(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年12月期、2019年12月期及び2022年12月期については潜在株式が存在しないため、2020年12月期及び2021年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、2020年12月期及び2021年12月期については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　配当性向については、2018年12月期、2019年12月期及び2022年12月期については無配のため、2020年12月期及び2021年12月期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ(当社、子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。

タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

（主な関係会社）株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、
西日本ダントー株式会社及び株式会社日本高分子材料研究所

不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸

（主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．及びタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社

住宅金融事業…米国における住宅ローンのためのマルチソリューションプラットフォーム事業

（主な関係会社）Danto Investment Management,Inc.及びSRE Technologies Inc.

投資運用事業

（主な関係会社）当社及び株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ

事業の系統図は次のとおりであります。

　※　SRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であります

(注) １　上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

２　議決権の所有(又は被所有)割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

３　㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅは特定子会社であります。

４　(同)ＥＬＥＭＵＳについては債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2022年12月末時点で105百万円であります。

５　ダントーテクノロジーズ㈱については債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2022年12月末時点で17百万円であります。

６　㈱日本高分子材料研究所については債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2022年12月末時点で124百万円であります。

７　㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　西日本ダントー㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

９　ダントーテクノロジーズ㈱は2022年７月１日に設立しております。

10　2022年11月１日付で当社連結子会社ダントーテクノロジーズ㈱が㈱日本高分子材料研究所の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　不動産事業及び住宅金融事業に専従する従業員はおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は94名でありますが、上部団体には所属しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の方針

当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に

１　ものづくり理念

　・人と地球環境に優しい製品づくり

　・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり

２　お役立ち理念

　・タイルのある快適な暮らしをご提案します

　・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします

をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。

　(2) 目標とする経営指標

当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。

　(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2023年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染動向、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは経済にマイナスの影響を与える要因として懸念されています。

建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大懸念、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、さらには建設業界全般の職人不足等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。

このような環境下、タイル事業としましては、政府の旅行支援やインバウンドの回復により宿泊施設や商業施設等の新設計画はあるものの、好況であった住宅関連は、特に集合住宅の飽和状態により、新規着工は減少するものと予想され、タイル業界の市況としては予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、原材料・燃料・運賃等の高騰は続き、製造原価や調達コストはさらに上昇するものと予測されます。

当社グループといたしましては、2023年１月31日付で淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。これにより、今までにない発想に基づいた素材イノベーションを進めて参ります。

2023年度は、機能性タイル生産設備、不燃発泡スチロール生産設備等の建設を実施すると共に、新素材の試験、研究、開発を進め、2024年度の商品化を目指して参ります。

また、販売面におきましては、価格体系のさらなる見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに、環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時に、WEB・SNSを活用した施策も推進し、ブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推し進めながら国内外への販売機会を増やして参ります。

営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくためには指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。

不動産事業としましては、一部の海外投資家が不動産投資に対して慎重なスタンスになりつつあり、物件の選別意識が強くなるものの、相対的に高い利回りを確保可能な日本の不動産には国内外の投資資金が集まると予想され、良質な不動産の取得競争は当面継続すると考えられます。中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、併せてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。

宇都宮工場跡地開発につきましては、都市計画提案制度を利用した土地活用を進めており、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。

また、連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が計画しておりました国内外向けの設備、機器の販売が、2023年後半から実現する見込みであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、外貨建資産を所有しております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及び棚卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染が流行した場合、従業員が感染するリスクがあります。

自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症等への対策を全従業員に徹底させ、政府及び地方自治体の指針に従い、従業員の健康と安全の確保を目的に勤務時間の短縮等を実施し感染拡大防止に取り組んでおります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の経営成績に与える影響はありません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が徐々に緩和され、経済活動の動きは緩やかに回復して参りました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化に起因するエネルギー資源の高騰、急激な円安による物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により停滞していた建設工事物件の再稼働、新設住宅着工戸数においては増加傾向にある中、販売体制の強化、指定力の向上及び高付加価値商品の拡販等に努め、また、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰への対応として、販売価格や運賃制度の改定に取り組み、第３四半期以降、その成果が徐々に出始めております。しかしながら、急激な円安やエネルギー資源の高騰は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少など、今後も厳しい環境が続くと予想されます。

不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、今後も金融緩和政策が維持される可能性が高く、主要各国に比べ相対的に高い利回りを確保できると考えられており、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目度は依然高い状況にあります。しかしながら、当社の主要顧客である海外投資家についても、渡航制限の緩和を受け、投資の再開に向けた動きを見せておりますが、依然として投資家の基準に合致する良質な売却物件が不動産市場に供給されることは少なく、取得競争の激化も当面継続されると考えられ、容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境が続いております。

また、長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とし、2022年７月１日付で連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、2022年11月１日付で株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は46億４千４百万円（前年同期50億１千８百万円）、営業損失10億４千４百万円（前年同期８億９千８百万円）、経常損失10億８千２百万円（前年同期10億３千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失３億７千万円（前年同期９億６千７百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．建設用陶磁器等事業

当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は44億１千７百万円（前年同期43億７千８百万円）、営業損失は７億８千万円（前年同期６億５千８百万円）となりました。

ロ．不動産事業

当連結会計年度において不動産事業の売上高は３億７千１百万円（前年同期５億４千５百万円）、営業損失は２億５千７百万円（前年同期５千７百万円）となりました。

ハ．住宅金融事業

当連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.（2022年２月１日付でSRE Technologies Inc.に商号変更）は持分法適用会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません（前年同期１億８千２百万円）。営業損失は２百万円（前年同期１億７千９百万円）となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税金等調整前当期純損失３億２千５百万円に有形固定資産の売却による収入７億５千１百万円、持分法による投資損失３億４千８百万円、減価償却費１億７千９百万円等が加算されるものの、固定資産売却益７億３千９百万円、有形固定資産取得による支出５億４千万円、建物解体費用引当金の減少額４億８千１百万円、為替差益２億７千７百万円、棚卸資産の増加額２億４千万円等が減算されたことにより、前連結会計年度末に比べて11億７千１百万円減少し、９億８千２百万円となりました。

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は14億４千５百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失３億２千５百万円に持分法による投資損失３億４千８百万円、減価償却費１億７千９百万円等が加算されるものの、固定資産売却益７億３千９百万円、建物解体費用引当金の減少額４億８千１百万円、為替差益２億７千７百万円、棚卸資産の増加額２億４千万円等が減算されたこと等によるものであります。

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、８百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入７億５千１百万円等が加算されるものの、有形固定資産の取得による支出５億４千万円、短期貸付金の増加額１億５千万円、投資有価証券の取得による支出３千９百万円の減算があったこと等によるものであります。

当連結会計年度における財政活動による資金の減少は、１千３百万円となりました。これは、リース債務の返済による支出１千１百万円の減算があったこと等によるものであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、外注製品受入高(2,292百万円)を含めております。

(注)　金額は、販売価格によっております。

受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

イ．経営成績の分析

当連結会計年度の建設用陶磁器等事業につきましては、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰など、非常に厳しい状況にある中、販売体制の強化及び指定力の向上に努めるとともに、これまで取り組んで参りました販売価格や運賃制度の改定、指定力の向上、高付加価値商品の拡販等の施策の成果が表れ、業績予想を予想通りに推移いたしました。

不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、今後も金融緩和政策が維持される可能性が高く、主要各国に比べ相対的に高い利回りを確保できると考えられており、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目度は依然高い状況にあります。しかしながら、当社の主要顧客である海外投資家についても、渡航制限の緩和を受け、投資の再開に向けた動きを見せておりますが、依然として投資家の基準に合致する良質な売却物件が不動産市場に供給されることは少なく、取得競争の激化も当面継続されると考えられ、容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境が続いており、前連結会計年度を下回る結果となりました。

これらの結果、売上高は46億４千４百万円となり、前連結会計年度を３億７千３百万円下回る結果となりました。

営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇に加え、長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とし、2022年７月１日付で新設した連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社及び同年11月１日付で全株式を取得し連結子会社化した株式会社日本高分子材料研究所の研究開発活動費を販売費及び一般管理費に多く計上したことなどにより10億４千４百万円となりました。

経常損失につきましては、為替差益２億７千９百万円などを営業外収益に計上いたしましたが、持分法による投資損失３億４千８百万円を営業外費用に計上したことなどにより10億８千２百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、2020年12月期に宇都宮工場跡地に係る建物解体費用見積額728百万円を引当金として計上しておりましたが、当第４四半期連結会計期間において解体工事が完了したことを受け、解体費用見積額との差額19百万円を建物解体費用引当金戻入額として特別利益に計上したことにより、３億７千万円となりました。

ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、棚卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、また、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金であります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

・棚卸資産の収益性の低下

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・固定資産の減損

当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

2022年12月31日現在

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は206百万円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書しております。

３　現在休止中の設備として54百万円含まれております。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

５　連結会社以外への賃貸設備であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １　株主割当　　１：0.2　　4,890,765株

 　　　　　　　発行価格　　　　　50円

 　　　　　　　資本組入額　　　　50円

 　失権株・端株公募　　　　 109,235株

 　　　　　　　発行価格　　　 1,174円

 　　　　　　　資本組入額　　 1,174円

２　当事業年度の末日後2023年１月31日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が以下のとおり増加しております。

有償第三者割当　発行価格　　　　 300円
　　　　　　資本組入額　　　 150円
　　割当先　TAT Capital Fund LLC

2022年12月31日現在

(注)　自己株式334,385株は、「個人その他」に3,343単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

2022年12月31日現在

(注) １　当社は自己株式334,385株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　ダントー共和会は、当社グループ取引先が会員である持株会であります。

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」及び「住宅金融事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また「住宅金融事業」では米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。