株式会社 ヨータイ
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
「耐火物等」
鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。
「エンジニアリング」
耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
当社グループには、労働組合が５組合結成されており、その総組合員数は432名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
①提出会社
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。
耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、製品の開発及び販売を実施していきます。また、特定の業界の好不況の影響を極力防ぐために多業界への参入を進めていきます。
(2)原材料価格
原材料の価格は、原材料生産地域の経済状況、為替相場の変動、地政学的リスク等により、大きく変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、中国を中心としながらも、多様な調達ルートを確保し、リスクを分散していきます。
(3)価格競争
耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。
当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、誠実かつ機動的な顧客対応を行うとともに、仕入れ原価の低減、合理化設備等の導入などによる生産効率の改善により、一層の原価低減を実施していきます。
(4)海外展開
当社は営口新窯耐耐火材料有限公司を2005年５月に完全子会社といたしました。生産・販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応できるように、情報収集に努めてまいります。
(5)自然災害等
当社グループは岡山県に２工場、大阪府に１工場、岐阜県に１工場、中国に１工場の計５箇所の製造拠点を有しております。これらの製造拠点が地震や台風等の自然災害に被災した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、各自治体と連携し、リスク予想を把握するとともに、BCP（事業継続計画）を推進し、被害を最小限にするよう努めてまいります。
(6)感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症が世界的に拡大し長期化した場合、経済活動の停滞による原材料供給不安、耐火物需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、情報収集に努め、原材料は在庫水準の適正化、生産面は感染予防策等の実施による生産維持などで、被害を最小限にするように努めてまいります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １. 貸与中の土地122百万円(6,579㎡)、建物等16百万円を含んでおり、主な貸与先は住友大阪セメント株式会社であります。
２. 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は29百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア並びにソフトウエア仮勘定の合計であります。
４. 現在休止中の主要な設備はありません。
５. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
2023年３月31日現在
(注) １. 営口新窯耐耐火材料有限公司は、土地72,444㎡に対して土地使用権を取得しております。土地使用権の帳簿価額は８百万円であります。
２. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １. 自己株式5,956,393株は「個人その他」に 59,563単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 1. 2022年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社キャピタルギャラリー及びその共同保有者である有限会社キャピタル・マネジメントが、2022年２月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
2. 2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、UGSアセットマネジメント株式会社が、2022年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の２つを報告セグメントとしております。
「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。