日まで |
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・小倉第一工場 （北九州市小倉北区） |
日本住設事業 |
衛生陶器の 生産設備他 |
6,778 |
1,624 |
937 (152) |
878 |
10,217 |
2,322 |
|
茅ヶ崎工場 （神奈川県茅ヶ崎市） |
日本住設事業 その他 |
セラミックの生産設備他 |
2,712 |
1,399 |
23 (84) |
471 |
4,606 |
591 |
|
滋賀工場 （滋賀県湖南市） |
日本住設事業 |
衛生陶器の 生産設備 |
3,069 |
3,150 |
123 (198) |
84 |
6,427 |
53 |
|
滋賀第二工場 （滋賀県甲賀市） |
日本住設事業 |
衛生陶器の製造及び製品の梱包及び出荷用設備 |
3,468 |
96 |
1,313 (95) |
49 |
4,927 |
32 |
（2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
TOTOサニテクノ㈱ 本社・中津工場 （大分県中津市） |
日本住設事業 |
衛生陶器の |
956 |
1,778 |
－ (－) |
127 |
2,863 |
390 |
|
TOTOウォシュレットテクノ㈱ 本社 （北九州市小倉北区） |
日本住設事業 |
温水洗浄便座の生産設備他 |
0 |
759 |
－ (－) |
2,122 |
2,883 |
109 |
|
TOTOバスクリエイト㈱ 本社・佐倉工場 （千葉県佐倉市） |
日本住設事業 |
ユニットバスルームの生産設備 |
1,804 |
804 |
3,136 (101) |
1,153 |
6,899 |
373 |
|
TOTOハイリビング㈱ 本社・茂原工場 （千葉県茂原市） |
日本住設事業 |
システムキッチン・洗面化粧台の生産設備 |
919 |
512 |
2,294 (98) |
623 |
4,348 |
307 |
|
TOTOアクアテクノ㈱ 本社・小倉工場 （北九州市小倉南区） |
日本住設事業 |
水栓金具等の 生産設備他 |
1,003 |
1,949 |
－ (－) |
865 |
3,819 |
809 |
|
TOTOファインセラミックス㈱ 本社・中津工場 （大分県中津市） |
セラミック事業 |
ニュー セラミック製品の生産設備 |
5,879 |
4,516 |
469 (54) |
2,935 |
13,801 |
358 |
（3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
南京東陶有限公司 （中国南京） |
中国大陸事業 |
浴槽（鋳物ホーロー・樹脂）等 の製造・販売 |
4,186 |
2,003 |
－ (－) |
268 |
6,458 |
309 |
|
東陶（福建）有限公司 （中国漳州） |
中国大陸事業 |
衛生陶器の 生産設備 |
8,320 |
13,156 |
－ (－) |
770 |
22,246 |
1,421 |
|
TOTO VIETNAM CO.,LTD. （ベトナム） |
アジア・オセアニア事業 |
衛生陶器等の |
8,512 |
18,125 |
－ (－) |
2,263 |
28,901 |
4,511 |
|
TOTO(THAILAND)CO.,LTD. （タイ） |
アジア・オセアニア事業 |
衛生陶器等の |
5,997 |
8,147 |
1,002 (150) |
216 |
15,364 |
2,633 |
|
TOTO U.S.A.,Inc. （米国ジョージア州） |
米州事業 |
衛生陶器の |
994 |
2,262 |
66 (81) |
5,970 |
9,293 |
734 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。
２．TOTOサニテクノ㈱中津工場、TOTOウォシュレットテクノ㈱本社、TOTOアクアテクノ㈱小倉工場に対しては、提出会社より事業用の土地等を賃貸しています。
３．主要な設備において現在休止中のものはありません。
４．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間のリース料 （百万円） |
|
TOTO㈱ （北九州市小倉北区） |
日本住設事業 |
電子計算機、セールスカー、事務・通信機器 |
1,758 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
700,000,000 |
|
計 |
700,000,000 |
|
|
第一回新株予約権 |
第二回新株予約権 |
第三回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2007年７月31日 |
2008年６月27日 |
2009年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）14名 当社監査役（社外監査役を除く）２名 当社執行役員（取締役を兼務する者を除く）16名 |
当社取締役（社外取締役を除く）14名 当社監査役（社外監査役を除く）２名 当社執行役員（取締役を兼務する者を除く）16名 |
当社取締役（社外取締役を除く）14名 当社監査役（社外監査役を除く）２名 当社執行役員（取締役を兼務する者を除く）15名 |
|
新株予約権の数 ※ |
４個（注１） |
10個（注１） |
19個（注１） |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 2,000株 （注２） |
普通株式 5,000株 （注２） |
普通株式 9,500株 （注２） |
|
新株予約権の行使時の 払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2007年８月18日 至 2037年８月17日 |
自 2008年７月19日 至 2038年７月18日 |
自 2009年７月18日 至 2039年７月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １円 資本組入額 （注３） |
発行価格 １円 資本組入額 （注３） |
発行価格 １円 資本組入額 （注３） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注４） |
||
|
新株予約権の譲渡に関する 事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注５） |
||
|
|
第四回新株予約権 |
第五回新株予約権 |
第六回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2011年６月29日 |
2012年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）13名 当社監査役（社外監査役を除く）２名 当社執行役員（取締役を兼務する者を除く）18名 |
当社取締役（社外取締役を除く）12名 |
当社取締役（社外取締役を除く）12名 |
|
新株予約権の数 ※ |
32個（注１） |
11個（注１） |
25個（注１） |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 16,000株 （注２） |
普通株式 5,500株 （注２） |
普通株式 12,500株 （注２） |
|
新株予約権の行使時の 払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2010年７月21日 至 2040年７月20日 |
自 2011年７月21日 至 2041年７月20日 |
自 2012年７月21日 至 2042年７月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １円 資本組入額 （注３） |
発行価格 １円 資本組入額 （注３） |
発行価格 １円 資本組入額 （注３） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注４） |
||
|
新株予約権の譲渡に関する 事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注５） |
||
|
|
第七回新株予約権 |
第八回新株予約権 |
第九回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2013年６月27日 |
2014年６月27日 |
2015年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）11名 |
当社取締役（社外取締役を除く）10名 |
当社取締役（社外取締役を除く）10名 |
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新株予約権の数 ※ |
21個（注１） |
46個（注１） |
21個（注１） |
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新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 10,500株 （注２） |
普通株式 23,000株 （注２） |
普通株式 10,500株 （注２） |
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新株予約権の行使時の 払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年７月20日 至 2043年７月19日 |
自 2014年７月19日 至 2044年７月18日 |
自 2015年７月18日 至 2045年７月17日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １円 資本組入額 （注３） |
発行価格 １円 資本組入額 （注３） |
発行価格 １円 資本組入額 （注３） |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注４） |
||
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新株予約権の譲渡に関する 事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
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組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注５） |
||
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第十回新株予約権 |
第十一回新株予約権 |
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決議年月日 |
2016年６月29日 |
2017年６月27日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）10名 |
当社取締役（社外取締役を除く）10名 |
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新株予約権の数 ※ |
33個（注１） |
31個（注１） |
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新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 16,500株 （注２） |
普通株式 15,500株 （注２） |
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新株予約権の行使時の 払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年７月21日 至 2046年７月20日 |
自 2017年７月21日 至 2047年７月20日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １円 資本組入額 （注３） |
発行価格 １円 資本組入額 （注３） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注４） |
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|
新株予約権の譲渡に関する 事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注５） |
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※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更はありません。
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は500株とする。
（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式7,389,240株は、「個人その他」に73,892単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しています。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及び50株含まれています。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
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ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩＴＥＤ １３１８００ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
2-4， RUE EUGENE RUPPERT， L - 2453 LUXEMBOURG， GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号） |
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計 |
－ |
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(注) 2023年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2023年４月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在において三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
3,087,699 |
1.74 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
5,234,640 |
2.96 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
2,252,800 |
1.27 |
|
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|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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役員賞与引当金 |
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製品点検補修引当金 |
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事業再編引当金 |
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その他 |
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
製品点検補修費用 |
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|
人事制度変更による一時費用 |
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|
|
取引条件整理関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
土地等売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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会員権売却益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
土地等売却損 |
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会員権売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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事業再編費用 |
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新型コロナウイルス感染症関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の２つから構成されています。「海外住設事業」は「中国大陸事業」「アジア・オセアニア事業」「米州事業」「欧州事業」の４つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。
新領域事業については、「セラミック事業」を報告セグメントとしています。
セラミック事業は、静電チャック、大型精密セラミック製品等が対象となります。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
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△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
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|
|
構築物 |
|
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|
窯 |
|
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機械及び装置 |
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|
|
車両運搬具 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
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|
土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
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|
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関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
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コマーシャル・ペーパー |
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リース債務 |
|
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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製品点検補修引当金 |
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事業再編引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
土地等売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
会員権売却損 |
|
|
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事業再編費用 |
|
|
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新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
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法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|