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日本カーボン株式会社

Nippon Carbon Co. , Ltd.
中央区八丁堀一丁目１０番７号
証券コード：53020
業界：ガラス・土石製品
有価証券報告書の提出日：2023年3月29日

(1）連結経営指標等

回次

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（百万円）

48,017

44,931

26,802

31,578

35,799

経常利益

（百万円）

16,508

15,106

3,587

4,434

5,042

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

10,292

9,700

1,810

2,729

3,194

包括利益

（百万円）

10,076

10,714

1,681

3,532

3,309

純資産額

（百万円）

42,734

51,654

50,998

52,257

53,210

総資産額

（百万円）

73,598

77,939

70,930

72,692

74,181

１株当たり純資産額

（円）

3,303.04

4,080.33

3,989.30

4,073.56

4,125.77

１株当たり当期純利益

（円）

931.89

876.81

163.64

247.00

289.24

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.4

57.9

62.2

61.9

61.4

自己資本利益率

（％）

31.80

23.75

4.06

6.12

7.06

株価収益率

（倍）

4.32

4.68

24.11

16.88

14.54

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

12,633

4,792

3,853

7,551

5,798

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△2,051

△3,693

△4,716

△608

△1,601

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△2,418

△2,996

△2,389

△3,762

△3,777

現金及び現金同等物

の期末残高

（百万円）

19,602

17,707

14,455

17,720

18,177

従業員数

（名）

679

664

663

648

651

（外、平均臨時雇用者数）

(97)

(97)

(70)

(64)

(55)

（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を控除しております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（百万円）

34,072

32,492

16,395

19,770

21,979

経常利益

（百万円）

14,388

13,243

2,016

3,094

3,342

当期純利益

（百万円）

9,534

9,536

1,362

2,103

2,514

資本金

（百万円）

7,402

7,402

7,402

7,402

7,402

発行済株式総数

（千株）

11,832

11,832

11,832

11,832

11,832

純資産額

（百万円）

33,010

41,422

39,996

40,121

39,955

総資産額

（百万円）

50,795

55,321

48,310

50,879

52,820

１株当たり純資産額

（円）

2,984.07

3,744.20

3,614.33

3,632.97

3,618.00

１株当たり配当額

（円）

100.00

200.00

200.00

200.00

200.00

（内１株当たり中間配当額）

(50.00)

(100.00)

(100.00)

(100.00)

(100.00)

１株当たり当期純利益

（円）

863.21

862.04

123.12

190.33

227.70

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.5

74.9

82.8

78.9

75.6

自己資本利益率

（％）

32.70

25.63

3.35

5.25

6.28

株価収益率

（倍）

4.66

4.76

32.04

21.91

18.47

配当性向

（％）

11.58

23.20

162.44

105.08

87.83

従業員数

（名）

154

180

182

175

178

（外、平均臨時雇用者数）

(65)

(58)

(40)

(37)

(29)

株主総利回り

（％）

81.4

86.9

87.7

96.1

100.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

（円）

8,170

5,760

4,120

5,010

4,480

最低株価

（円）

3,805

3,445

2,536

3,815

3,760

（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を控除しております。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。

1917年

横浜山手工場建設。

1927年

我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。

1932年

電動機用電刷子の完成。

1933年

電解板製造のため山梨工場を建設。

1934年

製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。

1938年

横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。

1947年

本社を東京に移転。

1949年

化学構造材料用不浸透黒鉛（レスボン）の工業化に成功。

東京証券取引所に上場。

1961年

人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。

1962年

炭素繊維（カーボロン）の工業化に成功。

1966年

ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。

滋賀工場（人造黒鉛電極製造）第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。

1970年

高強度・高弾性炭素繊維（カーボロン－Ｚ）の販売開始。

1983年

炭化けい素連続繊維（ニカロン）の製造技術を確立し、生産開始。

1985年

デミング賞実施賞を受賞。

1987年

高機能摺動材（SCカーボン）加工工場として白河工場稼働開始。

1994年

リチウムイオン電池用負極材の販売開始。

1995年

電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維（ハイニカロン）の工業化に成功。

1999年

子会社新日本カーボン株式会社（資本金９億円）を合併し滋賀工場として稼働。

2000年

横浜テクニカルセンター閉鎖。

2001年

子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。

2002年

子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。

子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。

2003年

特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。

2005年

関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。

2008年

子会社日本カーボン精工株式会社を清算。

子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。

子会社精工管理株式会社を吸収合併。

2010年

関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。

2012年

子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。

2015年

2016年

創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。

KOGO Kornmeyer Graphit社の株式を取得し関連会社化。

関連会社KOGO Kornmeyer Graphit社をNippon Kornmeyer Carbon Group社に社名を変更。

関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。

2018年

 

子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＮＴＣＭに商号変更。

子会社Nippon Carbon Europe GmbHを設立。

子会社NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立。

本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。

2019年

 

山梨工場閉鎖。

子会社Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.を設立。

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

○炭素製品関連

炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。

炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社において加工しております。

炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社が製品を販売しております。

○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。

○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

0101010_001.png

 

※「新日本テクノカーボン(株)」は、2023年１月１日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権

の

所有割合

（％）

関係内容

役員の

兼任等

（名）

資金援助

関係

営業上の

取引関係

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

新日本テクノカーボン㈱

宮城県黒川郡

大郷町

493

百万円

炭素製品の販売

及び製造

50

兼任

５（１）

－

製品の販売及び購入

日本カーボンエンジニアリング㈱

富山県富山市

48

百万円

炭素製品の販売及び製造、機械器具の販売及び製造

100

兼任

２（－）

運転資金の貸付250百万円

素材の販売

製品の購入

機械設備工事の委託

㈱ＮＴＣＭ

宮城県黒川郡

大郷町

60

百万円

炭素製品の製造

50

(50)

兼任

２（－）

－

加工の委託

中央炭素股份有限公司

中華民国

台北市

23

百万NTドル

炭素製品の販売

及び製造

60

兼任

８（－）

－

製品の販売

㈱日花園

滋賀県

近江八幡市

16

百万円

その他

100

兼任

４（－）

－

－

ＮＧＳアドバンストファイバー㈱

富山県富山市

1,150

百万円

炭化けい素製品の販売及び製造

50

兼任

２（１）

保証債務

575百万円

運転資金の貸付2,000百万円

－

Nippon Carbon Europe GmbH

ドイツ

ボン市

2

万ユーロ

炭素製品の販売

100

兼任

１（－）

運転資金の貸付15万ユーロ

製品の販売

NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC

アメリカ

テキサス州

75

万ドル

炭素製品の販売

100

兼任

１（－）

運転資金の貸付30万ドル

製品の販売

Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.

中国

上海市

3

百万人民元

炭素製品の販売

100

兼任

４（－）

－

製品の販売

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

 

Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbH

ドイツ

ヴィントハーゲン

5

万ユーロ

炭素製品の販売及び製造

49

兼任

１（－）

 

－

製品の販売

加工の委託

（注）１．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．「役員の兼任等」の（　）内は、当社の役員の人数で内数であります。

３．債務保証については、「第５経理の状況　２財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）４偶発債務」をご参照下さい。

４．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．新日本テクノカーボン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　①　売上高　　　　　　　　11,965　百万円

②　経常利益　　　　　　 　1,045　　〃

③　当期純利益　　　　　　 　697　　〃

④　純資産額　　　　　　　 7,618　　〃

⑤　総資産額　　　　　　　14,871　　〃

６．上記以外に非連結子会社が１社及び関連会社が１社あります。

７．新日本テクノカーボン㈱及びＮＧＳアドバンストファイバー㈱は特定子会社であります。

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

炭素製品関連

546

（50）

炭化けい素製品関連

60

（2）

その他

45

（3）

合計

651

（55）

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

178

（29）

42.5

17.3

7,652

 

セグメントの名称

従業員数（名）

炭素製品関連

178

（29）

その他

－

（－）

合計

178

（29）

（注）１　平均年間給与は時間外手当及び賞与を含む税込額であります。

２　定年は管理職満60歳、一般職満65歳で、退職期日は、定年到達日直後の４月又は、10月末日であります。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

 

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動リスク

当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が38.9％、当連結会計年度が44.8％となっており、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力しておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定業界への高い依存度

人造黒鉛電極はほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しております。よって電炉鋼業界の景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 市場環境変動リスク

人造黒鉛電極市場における供給企業の拡大に伴う需給バランスの変動によって生じる市場競争の激化による販売数量変動や販売価格変動、革新的な技術出現による製品性能の劇的な変化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特定原材料価格の上昇

当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫し原材料価格が上昇した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人員確保、人材育成リスク

当社グループの生産体制は国内に集中しております。国内における人材不足は深刻化しており、中長期的な採用困難な状況継続による人員不足及びこれに伴う人材育成の遅れ等が、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法的規制等

当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受けております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害リスク

当社グループの生産拠点や事業所を含む地域で、大地震や大規模な自然災害が発生し、建物及び生産設備、出荷前の製品等の損傷並びに従業員への被害、原材料や電力等の供給不足等、不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 感染症リスク

新型コロナウイルス感染症や新たな感染症の世界的な拡大により、生産、物流をはじめとした市場経済活動への深刻な影響が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、当社は2022年10月７日付の取締役会でＳＥＣカーボン株式会社（以下、「ＳＥＣ」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日にＳＥＣとの間で資本業務提携契約を締結しております。

 

(1) 資本業務提携契約の目的と理由

当社およびＳＥＣが製造販売を行っている丸形人造黒鉛電極（以下、「黒鉛電極」）は、鉄スクラップを融解し製鋼する電気製鋼炉の電極として用いられています。

黒鉛電極の品質の改善を目的とし、両社の技術やノウハウを相互に供与することで、市場での競争力の強化およびお客様の満足度の向上を目指します。

また、カーボンニュートラルの実現に向け、製造設備から排出される二酸化炭素の固定化技術やエネルギー削減のための技術開発を協力し進めてまいります。

更に、BCP（事業継続計画）の一環として、自然災害や感染症などの危機により、両社のいずれかが黒鉛電極の製造が困難な事態に陥った場合、相手先に黒鉛電極を供給し事業継続の支援を致します。

両社の強固な提携関係を構築し、上記の業務提携を円滑に推進するため、両社が相互に株式の保有を行なうことと致します。

 

(2) 資本業務提携の内容等

①業務提携の内容

・黒鉛電極の製造に係わる製造技術の相互提供

・カーボンニュートラルに向けた環境対策技術の共同開発

・危機発生時における黒鉛電極事業継続のための相互支援

②資本提携の内容

・当社は、ＳＥＣの普通株式162,600株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.00％）を市場買付により取得する予定です。

・ＳＥＣは、当社の普通株式444,200株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.00％）を市場買付により取得する予定です。2022年12月31日現在において、内287,000株は取得済みであります。

・株式の取得時期については、両社の間で特段の定めはありませんが、株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を予定しております。

 

(3) 業務提携の相手先の概要

名称

ＳＥＣカーボン株式会社

所在地

兵庫県尼崎市潮江１－２－６

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　中島　耕

事業内容

炭素製品の製造および販売

資本金

59億130万円

 

 

２【主要な設備の状況】

当社グループは、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

2022年12月31日現在

 

セグメントの名称

帳簿価額（百万円）

従業員数

（名）

建物及び

構築物

機械及び装置

土地

（面積㎡）

その他

合計

炭素製品関連

3,998

7,239

3,598

(833,868)

[198,033]

660

15,497

546

炭化けい素製品関連

2,370

1,458

－

(17,931)

33

3,861

60

その他

448

3

29

(57,749)

9

490

45

小計

6,817

8,700

3,628

(909,548)

[198,033]

703

19,849

651

消去又は全社

－

△306

△74

34

△346

－

合計

6,817

8,394

3,553

(909,548)

[198,033]

737

19,502

651

 

(2) 提出会社

2022年12月31日現在

 

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（名）

建物及び

構築物

機械及び

装置

土地

（面積㎡）

その他

合計

富山工場

（富山県富山市）

炭素製品関連

電極製造設備他

1,232

3,546

2

(233,121)

72

4,852

56

滋賀工場

（滋賀県

　　近江八幡市）

炭素製品関連及び不動産賃貸関連

ファインカーボン製造設備他

1,131

1,595

2,965

(152,805)

207

5,899

53

白河工場

（福島県白河市）

炭素製品関連

ファインカーボン製造設備

257

120

198

(41,240)

5

581

15

 

 

(3) 国内子会社

2022年12月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（名）

建物及び

構築物

機械及び

装置

土地

（面積㎡）

その他

合計

新日本テクノカーボン㈱

本社工場

（宮城県

  黒川郡

  大郷町）

炭素製品関連

ファインカーボン製造設備

1,185

1,170

195

(391,125)

[198,033]

245

2,797

145

日本カーボンエンジニアリング㈱

本社工場

（富山県

  富山市）

炭素製品関連及びその他

ファインカーボン及び産業機械製造設備

271

19

29

(19,134)

14

334

65

㈱ＮＴＣＭ

本社工場

（宮城県

  黒川郡

  大郷町）

炭素製品関連

ファインカーボン製造設備

190

749

48

(31,832)

 

21

1,011

157

ＮＧＳアドバンストファイバー㈱

本社工場

（富山県

  富山市）

炭化けい素製品

関連

ファインカーボン製造設備

2,370

1,458

－

(17,931)

 

33

3,861

60

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

 

(4) 在外子会社

2022年12月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（名）

建物及び

構築物

機械及び

装置

土地

（面積㎡）

その他

合計

中央炭素股份有限公司

中壢工場

（中華

　民国

　桃園県）

炭素製品関連

炭素製品製造設備

55

40

181

(4,852)

5

283

39

Nippon Carbon Europe GmbH

（ドイツ

　ボン市）

炭素製品関連

販売設備

－

－

－

(－)

4

4

1

NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC

（アメリカ

　テキサス

　州）

炭素製品関連

販売設備

59

－

6

(962)

2

68

0

Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.

（中国

　上海市）

炭素製品関連

販売設備

－

－

－

(－)

0

0

4

（注）１　金額に消費税等は含めておりません。

２ ［　］は、連結会社以外からの賃借中の土地であり内数であります。なお、年間賃借料は49百万円であります。

３　帳簿価額のうちその他は、車両運搬具及び工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

（人）

－

48

33

173

152

13

13,658

14,077

－

所有株式数

（単元）

－

39,312

704

6,065

13,426

56

58,184

117,747

57,804

所有株式数

の割合（％）

－

33.4

0.6

5.2

11.4

0.0

49.4

100.0

－

（注）１　自己株式728,218株は「個人その他」に7,282単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。なお、自己株式728,218株は、株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在の実質保有残高は、728,118株であります。

２　「その他の法人」の所有株式数には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

３　「金融機関」の所有株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式が、株主名簿上609単元含まれております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－１１－３

15,450

13.91

株式会社日本カストディ銀行(信託口）

東京都中央区晴海１－８－１２

7,743

6.97

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

5,517

4.97

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

3,790

3.41

SECカーボン株式会社

兵庫県尼崎市潮江１－２－６

2,870

2.58

日本カーボン共栄持株会

富山県富山市高内２７

1,418

1.28

JP MORGAN CHASE BANK 385781

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南２-１５-１）

1,274

1.15

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

（東京都港区港南２-１５-１）

1,067

0.96

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

995

0.90

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

（東京都港区港南２-１５-１）

837

0.75

計

－

40,964

36.89

（注）１　上記各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２　上記のほか、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式609百株があります。

①【連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,865

18,322

受取手形及び売掛金

※３ 11,592

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※３,※４ 11,922

商品及び製品

7,896

8,661

仕掛品

4,595

4,408

原材料及び貯蔵品

2,886

3,447

未収還付法人税等

－

16

その他

585

781

貸倒引当金

△22

△14

流動資産合計

45,399

47,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,407

17,494

減価償却累計額及び減損損失累計額

△10,230

△10,677

建物及び構築物（純額）

7,177

6,817

機械及び装置

47,249

48,024

減価償却累計額及び減損損失累計額

△39,053

△39,629

機械及び装置（純額）

8,195

8,394

車両運搬具及び工具器具備品

3,392

3,558

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,927

△3,018

車両運搬具及び工具器具備品（純額）

464

540

土地

3,544

3,553

建設仮勘定

132

197

有形固定資産合計

※２ 19,515

※２ 19,502

無形固定資産

264

240

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 5,172

※１ 4,566

繰延税金資産

378

434

その他

1,964

1,893

貸倒引当金

△2

△2

投資その他の資産合計

7,513

6,892

固定資産合計

27,292

26,635

資産合計

72,692

74,181

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※３ 3,900

※３ 5,416

短期借入金

※２ 9,180

※２ 8,892

未払費用

516

579

未払法人税等

1,038

1,271

前受金

552

801

賞与引当金

208

223

役員賞与引当金

59

74

受注損失引当金

－

0

その他

※３ 1,571

※３ 1,915

流動負債合計

17,027

19,175

固定負債

 

 

長期借入金

1,387

200

繰延税金負債

633

274

退職給付に係る負債

776

784

役員退職慰労引当金

55

19

役員株式給付引当金

89

85

環境対策引当金

28

0

資産除去債務

62

62

その他

373

369

固定負債合計

3,407

1,795

負債合計

20,434

20,971

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,402

7,402

資本剰余金

7,857

7,858

利益剰余金

29,805

30,744

自己株式

△2,011

△2,012

株主資本合計

43,054

43,992

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,868

1,493

為替換算調整勘定

124

170

退職給付に係る調整累計額

△59

△93

その他の包括利益累計額合計

1,932

1,570

非支配株主持分

7,270

7,647

純資産合計

52,257

53,210

負債純資産合計

72,692

74,181

【連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

31,578

※１ 35,799

売上原価

※２,※４ 23,539

※２,※４ 25,950

売上総利益

8,038

9,849

販売費及び一般管理費

※３,※４ 4,332

※３,※４ 5,058

営業利益

3,706

4,791

営業外収益

 

 

受取利息

4

1

受取配当金

99

130

為替差益

146

250

持分法による投資利益

42

79

助成金収入

2

－

受取補償金

366

－

受取保険金

208

223

その他

221

155

営業外収益合計

1,092

840

営業外費用

 

 

支払利息

61

52

固定資産除却損

20

156

休止固定資産減価償却費

149

146

災害損失

59

78

その他

72

155

営業外費用合計

363

589

経常利益

4,434

5,042

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

179

183

特別利益合計

179

183

特別損失

 

 

火災損失

※５ 97

－

工場移転関連費用

※６ 84

－

特別損失合計

182

－

税金等調整前当期純利益

4,431

5,225

法人税、住民税及び事業税

1,362

1,812

法人税等調整額

7

△232

法人税等合計

1,370

1,579

当期純利益

3,060

3,646

非支配株主に帰属する当期純利益

331

451

親会社株主に帰属する当期純利益

2,729

3,194

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」ならびに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次の通りであります。

報告セグメント

主な内容

炭素製品関連

人造黒鉛電極、不浸透黒鉛製品、等方性高純度黒鉛製品、機械用黒鉛製品、汎用炭素繊維及び黒鉛繊維、含樹脂黒鉛繊維製パッキング、可撓性黒鉛シール材、リチウムイオン電池負極材

炭化けい素製品関連

炭化けい素連続繊維

その他

産業機械製造、機械修理、駐車場賃貸

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,646

13,380

受取手形

※１,※３ 959

※１,※３ 854

売掛金

※１ 6,843

※１ 7,115

商品及び製品

4,983

5,959

仕掛品

745

817

原材料及び貯蔵品

1,353

1,616

前払費用

119

122

短期貸付金

314

310

その他

95

662

流動資産合計

29,063

30,840

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 2,235

※２ 2,174

構築物

※２ 532

※２ 509

機械及び装置

※２ 4,386

※２ 5,262

車両運搬具

※２ 19

※２ 12

工具、器具及び備品

※２ 207

※２ 266

土地

※２ 3,166

※２ 3,166

建設仮勘定

75

95

有形固定資産合計

10,624

11,488

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

166

131

その他

7

7

無形固定資産合計

173

138

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,979

3,386

関係会社株式

3,116

3,116

長期貸付金

※１ 2,000

※１ 2,000

長期前払費用

117

54

その他

1,806

1,797

貸倒引当金

△2

△2

投資その他の資産合計

11,018

10,353

固定資産合計

21,816

21,979

資産合計

50,879

52,820

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

416

577

買掛金

※１ 2,867

※１ 4,090

短期借入金

※２ 3,640

※２ 3,542

未払金

※１ 631

※１ 1,270

未払費用

※１ 202

※１ 265

未払法人税等

752

822

設備関係支払手形

52

154

前受金

213

552

賞与引当金

128

135

役員賞与引当金

50

58

その他

※１ 89

※１ 77

流動負債合計

9,045

11,547

固定負債

 

 

長期借入金

237

200

繰延税金負債

681

345

退職給付引当金

314

298

役員株式給付引当金

89

85

環境対策引当金

0

0

長期預り保証金

262

261

資産除去債務

60

60

その他

66

65

固定負債合計

1,712

1,316

負債合計

10,758

12,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,402

7,402

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,851

1,851

その他資本剰余金

6,006

6,007

資本剰余金合計

7,857

7,858

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

25,012

25,218

利益剰余金合計

25,012

25,218

自己株式

△2,011

△2,012

株主資本合計

38,261

38,466

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,860

1,488

評価・換算差額等合計

1,860

1,488

純資産合計

40,121

39,955

負債純資産合計

50,879

52,820

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

※１ 19,770

※１ 21,979

売上原価

14,303

15,599

売上総利益

5,466

6,379

販売費及び一般管理費

※２ 3,025

※２ 3,489

営業利益

2,441

2,890

営業外収益

 

 

受取利息

20

20

受取配当金

※１ 239

※１ 302

受取保険金

191

216

為替差益

137

226

雑収入

220

74

営業外収益合計

809

840

営業外費用

 

 

支払利息

19

18

固定資産除却損

※３ 10

※３ 137

災害損失

59

94

委託手数料

－

45

雑支出

67

92

営業外費用合計

156

388

経常利益

3,094

3,342

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

179

183

特別利益合計

179

183

特別損失

 

 

火災損失

※４ 97

－

工場移転関連費用

※５ 95

－

関係会社株式評価損

※６ 85

－

特別損失合計

277

－

税引前当期純利益

2,996

3,526

法人税、住民税及び事業税

848

1,183

法人税等調整額

44

△171

法人税等合計

893

1,011

当期純利益

2,103

2,514

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第164期(2022/01/01－2022/12/31)