株式会社ノリタケカンパニーリミテド
|
回次 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
|
回次 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
7,560 |
5,550 |
3,905 |
5,370 |
4,750 |
|
最低株価 |
（円） |
4,275 |
2,803 |
2,895 |
3,410 |
3,875 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。
|
1904年１月 |
優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立 |
|
1907年３月 |
自家用研削砥石の製造開始 |
|
1914年６月 |
ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成 |
|
1916年３月 |
国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立 |
|
1917年５月 |
衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社） |
|
1917年７月 |
合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併 |
|
1919年５月 |
碍子部門分離（現、日本碍子株式会社） |
|
1932年３月 |
ボーンチャイナ製造開始 |
|
1939年11月 |
工業用研削砥石の本格的製造開始 |
|
1943年12月 |
磁器製造停止、研削砥石へ全面転換 |
|
1945年９月 |
磁器製造再開 |
|
1947年11月 |
米国にNoritake Co., Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社） |
|
1949年５月 |
東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は2004年７月上場廃止) |
|
1950年４月 |
札幌証券取引所に上場（2004年７月上場廃止） |
|
1958年４月 |
ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社） |
|
1960年８月 |
神守工場操業開始（レジノイド砥石製造） |
|
1962年７月 |
ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立 |
|
1967年５月 |
株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立 |
|
1968年10月 |
株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始 |
|
1971年７月 |
株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立 |
|
1972年８月 |
スリランカにLanka Porcelain (Private) Limited（現、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社） |
|
1973年８月 |
ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立 |
|
1974年９月 |
伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社） |
|
1979年８月 |
ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立 |
|
1981年４月 |
株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更 |
|
1985年６月 |
日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併 |
|
1989年10月 |
三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立 |
|
1998年12月 |
日本コーテッドアブレーシブ株式会社（株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化 |
|
2000年４月 |
株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更 |
|
2001年４月 |
ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更 |
|
2001年７月 |
共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社） |
|
2002年４月 |
株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立 |
|
2009年７月 |
日本レヂボン株式会社（切断・オフセット砥石の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社） |
|
2009年10月 |
株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併 |
|
2010年４月 |
ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併 |
|
2011年４月 |
株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併 |
|
2012年８月 |
共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化 |
|
2014年12月 |
日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化 |
|
2018年４月 |
日本フレキ産業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 |
|
2021年６月 |
日本レヂボン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
|
2022年10月 |
日本レヂボン株式会社が株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを吸収合併 |
当社の企業集団は、子会社24社（内、連結子会社22社）及び関連会社５社（内、持分法適用会社４社）で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
|
工業機材事業 |
製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である日本レヂボン株式会社及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。 |
|
|
|
|
セラミック・ マテリアル事業 |
製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるPT. Noritake Indonesia（インドネシア）外１社の子会社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。 また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。 |
|
|
|
|
エンジニア リング事業 |
製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては子会社である日本フレキ産業株式会社が行い、海外市場におきましては子会社であるNoritake Co., Inc.（米国）が行っております。 |
|
|
|
|
食器事業 |
製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）外１社の子会社が行っております。 |
そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
会社名 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
日本レヂボン株式会社 |
大阪市西区 |
1,128 |
工業機材 |
100 |
役員兼任 建物賃貸 ファイナンス取引 |
|
株式会社菱和 |
大阪市西区 |
180 |
工業機材 |
100(100) |
建物賃貸 ファイナンス取引 |
|
株式会社ゼンノリタケ |
名古屋市名東区 |
50 |
工業機材 |
100 |
役員兼任 建物賃貸 ファイナンス取引 |
|
広島研磨工業株式会社 |
愛媛県鬼北町 |
21 |
工業機材 |
100(19.6) |
役員兼任 ファイナンス取引 |
|
共立マテリアル株式会社 |
名古屋市港区 |
2,387 |
セラミック・マテリアル |
100 |
役員兼任 ファイナンス取引 |
|
株式会社キヨリックス三重 |
名古屋市港区 |
50 |
セラミック・マテリアル |
100(100) |
ファイナンス取引 |
|
ノリタケ伊勢電子株式会社 |
三重県大紀町 |
400 |
セラミック・マテリアル |
100 |
役員兼任 建物賃貸 ファイナンス取引 |
|
株式会社ノリタケＴＣＦ |
愛知県刈谷市 |
180 |
エンジニア リング |
100 |
役員兼任 ファイナンス取引 |
|
日本フレキ産業株式会社 |
東京都西東京市 |
36 |
エンジニア リング |
100 |
ファイナンス取引 |
|
株式会社ノリタケの森 |
名古屋市西区 |
40 |
工業機材 セラミック・マテリアル エンジニア リング 食器 |
100 |
役員兼任 建物賃貸 ファイナンス取引 |
|
Noritake Co., Inc. |
NEW JERSEY U.S.A. |
千US$ 30,000 |
工業機材 セラミック・マテリアル エンジニア リング 食器 |
100 |
― |
|
則武（上海）貿易有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千CNY 10,939 |
工業機材 |
100 |
― |
|
Noritake Europa GmbH |
MOERFELDEN-WALLDORF |
千EUR 1,278 |
工業機材 セラミック・マテリアル |
100 |
― |
|
則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 |
中華人民共和国 蘇州市 |
千CNY 160,271 |
工業機材 |
82.7 |
ファイナンス取引 |
|
Noritake SA (Thailand) |
SARABURI THAILAND |
千BAHT 460,000 |
工業機材 |
100 |
― |
|
Dia Resibon (Thailand) |
AYUTTHAYA |
千BAHT 28,500 |
工業機材 |
100(100) |
― |
|
Noritake SCG Plaster Co., Ltd. |
SARABURI THAILAND |
千BAHT 405,000 |
セラミック・マテリアル |
90 |
― |
|
PT. Noritake Indonesia |
PURWAKARTA INDONESIA |
千US$ 3,200 |
セラミック・マテリアル |
100 |
― |
|
Itron (U.K.) Limited |
GREAT YARMOUTH UNITED KINGDOM |
千Stg.￡ 1,000 |
セラミック・マテリアル |
100 |
― |
|
会社名 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(％) |
関係内容 |
|
晨杏股份有限公司 |
中華民国 新北市 |
千NT$ 22,800 |
エンジニア リング |
66.7 |
― |
|
Noritake Lanka |
WATTALA SRI LANKA |
千RS 405,175 |
食器 |
100 |
― |
|
Noritake (Australia) Pty. Limited |
N.S.W. AUSTRALIA |
千A$ 3,200 |
食器 |
100 |
― |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
東濃研磨株式会社 |
岐阜県土岐市 |
10 |
工業機材 |
30.0 |
役員兼任 |
|
クラレノリタケデンタル株式会社 |
岡山県倉敷市 |
300 |
セラミック・マテリアル |
33.3 |
建物賃貸 |
|
株式会社大倉陶園 |
横浜市戸塚区 |
24 |
食器 |
37.4(0.1) |
ファイナンス取引 |
|
Siam Coated Abrasive Co., Ltd. |
RAYONG THAILAND |
千BAHT 150,000 |
工業機材 |
40(40) |
― |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 共立マテリアル株式会社、Noritake Co.,Inc. 、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 及びNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited は特定子会社に該当し、その他の会社は特定子会社に該当しておりません。
４ 役員の兼任は2023年３月31日現在のものであります。
５ 共立マテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
31,119百万円 |
|
|
（２）経常利益 |
3,544百万円 |
|
|
（３）当期純利益 |
2,491百万円 |
|
|
（４）純資産額 |
20,805百万円 |
|
|
（５）総資産額 |
26,328百万円 |
（1）連結会社における状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
工業機材 |
|
（ |
|
セラミック・マテリアル |
|
（ |
|
エンジニアリング |
|
（ |
|
食器 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
工業機材 |
|
( |
|
セラミック・マテリアル |
|
( |
|
エンジニアリング |
|
( |
|
食器 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2023年３月31日現在の組合員総数は1,748名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。
それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」。）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」。）の規定に基づき公表している指標等は以下のとおりです。
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
|||||
|
会社名 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|||
|
株式会社ノリタケ カンパニーリミテド |
4.8 |
63.6 |
71.1 |
74.0 |
79.2 |
|
日本レヂボン 株式会社 |
2.2 |
40.0 |
69.2 |
74.1 |
67.9 |
（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職は課長級以上に相当する従業員であります。
４ 賃金は対象期間を2022年４月１日から2023年３月31日として算出しております。
５ 労働者の男女の賃金の差異の主な要因として、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと及び時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時短勤務、残業時間等の影響を取り除いた所定内賃金ベースにおける労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
|||
|
会社名 |
所定内賃金ベース 労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
管理職のみ |
管理職を除く |
|
|
株式会社ノリタケ カンパニーリミテド |
81.1 |
92.8 |
93.1 |
|
日本レヂボン 株式会社 |
75.7 |
85.7 |
86.9 |
当社グループのリスク管理につきましては、以下の体制をとり対応しております。
１．法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。
２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。
３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避します。
４．コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別リスクについては、サステナビリティ統括委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況の変動に関するリスク
当社グループは、工業機材事業（研削砥石・ダイヤモンド工具等）、セラミック・マテリアル事業（電子ペースト・電子部品材料等）、エンジニアリング事業（焼成炉・乾燥炉等）、食器事業（陶磁器食器等）を展開し、自動車、鉄鋼、ベアリング、電子・半導体、エネルギー、ホテル・レストラン等、幅広い分野に製品とサービスを提供しております。そのため特定分野の需要変動による大きな影響を受け難い事業構成ではありますが、各業界の需要動向は、国内外の景気、設備投資、個人消費、市況等の経済状況の影響を受けるため、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合他社との競争に関するリスク
当社グループは、セラミックスの要素技術をもとに、顧客や市場のニーズに対応した新商品・新技術の開発に取組んでおります。しかしながら、各製品において、国内外の競合各社と激しい競争状態にあり、その状況次第では業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）原材料の調達について
当社グループは、高品質で優れた製品を安定して製造・販売するため、原材料を適時、安定的に入手することが不可欠となります。しかしながら、購入元の品質不良、倒産、災害、事故等の理由で原材料の供給が停止した場合、在庫の確保や代替品への切替え等により、一定期間は製品の製造を維持できる体制を確立しておりますが、それが長期化した場合は、製品が製造できず業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料、燃料の高騰について
窯業を中心とした事業を展開する当社グループは、原材料及び燃料の高騰は製造コストの上昇要因となります。ものづくり強化活動による生産性の向上や経費の削減等コストの低減には常に努力していますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかしながら、原材料やエネルギーの需要変動や供給国の社会情勢等により、過度の急激な価格の上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）為替の変動について
セラミック・マテリアル事業及び食器事業では輸出比率が高く、また、全事業にわたり原材料の一部を輸入しております。短期的な為替変動に対しては、為替予約等によりリスクの回避を図っておりますが、急激な為替変動は製品・原材料の輸出入価格に大きな影響を与え、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動が無かったとしても、円換算後の価値が業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）海外情勢の変化によるリスク
当社グループは、売上げの約40％が海外市場であり、海外生産の展開も合せて、グローバルな事業活動を行っております。しかしながら、各国のテロや治安状態の悪化等の政治情勢不安、経済情勢の不確実性、宗教・文化や商習慣の相違に起因するトラブル、予期せぬ法規制や税制の変更等により、事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めておりますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルス感染症が、ワクチンの普及や比較的病原性の低い株が主流となったことにより収束の兆しが見え始めるなか、当社グループは５類感染症への移行も踏まえ、適宜、適切な対応を行っております。しかしながら、今後病原性の高い変異株や新たなウイルスの発生等により、感染の再拡大や新たなパンデミックが発生した場合には、顧客の生産調整及び設備投資の抑制等による販売の減少や、当社の国内外の生産拠点の安定的な操業に支障が生じる等、販売面、生産面ともに影響を受ける可能性があります。
（8）技術・知的財産に関するリスク
当社グループは、全社戦略「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」に基づき、電子・半導体及びエネルギー業界等の成長産業への経営資源の集中を図っております。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早期に陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。
また、事業の優位性の確保や技術の保護のため、知的財産権の取得等の対策をしておりますが、特許侵害に対する係争や、それによるライセンス費用、和解費用の負担等が発生した場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）品質に関するリスク
当社グループは、各事業において所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じております。また、2023年４月に新設の品質委員会において当社グループ全体の品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、すべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的、間接的損害に対して、製造物賠償責任保険等では十分に補償しきれない損害賠償等の損失が発生する可能性があります。また、当社グループの社会的評価の低下により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）災害・気候変動によるリスク
当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災管理規程を整備する等防災管理体制づくりを進めております。また、工業機材事業においては、需要地生産の観点からグローバルな生産体制を展開しており、セラミック・マテリアル事業においては、電子・半導体分野向けの製品について、国内生産拠点を増加してリスクの分散を図っております。しかしながら、これらの拠点、特に製造拠点では、地震や火災等の災害、台風や豪雨等の気候変動に伴う異常気象により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）法的規制等に関するリスク
当社グループは、国内外で事業展開をするにあたり、コンプライアンス体制の構築とグループガバナンスの強化によって、日本及び諸外国・地域の各種法令・規制等の遵守に努めております。しかしながら、重大な法令違反を起こしたり、現行の法規制等が従来よりも厳格化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限を受ける、法規制等に適合させるための費用が発生する等の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）環境に関するリスク
当社グループは、地球環境の保全を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境方針を策定し、環境に配慮した製品の開発・販売、CO2排出量の抑制、省資源・廃棄物の削減とリサイクルの推進等に取組んでおります。また、事業を遂行するにあたり、環境に関連する各種法令・規制等の遵守に努めておりますが、予期せぬ事故や災害等により環境汚染が生じたり、環境に関する法規制等が強化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限や法規制等に適合させるための費用の増加等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に関する個別リスクについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動」をご参照ください。
（13）情報システムに関するリスク
情報システムは年々、複雑化・高度化しており、当社グループも事業の効率化のため、様々な情報システムを導入しております。情報セキュリティ対策等、事業活動が継続できる体制を整備していますが、不正アクセス、コンピューターウィルス感染等の人為的脅威や災害等の環境的脅威によって、情報システムの不具合、故障が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の中断や信用の低下等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）人材流出に関するリスク
当社グループは、業績と能力に基づく公正な人事考課と処遇を行っておりますが、最近の転職市場は活発となっており、人材流出を完全に防止することは困難です。製造や業務に関するノウハウは、ものづくり強化活動を通じた多能工化でカバーする仕組みはありますが、有能な人材の継続的な確保・育成ができない場合は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）金融資産について
当社グループは投資有価証券として株式を保有しておりますが、投資先の業績不振や証券市場の市況の悪化等で当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損の計上が必要となります。また、支払利息、受取利息等の金融資産及び負債は、金利の影響を受け、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、定期的に保有する固定資産の減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、固定資産の減損損失が発生し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円) |
従業員数 |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
本社 (名古屋市西区) |
工業機材 セラミック・ マテリアル エンジニア リング 食器 |
管理施設 販売施設 文化施設 |
2,389 |
27 |
175 (35) |
161 |
2,753 |
440 (46) |
|
三好事業所 (愛知県みよし市) |
工業機材 セラミック・ マテリアル |
研究開発用 設備 工業機材 セラミック・ マテリアル 関連製品 生産設備 |
4,471 |
2,288 |
1,506 (119) |
220 |
8,487 |
592 (68) |
|
夜須工場 (福岡県筑前町) |
工業機材 |
工業機材 関連製品 生産設備 |
341 |
179 |
828 (72) |
28 |
1,377 |
111 (13) |
|
久留米工場 (福岡県久留米市) |
工業機材 |
工業機材 関連製品 生産設備 |
329 |
386 |
346 (36) |
15 |
1,078 |
268 (34) |
|
神守工場 (愛知県津島市) |
工業機材 |
工業機材 関連製品 生産設備 |
388 |
556 |
86 (40) |
30 |
1,061 |
156 (16) |
|
松阪工場 (三重県松阪市) |
セラミック・マテリアル |
研究開発用 設備 セラミック・マテリアル 関連製品 生産設備 |
665 |
248 |
361 (26) |
16 |
1,290 |
48 (3) |
|
小牧工場 (愛知県小牧市) |
エンジニア リング |
エンジニア リング 関連製品 生産設備 |
409 |
375 |
153 (22) |
6 |
944 |
20 (5) |
|
東京支社 (東京都港区) |
工業機材 セラミック・ マテリアル エンジニア リング 食器 |
管理施設 販売施設 |
318 |
0 |
436 (0) |
3 |
757 |
27 (6) |
|
貸与資産 (名古屋市西区 ほか) |
工業機材 セラミック・ マテリアル |
賃貸施設 |
668 |
1 |
1,929 (86) |
1 |
2,600 |
－ |
（注）１ 貸与資産のうち、建物及び構築物は主として株式会社菱和（岐阜県多治見市）、ノリタケ伊勢電子株式会社（三重県大紀町）及び株式会社ノリタケの森（名古屋市西区）に貸与中であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
（2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
子会社 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円) |
従業員数 |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
日本レヂボン （大阪市西区 外４工場） |
工業機材 |
工業機材 販売施設 関連製品 生産設備 |
1,803 |
749 |
1,687 (249) |
88 |
4,328 |
459 (85) |
|
共立マテリアル 株式会社 （名古屋市港区 外２工場） |
セラミック・ マテリアル |
セラミック・ マテリアル 関連製品 生産設備 |
503 |
353 |
2,813 (892) |
103 |
3,773 |
141 (32) |
|
株式会社 キヨリックス三重 （三重県松阪市） |
セラミック・ マテリアル |
セラミック・ マテリアル 関連製品 生産設備 |
1,878 |
2,974 |
197 (66) |
214 |
5,264 |
80 (11) |
（注） 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
（3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
子会社 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円) |
従業員数 |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
Noritake Co., Inc. （アメリカ） |
工業機材 セラミック・ マテリアル エンジニア リング 食器 |
販売施設 工業機材 関連製品 生産設備 |
467 |
56 |
142 (55) |
21 |
687 |
70 (5) |
|
則武磨料磨具 (蘇州)有限公司 （中国） |
工業機材 |
工業機材 関連製品 生産設備 |
1,333 |
667 |
－ (－) |
100 |
2,101 |
51 (－) |
|
Noritake SA (Thailand)Co., |
工業機材 |
工業機材 関連製品 生産設備 |
205 |
173 |
62 (7) |
31 |
472 |
55 (－) |
|
Dia Resibon (Thailand)Co., |
工業機材 |
工業機材 関連製品 生産設備 |
566 |
688 |
629 (76) |
90 |
1,973 |
573 (2) |
|
Noritake SCG Plaster Co., Ltd. （タイ） |
セラミック・ マテリアル |
セラミック・ マテリアル 関連製品 生産設備 |
320 |
900 |
199 (38) |
29 |
1,449 |
104 (－) |
（注） 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
39,750,000 |
|
計 |
39,750,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式130,098株は、「個人その他」に1,300単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び50株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
|
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＪＡＮＵＳ ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＵＮＤ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１ ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有
しない株式1,350株が含まれております。
２ 2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
445 |
3.00 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
306 |
2.07 |
３ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者２社が2023年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
365 |
2.47 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
331 |
2.23 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
61 |
0.42 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
地中埋設物処理費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。
|
報告セグメント |
主な製品 |
|
工業機材 |
研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、研磨布紙、研削・研磨関連商品（研削油剤等） |
|
セラミック・マテリアル |
電子ペースト、厚膜回路基板、セラミックコア、触媒担体、転写紙、石膏、セラミック原料、電子部品材料、蛍光表示管及び同モジュール等 |
|
エンジニアリング |
高効率焼成炉ローラーハースキルン、遠赤外線乾燥炉、混合攪拌装置 （スタティックミキサー等）、クーラント濾過装置、超硬丸鋸切断機、 ロードカッター等 |
|
食器 |
陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
窯 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金 |
|
|
|
出資金及び長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
地中埋設物処理費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|