旭コンクリート工業株式会社
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．第139期の配当額には、創立90周年記念配当２円50銭、第140期の配当には特別配当１円を含んでおります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。
○コンクリート関連事業
部門別内訳は以下のとおりであります。
(コンクリート二次製品部門)
当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。
(工事部門)
コンクリート製品の敷設工事等であります。
(その他部門)
工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。
○不動産事業
当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注） 日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の従業員であります。
当社の労働組合は下記のとおりであり、現在当社と組合の間は、円満に推移しております。
当社は女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2023年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引下げにより、社会経済活動は穏やかな回復基調に向かうことが期待されますが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の高騰等、経済活動への影響が続いており、先行きの不透明感が強い状況にあります。
建設土木業界では、建設労働者の高齢化が進み、働き方改革や国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、今後、なお一層進められていくものと予想されます。
こうしたなか、当社は、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また、既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。
営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場の生産性向上及び工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新計画を策定し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取り組みます。
次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）債権管理について
当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、公共事業、民間需要の減少が懸念され、営業活動も制限されることから、業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、新型コロナウイルス感染症への備えを万全なものとして事業への影響回避・極小化に努めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策が進行し、社会経済活動の正常化が進む中で、景気は穏やかな回復基調になりましたが、ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー、資源価格の高騰が続き、為替相場の変動を含め、依然として先行きに留意が必要な状況が続いております。
当社の関連するコンクリート製品業界においては、民間需要は物流倉庫・工場の建設等があり好調でしたが、土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの、受注競争も激化し原材料高騰による原価上昇などにより厳しい状況が続きました。
このような厳しい状況の中、当社は保有技術・工法の普及を図るとともに選別受注に力点を置き、設計織込みを最重要課題として捉え、営業活動を行いました。
こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は65億８千４百万円と前事業年度に比べ1.8％の増収となり、損益面では、営業利益は３億４千５百万円と前事業年度に比べ5.6％の減益、経常利益は４億３千万円と前事業年度に比べ10.3％の減益となりました。
これに特別利益として投資有価証券売却益３千１百万円、特別損失として固定資産除却損６百万円を計上し、税金費用等１億４千４百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億１千１百万円と前事業年度に比べ0.6％の増益となりました。
〇コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、売上高は65億３千６百万円（前事業年度比1.9％増収）となり、セグメント利益は３億７千５百万円（前事業年度比4.7％減益）となりました。
①コンクリート二次製品部門は、売上高は38億２百万円（前事業年度比10.7％減収）となりました。
②工事部門は、売上高は３億９千１百万円（前事業年度比5.3％減収）となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は23億４千１
百万円（前事業年度比34.１％増収）となりました。
〇不動産事業
不動産事業は、売上高は４千８百万円（前事業年度比5.7％減収）となり、セグメント利益は２千２百万円（前事業年度比10.1％減益）となりました。
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注） 生産金額は、製造原価であります。
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（３） 財政状態
（イ） 資産
流動資産は前事業年度末に比べ、３億５千１百万円減少し、86億５千３百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、２億５百万円増加し、48億２千万円であります。これは主として、売上債権の減少９億円、現金及び預金の増加１億９千６百万円であります。
（ロ） 負債
流動負債は前事業年度末に比べ、３億４千８百万円減少し、23億８千７百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、１千万円増加し、７億２千６百万円であります。これは主として仕入債務の減少３億６千３百万円であります。
（ハ） 純資産
純資産は前事業年度に比べ、１億９千万円増加し、103億６千５百万円であります。
これは主として、繰越利益剰余金の増加１億４千２百万円であります。この結果、自己資本比率は76.9％となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、１億９千６百万円増加
（前事業年度は４億３千４百万円の減少）し、当事業年度末残高は24億２百万円となりました。
（現金及び現金同等物の範囲について）
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益４億５千６百万円となり、減価償却実施額２億３千４百万円、売上債権の減少額９億円等の資金の増加が、仕入債務の減少額３億５千２百万円、棚卸資産の増加額３億４千４百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は７億４千万円（前事業年度は３億８千８百万円の増加）となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）
投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入１億２千８百万円等の資金の増加を、投資有価証券の取得による支出２億２千９百万円、有形固定資産の取得による支出２億４千９万百円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は３億５千２百万円（前事業年度は３億２千２百万円の減少）となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）
財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億６千９百万円等の資金の減少により、資金の減少は１億９千１百万円（前事業年度は４億９千９百万円の減少）となりました。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．有償一般募集 発行価格 7,033円
資本組入額 3,517円
２．1989年６月29日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、1989年８月10日付をもって株式の分割(500円額面普通株式１株を50円額面普通株式10株に分割)がおこなわれ、その結果、会社が発行する株式の総数及び発行済株式の総数は上記のとおりとなりました。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式85,632株は、「個人その他」欄に856単元、「単元未満株式の状況」欄に32株含まれております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2023年３月31日現在
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。「コンクリート関連事業」は、コンクリート二次製品部門、工事部門、主にコンクリート二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行っているその他部門の３部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。