ダントーホールディングス株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年12月期、2019年12月期及び2022年12月期については潜在株式が存在しないため、2020年12月期及び2021年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、2020年12月期及び2021年12月期については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 配当性向については、2018年12月期、2019年12月期及び2022年12月期については無配のため、2020年12月期及び2021年12月期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社、子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。
タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事
（主な関係会社）株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、
西日本ダントー株式会社及び株式会社日本高分子材料研究所
不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸
（主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．及びタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
住宅金融事業…米国における住宅ローンのためのマルチソリューションプラットフォーム事業
（主な関係会社）Danto Investment Management,Inc.及びSRE Technologies Inc.
投資運用事業
（主な関係会社）当社及び株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ
事業の系統図は次のとおりであります。
※ SRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であります
(注) １ 上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
２ 議決権の所有(又は被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３ ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅは特定子会社であります。
４ (同)ＥＬＥＭＵＳについては債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2022年12月末時点で105百万円であります。
５ ダントーテクノロジーズ㈱については債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2022年12月末時点で17百万円であります。
６ ㈱日本高分子材料研究所については債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2022年12月末時点で124百万円であります。
７ ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
８ 西日本ダントー㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
９ ダントーテクノロジーズ㈱は2022年７月１日に設立しております。
10 2022年11月１日付で当社連結子会社ダントーテクノロジーズ㈱が㈱日本高分子材料研究所の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 不動産事業及び住宅金融事業に専従する従業員はおりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は94名でありますが、上部団体には所属しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建資産を所有しております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及び棚卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染が流行した場合、従業員が感染するリスクがあります。
自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等への対策を全従業員に徹底させ、政府及び地方自治体の指針に従い、従業員の健康と安全の確保を目的に勤務時間の短縮等を実施し感染拡大防止に取り組んでおります。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは10億４千４百万円の営業損失及び14億４千５百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失10億４千４百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
また、第３四半期連結会計期間に長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とした連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、当第４四半期連結会計期間に株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得し連結子会社化いたしました。ダントーグループの更なる相乗効果を図り、引き続きダントーブランドの再構築を推し進めて参ります。
さらに、2023年１月31日付で淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。これにより、今までにない発想に基づいた素材イノベーションを進めて参ります。
なお、資金面に関しては、本第三者割当による調達資金に加え、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は206百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
３ 現在休止中の設備として54百万円含まれております。
４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
５ 連結会社以外への賃貸設備であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) 自己株式334,385株は、「個人その他」に3,343単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
2022年12月31日現在
(注) １ 当社は自己株式334,385株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ ダントー共和会は、当社グループ取引先が会員である持株会であります。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」及び「住宅金融事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また「住宅金融事業」では米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。