（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を控除しております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を控除しております。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

○炭素製品関連

炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。

炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社において加工しております。

炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社が製品を販売しております。

○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。

○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

事業の系統図は次のとおりです。

※「新日本テクノカーボン(株)」は、2023年１月１日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

（注）１．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．「役員の兼任等」の（　）内は、当社の役員の人数で内数であります。

３．債務保証については、「第５経理の状況　２財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）４偶発債務」をご参照下さい。

４．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．新日本テクノカーボン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　①　売上高　　　　　　　　11,965　百万円

②　経常利益　　　　　　 　1,045　　〃

③　当期純利益　　　　　　 　697　　〃

④　純資産額　　　　　　　 7,618　　〃

⑤　総資産額　　　　　　　14,871　　〃

６．上記以外に非連結子会社が１社及び関連会社が１社あります。

７．新日本テクノカーボン㈱及びＮＧＳアドバンストファイバー㈱は特定子会社であります。

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は時間外手当及び賞与を含む税込額であります。

２　定年は管理職満60歳、一般職満65歳で、退職期日は、定年到達日直後の４月又は、10月末日であります。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活かした多種多様な製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野のパイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存であります。そのために、時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への配慮に重点を置いた製品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優れた人材の育成を推進しております。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題

世界経済は、新型コロナウィルス感染症、地政学的リスクの上昇、サプライチェーン停滞やスタグフレーションなどの問題により、先行きの不透明さが増しています。しかし同時に、カーボンニュートラルやＤＸに向けた取り組みが社会全体で加速するなど、時代は大きな変革期を迎えています。

中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」では、当社グループのさらなる飛躍に向けて「事業構造改革」と「企業体質の改善」を経営戦略の基軸に据え、現状を打破して、より高い目標を達成することを重要課題としています。全てのステークホルダーにご満足いただけるよう、収益性および企業価値の向上をはかるために全社一丸となって取り組んでまいります。

＜中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」＞

（ア）事業構造改革

カーボンニュートラルおよびＤＸといった成長市場にフォーカスし、当社事業のポートフォリオに適した戦略を展開し、安定した収益の確保を目指します。

①高温炉用炭素繊維製品のグローバル市場トップシェア堅持と更なる拡大

②人造黒鉛電極およびリチウムイオン電池負極材の原価低減によるグローバル競争力強化と製造プロセスの徹底的な見直しによるコスト削減

③新規事業の創出

④特殊炭素材料の高収益化

⑤炭化けい素繊維の需要に応じた事業展開

（イ）企業体質の改善

継続的なヒューマンリソースの確保、育成を実行し、ダイバーシティなプロモーションを実行することで、組織力の向上を目指します。ニューノーマルとなったテレワークなどの働き方改革を進め、本社を含めた事業拠点の機能の在り方を見直し、永続性のある強い企業体質への改善を目指します。

①ヒューマンリソースの確保、育成

②ニューノーマル時代の働き方改革および活動拠点の効率化

（ウ）ESG 経営の推進

持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」を念頭に置いたESG 経営を推進してまいります。

今後も当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、価値ある製品とサービスを提供し、持続的に成長できる企業グループへと進化するとともに、人・環境との調和や豊かな社会づくりと未来の創造に貢献してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動リスク

当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が38.9％、当連結会計年度が44.8％となっており、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力しておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定業界への高い依存度

人造黒鉛電極はほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しております。よって電炉鋼業界の景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場環境変動リスク

人造黒鉛電極市場における供給企業の拡大に伴う需給バランスの変動によって生じる市場競争の激化による販売数量変動や販売価格変動、革新的な技術出現による製品性能の劇的な変化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定原材料価格の上昇

当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫し原材料価格が上昇した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人員確保、人材育成リスク

当社グループの生産体制は国内に集中しております。国内における人材不足は深刻化しており、中長期的な採用困難な状況継続による人員不足及びこれに伴う人材育成の遅れ等が、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等

当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受けております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害リスク

当社グループの生産拠点や事業所を含む地域で、大地震や大規模な自然災害が発生し、建物及び生産設備、出荷前の製品等の損傷並びに従業員への被害、原材料や電力等の供給不足等、不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 感染症リスク

新型コロナウイルス感染症や新たな感染症の世界的な拡大により、生産、物流をはじめとした市場経済活動への深刻な影響が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1) 経営成績の状況

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用いたしました。これに伴い、当連結会計年度の売上高は、従前の会計処理と比較して増加しております。詳細については「第５（経理の状況）１（連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載しております。

当連結会計年度における我が国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだ結果、総じて回復傾向となりました。しかし、ウクライナ紛争に伴う物価の高騰により、経済成長は鈍化の兆候がみられました。米国および欧州では、インフレ対策としての金融引締めが行われ、個人消費の伸びに陰りが見え始めました。我が国では、急激な為替変動やエネルギー価格の上昇が、個人消費に悪影響を及ぼしています。

こうした事業環境の中、当社グループは、2022年を初年度とする中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を掲げ「事業構造改革」および「企業体質の改善」を目標として活動して参りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13.4％増の357億9千9百万円（単体は前期比11.2％増の219億7千9百万円）となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比13.7％増の50億4千2百万円（単体は前期比8.0％増の33億4千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17.0％増の31億9千4百万円（単体は前期比19.6%増の25億1千4百万円の当期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［炭素製品関連］

ファインカーボン関連製品につきましては、半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上・利益ともに大幅な増加となりました。電極材関連製品につきましては、人造黒鉛電極の原材料およびエネルギーコスト増並びに売価下落および販売数量減の影響により、売上・利益ともに減少しました。

この結果、売上高は328億4千7百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益は44億2千2百万円（前連結会計年度比30.4％増）と増収増益になりました。

［炭化けい素製品関連］

炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業が需要回復に転じ、主要顧客における在庫調整が進んだことから、売上は前連結会計年度比で増加しました。一方、エネルギーコスト増および生産調整に伴う原価悪化により、セグメント利益は減少しました。

この結果、売上高は20億4千5百万円（前連結会計年度比30.7％増）、営業利益は1億4千万円（前連結会計年度比24.4％減）と増収減益となりました。

［その他］

その他の事業につきましては、産業用機械の製造販売が好調であったことから、前連結会計年度比で増加しました。

この結果、売上高は9億6百万円（前連結会計年度比12.2％増）、営業利益は2億1千万円（前連結会計年度比93.6％増）と増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ4億5千6百万円増加し、181億7千7百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額16億4百万円、棚卸資産の増加額10億8千3百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益52億2千5百万円、減価償却費24億8千4百万円、仕入債務の増加額15億9百万円等により、57億9千8百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出17億7千5百万円等により16億1百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額22億6百万円、長期借入金の返済による支出12億7千5百万円等により、37億7千7百万円の支出となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は消費税等抜きの販売価格によるものであります。

(2) 受注実績

当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよそ同月の販売高に相当しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積に用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積り及び見積に用いた仮定は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、会計上の見積を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結経営成績については、人造黒鉛電極の原材料価格の増加、エネルギーコストの増加ならびに売価下落および販売数量減はありましたが、半導体関連市場の需要が旺盛で炭素繊維製品及び特殊炭素材料の売上が増加したこと等により前連結会計年度比13.4％増の357億9千9百万円（単体は前期比11.2％増の219億7千9百万円）となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ24億1千万円増加し、259億5千万円となり、原価率は、72.5％と前連結会計年度に比べ2.0ポイントの減少となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7億2千5百万円増加し、50億5千8百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ10億8千4百万円増加し、47億9千1百万円となりました。

営業外損益は、固定資産除却損、休止固定資産減価償却費等はありましたが、受取保険金、為替差益等により、前連結会計年度に比べ4億7千7百万円減少し、2億5千1百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ6億7百万円増加し50億4千2百万円となりました。

特別損益については、投資有価証券売却益1億8千3百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は52億2千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億6千5百万円増加し31億9千4百万円となりました。

(3)財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、741億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億8千9百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の増加4億5千6百万円、棚卸資産の増加11億3千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億4千7百万円増加し、475億4千6百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の減少6億2千万円等により、前連結会計年度末に比べ6億5千7百万円減少し、266億3千5百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は209億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千6百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入金の減少2億8千7百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加15億1千5百万円、前受金の増加2億4千8百万円および未払法人税等の増加2億3千2百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億4千8百万円増加し、191億7千5百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少11億8千7百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億1千1百万円減少し、17億9千5百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、剰余金の配当22億8百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益31億9千4百万円等により、前連結会計年度末と比べ9億5千2百万円増加し、532億1千万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、「３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりになります。

②資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要になります。

運転資金需要につきましては、生産活動に必要な原材料、外注費及び人件費等の製造費用、販売における製品の運送費・包装費、手数料等の販売費のための運転資金が主な内容となります。設備資金需要につきましては、生産性の向上を目的とした設備改善及び既存設備の修繕・更新への投資が主な内容となります。

③財務政策

当社グループは運転資金、設備資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金の投入と金融機関からの借入金の調達を行っております。

また、余剰資金の活用について、将来の事業戦略や経営基盤強化のための資金需要に配慮し内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。

中期経営方針として掲げている炭素繊維製品の事業拡大、電極事業の生産体制改善・強化等に必要な投資を行ってまいります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、当社は2022年10月７日付の取締役会でＳＥＣカーボン株式会社（以下、「ＳＥＣ」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日にＳＥＣとの間で資本業務提携契約を締結しております。

(1) 資本業務提携契約の目的と理由

当社およびＳＥＣが製造販売を行っている丸形人造黒鉛電極（以下、「黒鉛電極」）は、鉄スクラップを融解し製鋼する電気製鋼炉の電極として用いられています。

黒鉛電極の品質の改善を目的とし、両社の技術やノウハウを相互に供与することで、市場での競争力の強化およびお客様の満足度の向上を目指します。

また、カーボンニュートラルの実現に向け、製造設備から排出される二酸化炭素の固定化技術やエネルギー削減のための技術開発を協力し進めてまいります。

更に、BCP（事業継続計画）の一環として、自然災害や感染症などの危機により、両社のいずれかが黒鉛電極の製造が困難な事態に陥った場合、相手先に黒鉛電極を供給し事業継続の支援を致します。

両社の強固な提携関係を構築し、上記の業務提携を円滑に推進するため、両社が相互に株式の保有を行なうことと致します。

(2) 資本業務提携の内容等

①業務提携の内容

・黒鉛電極の製造に係わる製造技術の相互提供

・カーボンニュートラルに向けた環境対策技術の共同開発

・危機発生時における黒鉛電極事業継続のための相互支援

②資本提携の内容

・当社は、ＳＥＣの普通株式162,600株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.00％）を市場買付により取得する予定です。

・ＳＥＣは、当社の普通株式444,200株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.00％）を市場買付により取得する予定です。2022年12月31日現在において、内287,000株は取得済みであります。

・株式の取得時期については、両社の間で特段の定めはありませんが、株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を予定しております。

(3) 業務提携の相手先の概要

当社グループは、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

(2) 提出会社

(3) 国内子会社

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

(4) 在外子会社

（注）１　金額に消費税等は含めておりません。

２ ［　］は、連結会社以外からの賃借中の土地であり内数であります。なお、年間賃借料は49百万円であります。

３　帳簿価額のうちその他は、車両運搬具及び工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）当社は、2017年３月29日開催の第158回定時株主総会決議により、同年７月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は1,064,925百株減少し、118,325百株となっております。

（注）１　自己株式728,218株は「個人その他」に7,282単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。なお、自己株式728,218株は、株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在の実質保有残高は、728,118株であります。

２　「その他の法人」の所有株式数には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

３　「金融機関」の所有株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式が、株主名簿上609単元含まれております。

（注）１　上記各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２　上記のほか、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式609百株があります。

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」ならびに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次の通りであります。