日本コンクリート工業株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第89期及び第92期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
５ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第89期及び第92期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
５ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．東北ポール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,835,346千円
② 経常利益 881,553〃
③ 当期純利益 660,384〃
④ 純資産額 1,460,387〃
⑤ 総資産額 3,786,781〃
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。
また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団体・全国一般東京一般労働組合)、東北ポール労働組合(上位団体・全国電力関連産業労働組合総連合)があります。
なお、労使関係については、円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
① 提出会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃
金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない又は公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の動向
最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
(2) 製品需要動向
当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。急な景気後退による民間設備投資の抑制等で想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。当社は、これらの需要動向の変化に対して、コストダウンへの取り組みや設備投資への慎重な検討に加え、景気動向の影響を受けにくい分野を伸ばすこと等によりその適応力を高めていく所存であります。
(3) 金融費用
当社グループは、グループ経営の更なる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は140億36百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の大部分は、固定金利であります。
(4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約
当社は、金融機関２社とシンジケートローン方式のタームローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、前述の取り組みにより収益力を向上させ、これらの条項に抵触しないよう努めております。
(5) 自然災害・感染症等
当社グループは、国内およびミャンマーにおいて事務所・工場・施工を展開しており、風水害・地震・津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システムの遮断や生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞により、間接的な被害を受ける可能性があります。また、感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や感染症の被害が発生した場合、復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。また、風水害等の自然災害リスクを低下させるため、グループ全体のリスクマップを確認し、優先順位の高い項目については、順次対策を講じていく方針としています。
(6) サイバー攻撃
当社グループの事業活動においては、情報システムの利用とその重要性が増大しております。サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの情報システムの破壊やデータ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信用の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「情報セキュリティポリシー」において情報セキュリティ対策の基本方針等を定め、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊や、ウイルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。
なお、誠に遺憾ながら、2023年５月５日、当社のサーバーに対し、第三者からの不正アクセスによるランサムウェア感染被害を受けたことを確認しました。直ちに、警察当局及び関係機関への届出・相談を行うとともに、外部ITセキュリティ専門家の指導・協力を受け、原因及び被害の範囲等の調査を開始し、復旧作業を並行して進めております。現在、ランサムウェア感染の経緯、経路や被害の内容は判明しておりますが、システム復旧までにはしばらくの時間がかかる見込みとなっております。復旧の過程において、より堅固なセキュリティ対策を講じることで、情報システム全体の安全性を高めてまいります。
(1) 技術供与契約
提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。
(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。
(2) 製造委託契約
提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。
(3) 技術受入契約
2004年10月にジャパンパイル㈱（旧㈱ジオトップ）より、ＥＸ ＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．上記中［外書］は、臨時従業員であります。
４．本社の賃貸用生産設備は、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣプレコン㈱及びＮＣ日混工業㈱に賃貸しております。
５．川島工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
６．鈴鹿工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(注) １．小松工場は、ＮＣ四国コンクリート工業㈱に転貸しております。
２．賃借資産
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．上記中［外書］は、臨時従業員であります。
４．ＮＣマネジメントサービス㈱は、高砂工場をＮＣ西日本パイル製造㈱に賃貸しております。また、九州工場をＮＣ九州㈱に賃貸しております。
５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式3,118,938株は、「個人その他」に31,189単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
(注) ２．上記のほか当社所有の自己株式 3,118千株があります。
(注) ３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。