品川リフラクトリーズ株式会社
|
回次 |
第185期 |
第186期 |
第187期 |
第188期 |
第189期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第188期の期首から適用しており、第188期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第185期 |
第186期 |
第187期 |
第188期 |
第189期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,460 |
3,635 |
3,075 |
4,300 |
4,795 |
|
最低株価 |
（円） |
2,752 |
2,002 |
2,414 |
2,820 |
3,420 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第188期の期首から適用しており、第188期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1875年 |
創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始 |
|
1884年９月 |
東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足 |
|
1887年10月 |
東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名 |
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1895年12月 |
福島県小名浜に小名浜工場を建設 |
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1903年６月 |
品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円 |
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1906年５月 |
福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設 |
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1916年12月 |
日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場） |
|
1928年10月 |
岡山県片上に第二工場を建設 |
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1936年６月 |
帝国窯業株式会社を買収し、子会社化 |
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1938年１月 |
岡山第三工場を建設 |
|
1938年８月 |
子会社 品川企業株式会社（現 品川ゼネラル株式会社）を設立 |
|
1949年５月 |
当社株式を東京証券取引所に上場 |
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1961年４月 |
日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足 |
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1961年８月 |
明石工場完成 |
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1962年10月 |
株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管 |
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1965年10月 |
子会社 品川ロコー株式会社を設立 |
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1969年１月 |
新湯本工場完成 |
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1970年11月 |
鹿島工場完成 |
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1997年３月 |
中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社 |
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1998年６月 |
英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社 シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.を設立 |
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1999年10月 |
品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる |
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2001年12月 |
関連会社 シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.（現 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.）への出資を拡大し、子会社化 |
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2002年11月 |
子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立 |
|
2004年11月 |
イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化 |
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2006年７月 |
米国 ＦＭＰ Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をシナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.と変更 |
|
2008年４月 |
中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立 |
|
2009年10月 |
ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更 |
|
2014年10月 |
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.が、子会社 PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシアを設立 |
|
2016年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
|
2019年８月 |
インドにGrindwell Norton Ltd.と共同出資により子会社 SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt.Ltd.を設立 |
|
2022年３月 |
イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 |
|
2022年４月 |
帝国窯業株式会社を吸収合併 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年４月 |
子会社 Shinagawa Refractories Korea Corporationを設立 |
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2022年12月 |
仏Compagnie de Saint-Gobainからの事業譲受により、子会社 Shinagawa Participações do Brasil Ltda.、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを設立、Shinagawa Participações do Brasil Ltda.がSR do Brasil Ltda.の全持分を取得し、子会社化 |
|
2023年４月 |
当社グループを４事業に分けるセクター制を導入 |
当社グループは当社、子会社23社及び関連会社６社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
|
セグメント区分 |
|
内容 |
|
耐火物及び関連製品 |
|
当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。 品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty．Ltd．、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ニュージーランド Ltd．、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア、SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.、Shinagawa Participações Do Brasil Ltda.、SR Do Brasil Ltda. で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 Shinagawa Refractories Korea Corporationで定形耐火物、不定形耐火物等を販売しております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。 品川ファインセラミックス株式会社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでセラミックス製品を製造販売しております。
|
|
エンジニアリング |
|
当社、品川ロコー株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。
|
|
不動産 |
|
当社で不動産賃貸事業を行っております。 |
（注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、子会社のうち23社は連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
㈱セラテクノ ※１ |
兵庫県 |
440 |
耐火物及び関連製品 |
51.0 |
あり |
なし |
当社製品の販売先である。また当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
品川ロコー㈱ |
広島県 |
100 |
エンジニアリング |
100.0 |
あり |
なし |
当社から築炉工事等の請負を行っている。 |
アパート用土地を賃貸している。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
品川ゼネラル㈱ |
東京都 |
36 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
なし |
当社に対し役務の提供を行っている。 当社原材料の仕入先である。 |
倉庫用建物を賃貸している。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
品川ファインセラミックス㈱ |
東京都 |
100 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
あり |
運転資金の援助をしている。 |
当社仕入商品(ファインセラミックス)の仕入先である。 |
工場用土地及び建物を賃貸している。 |
|
|
|
千豪ドル |
|
|
|
|
|
|
|
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシアPty.Ltd. ※１ |
オーストラリア |
22,000 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
なし |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
千ニュージーランドドル |
|
|
|
|
|
|
|
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ニュージーランド Ltd. |
ニュージーランド ハントリー |
1,000 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
千米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア |
インドネシア ジャカルタ市 |
1,200 |
耐火物及び関連製品 |
51.0 (51.0) |
なし |
なし |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
千米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc. |
米国 オハイオ州 |
300 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
運転資金の援助をしている。同社の銀行借入に対して保証をしている。 |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
百万ルピー |
|
|
|
|
|
|
|
SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd. ※１ |
インド グジャラート州 |
230 |
耐火物及び関連製品 |
51.0 |
なし |
なし |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
百万人民元 |
|
|
|
|
|
|
|
瀋陽品川冶金材料 有限公司 ※１ |
中国 遼寧省 瀋陽市 |
44 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
あり |
なし |
当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 |
なし |
|
|
|
百万人民元 |
|
|
|
|
|
|
|
遼寧品川和豊冶金材料有限公司 ※１ |
中国 遼寧省 鞍山市 |
28 |
耐火物及び関連製品 |
66.7 |
あり |
なし |
当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 |
なし |
|
|
|
百万 韓国ウォン |
|
|
|
|
|
|
|
Shinagawa Refractories Korea Corporation |
韓国 慶尚北道 浦項市 |
200 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
なし |
当社に対し役務の提供を行っている。 |
なし |
|
|
|
千伯レアル |
|
|
|
|
|
|
|
Shinagawa Participações do Brasil Ltda. |
ブラジル サンパウロ州 |
1 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
運転資金の援助をしている。 |
なし |
なし |
|
|
|
千伯レアル |
|
|
|
|
|
|
|
SR do Brasil Ltda. ※１ |
ブラジル サンパウロ州 |
192,962 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
千米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC ※１ |
米国 ペンシルバニア州 |
7,759 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
運転資金の援助をしている。 |
なし |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト工業㈱ ※１ |
大阪府 |
3,196 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 |
なし |
なし |
当社仕入商品(耐火断熱材)の仕入先である。 |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト建材㈱ |
石川県 |
70 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千マレーシアリンギット |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト インシュレーティング ファイアーブリック センドリアンベルハッド ※１ |
マレーシア イポー |
24,000 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
千米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
蘇州伊索来特耐火繊維有限公司 ※１ |
中国 江蘇省 蘇州市 |
7,000 |
耐火物及び関連製品 |
80.0 (80.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千台湾ドル |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト イースタンユニオン リフラクトリーズカンパニーリミテッド ※１ |
台湾 台北県 |
156,000 |
耐火物及び関連製品 |
60.0 (60.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千マレーシアリンギット |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト セラミックファイバーズ センドリアンベルハッド |
マレーシア パシールグダン |
3,500 |
耐火物及び関連製品 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
他２社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社） |
|
千台湾ドル |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト ファンシン（タイワン）カンパニーリミテッド |
台湾 台北市 |
24,000 |
耐火物及び関連製品 |
50.0 (50.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ㈱ |
千葉県 香取郡 神崎町 |
50 |
耐火物及び関連製品 |
50.0 (50.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
(その他の関係会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
ＪＦＥホールディングス㈱ ※２ |
東京都 千代田区 |
147,143 |
鉄鋼事業・エンジニアリング事業・造船事業等を行う子会社の経営管理 |
被所有34.1 (34.1) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
ＪＦＥスチール㈱ |
東京都 千代田区 |
239,644 |
鉄鋼事業 |
被所有 34.1 |
なし |
なし |
当社製品の主要顧客であり、同社へ役務の提供も行っている。 |
同社から土地及び建物を賃借している。 |
（注）１．「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有（被所有）割合であります。
３．上記のうち、※１は特定子会社に該当しております。
４．上記のうち、※２は有価証券報告書を提出しております。
５．上記の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
耐火物及び関連製品 |
|
|
エンジニアリング |
|
|
不動産 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．不動産事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
耐火物及び関連製品 |
|
|
エンジニアリング |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員が組織する労働組合は、品川リフラクトリーズ労働組合（所属上部団体ＵＡゼンセン）であり組合員数は830名であります。
また、一部の連結子会社において、労働組合を組織しております。
なお、当社グループ全体として労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
1.5 |
20.0 |
77.4 |
78.3 |
65.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合は100％であります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
㈱セラテクノ |
3.4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
品川ロコー㈱ |
0.0 |
15.4 |
66.4 |
91.0 |
66.6 |
－ |
|
品川ゼネラル㈱ |
0.0 |
50.0 |
66.3 |
80.1 |
57.5 |
－ |
|
イソライト工業㈱ |
5.2 |
66.7 |
75.9 |
79.6 |
87.9 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、品川ゼネラル㈱及びイソライト工業㈱の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合は100％であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．重要なリスク
（1）特定の業界への依存
当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。
また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更による耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。
そのため当社グループでは、国内の非鉄・セメントメーカーへの拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。
（2）原料の入手難及び原料価格の高騰
当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困難となり生産に支障をきたす恐れがあります。原料需給の逼迫や供給能力の制約により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替できる供給ソースの開拓を継続して行っております。
２．その他のリスク
（1）為替及び金利
当社グループは、多くの輸入原料を使用しており、また製品の輸出や海外耐火物の仕入販売を行っております。あわせて海外には各国に生産拠点があるため、為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与えることがあり得ます。
また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。
そのため当社グループでは、実需に合わせた為替予約、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。
（2）海外事業活動
当社グループは、アジア、オセアニア、南北アメリカ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行っております。海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。
また、様々な国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や戦争・テロ・暴動、感染症、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。これらの災害等が発生した場合に備えた初動対応及び重要業務を早期に復旧継続させることを目的として事業継続マネジメントシステムを策定し、運用しておりますが、実際に発生した場合には操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害・感染症の蔓延
当社グループの国内外の事業拠点において、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害により、当社社員、生産現場及び生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。
また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の新たな感染症の蔓延により、当社社員の多くが罹患する事態が発生した場合やサプライチェーンの断絶などにより原材料の入手難が発生した場合、当社グループの事業活動に長期間に亘り停止する或いは停滞することがあり得ます。
当社では、事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じると共に、テレワーク及び交代勤務による事業継続体制に即時移行できるよう、社内規程の整備やＩＴ機器・通信機器の整備・個人配付等の対応を行っています。しかしながらこれらによる被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)主要な技術援助契約
|
契約会社 |
相手会社 |
契約内容 |
契約期間 |
|
品川リフラクトリーズ㈱ （当社） |
SR do Brasil Ltda. （連結子会社、ブラジル） |
マッド材の製造技術 |
2019年９月契約締結 2024年９月まで |
|
製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術 |
2020年７月契約締結 2025年７月まで |
||
|
製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術 |
2020年８月契約締結 2025年８月まで |
||
|
品川リフラクトリーズ㈱ （当社） |
ヒックス社 （米国） |
スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術 |
2017年３月契約締結 2027年２月まで |
|
スライドゲートバルブ用プレートの製造技術 |
2017年３月契約締結 2027年２月まで |
（注）前事業年度の有価証券報告書において記載した当社とサンゴバン・ド・ブラジル社との契約につきましては、当事業年度におきまして、サンゴバン・ド・ブラジル社からSR do Brasil Ltda.に承継されております。
(2)主要な販売契約
|
契約会社 |
相手会社 |
契約内容 |
契約期間 |
|
品川リフラクトリーズ㈱ （当社） |
中鋼洛耐科技股份有限公司 （中華人民共和国） |
珪石れんが、珪石断熱れんが及びアルミナ仮組品の日本国内における独占販売 |
2021年６月契約締結 2031年６月まで |
(3)事業の譲受
当社は、Compagnie de Saint-Gobain（以下、「サンゴバン社」という。）との間で、サンゴバン社の有するブラジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事業に関してサンゴバン社の子会社から譲受けること（以下、「本事業譲受」という。）で合意し、2022年５月12日開催の当社取締役会で、サンゴバン社の100％子会社であるSaint-Gobain Do Brasil Produtos Industriais E Para Construcao LTDA及びサンゴバン社の100％子会社であるSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.と本事業譲受に関する契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(4)固定資産の譲渡
当社は、2022年９月１日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を行うことを決議し、2022年９月２日付で譲渡契約を締結し、2022年９月28日に譲渡いたしました。
①譲渡の理由
譲渡資産は社宅用地として使用しておりましたが、2020年８月に当該社宅を閉鎖し、遊休資産となっておりました。今般、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として譲渡することといたしました。
②譲渡資産の内容
|
対象資産の名称 |
埼玉県さいたま市に保有する土地・建物 |
|
所在地 |
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷一丁目６番～10番 |
|
面積 |
土地 3,626.42㎡ 建物 1,529.93㎡ |
|
現況 |
遊休資産 |
※ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。
③譲渡先の概要
譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示とさせていただきます。なお、相手先と当社グループとの間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
④損益に与える影響
当連結会計年度において、当該譲渡資産の売却益は固定資産売却益として特別利益に2,514百万円計上しております。
(5)固定資産の譲渡
当社は、2023年１月19日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を行うことを決議し、2023年１月31日付で譲渡契約を締結し、2023年４月14日に譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 [面積㎡] |
その他 |
合計 |
||||
|
東日本工場湯本製造部 （福島県いわき市） |
耐火物及び 関連製品 |
耐火物製造設備 |
241 |
544 |
175 [98,692] |
3 |
965 |
160 |
|
東日本工場鹿島製造部 （茨城県鉾田市） |
耐火物及び 関連製品 |
耐火物製造設備 |
349 |
280 |
44 [43,312] |
0 |
675 |
30 |
|
西日本工場赤穂製造部 （兵庫県赤穂市） |
耐火物及び 関連製品 |
耐火物製造設備 |
272 |
159 |
1,060 [52,811] |
10 |
1,502 |
45 |
|
西日本工場日生製造部 （岡山県備前市） |
耐火物及び 関連製品 |
耐火物製造設備 |
414 |
555 |
57 [61,481] |
11 |
1,038 |
47 |
|
西日本工場岡山製造部 （岡山県備前市） |
耐火物及び 関連製品 |
耐火物製造設備 |
1,602 |
1,502 |
105 [207,613] |
46 |
3,257 |
250 |
|
西日本工場玉島製造部 （岡山県倉敷市） |
耐火物及び 関連製品 |
耐火物製造設備 |
228 |
178 |
361 [29,999] |
7 |
775 |
33 |
|
賃貸マンション （東京都渋谷区） |
不動産 |
賃貸マンション |
1,175 |
－ |
5 [4,060] |
48 |
1,228 |
－ |
|
賃貸マンション （東京都世田谷区） |
不動産 |
賃貸マンション |
449 |
－ |
507 [1,477] |
0 |
956 |
－ |
(2)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 [面積㎡] |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱セラテクノ |
本社工場 （兵庫県明石市） |
耐火物及び関連製品 |
耐火物 |
309 |
179 |
503 [40,970] |
203 |
1,194 |
78 |
|
品川ロコー㈱ |
本社事業所 （広島県福山市） |
エンジニアリング |
製銑・製鋼 生産設備 |
18 |
142 |
－ |
29 |
189 |
324 |
|
イソライト工業㈱ |
音羽工場 （愛知県豊川市） |
耐火物及び関連製品 |
セラミック |
562 |
364 |
399 [48,696] |
80 |
1,405 |
97 |
|
イソライト工業㈱ |
七尾工場及び原料山 （石川県七尾市） |
耐火物及び関連製品 |
耐火断熱 れんが 加工設備 |
593 |
66 |
200 [181,120] |
17 |
876 |
45 |
|
イソライト工業㈱ |
神崎工場 （千葉県香取郡神崎町） |
耐火物及び関連製品 |
セラミック |
604 |
1,257 |
－ |
33 |
1,894 |
104 |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 [面積㎡] |
その他 |
合計 |
|||||
|
シナガワ |
グラストンベリーアベニュー工場 （ニューサウスウェールズ州） |
耐火物及び関連製品 |
耐火物 |
376 |
79 |
171 [160,300] |
28 |
656 |
71 |
|
瀋陽品川 |
本社工場 （遼寧省瀋陽市） |
耐火物及び関連製品 |
連続鋳造用 |
49 |
88 |
5 [13,678] |
8 |
151 |
39 |
|
遼寧品川和豊冶金材料有限公司 |
本社工場 （遼寧省鞍山市） |
耐火物及び関連製品 |
連続鋳造用モールドパウダー 製造設備 |
106 |
39 |
52 [31,152] |
1 |
200 |
54 |
|
SR do Brasil Ltda. |
本社工場 （ブラジル サンパウロ州） |
耐火物及び関連製品 |
耐火物 |
270 |
700 |
13 [48,453] |
42 |
1,026 |
365 |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．瀋陽品川冶金材料有限公司及び遼寧品川和豊冶金材料有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
37,700,000 |
|
計 |
37,700,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１.自己株式72,450株は、「個人その他」の欄に724単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元（100株）含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社724千株、株式会社日本カストディ銀行251千株であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産税 |
|
|
|
連結子会社株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
環境対策引当金戻入額 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
退職給付制度改定損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物及び関連製品」、「エンジニアリング」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
「耐火物及び関連製品」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品、耐火断熱煉瓦、セラミックファイバー及びファインセラミックス等を生産しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。「不動産」は、不動産賃貸等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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半成工事 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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原料地及び山林 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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環境対策引当金 |
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工事損失引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産税 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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環境対策引当金戻入額 |
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違約金収入 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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環境対策引当金繰入額 |
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環境対策費 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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