東京窯業株式会社
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回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
|
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
（比較指標：日経平均株価） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
520 |
397 |
379 |
355 |
348 |
|
最低株価 |
(円) |
330 |
201 |
260 |
271 |
250 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
1947年２月 |
本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。 牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。 |
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1958年11月 |
明知耐火煉瓦株式会社（現社名 明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。 |
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1960年７月 |
住吉耐火煉瓦株式会社（現社名 株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。 |
|
1960年10月 |
国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。 |
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1961年10月 |
株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。 |
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1963年５月 |
東窯運送株式会社（現社名 株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。 |
|
1964年９月 |
久田窯業株式会社（現社名 株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。 |
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1967年３月 |
多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。 |
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1968年11月 |
日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。 |
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1972年２月 |
株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。 |
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1973年11月 |
赤坂工場を新設しました。 |
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1975年10月 |
土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。 |
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1982年４月 |
米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名 ＴＹＫアメリカINC. 現・連結子会社）を設立しました。 |
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1983年８月 |
ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。 |
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1988年２月 |
台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。 |
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1988年９月 |
日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社 ＴＹＫ」としました。 |
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1988年10月 |
ＴＹＫ Ltd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。 |
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1995年４月 |
ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。 |
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2001年６月 |
住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。 |
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2002年１月 |
住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。 また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。 |
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2003年７月 |
青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。 |
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2004年３月 |
名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行いたしました。 |
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当社グループは、当社、子会社16社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の４つの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（耐火物関連事業）
(1) 日本
当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。
明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。
日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。
(2) 北米
ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。
(3) ヨーロッパ
ＴＹＫ Ltd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行っております。
ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫ Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。
(4) アジア
台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。
青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。
（その他の事業）
環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。
窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。
建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。
運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。
㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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明智セラミックス株式会社 （注）２．３．４ |
岐阜県恵那市 |
485,860 |
日本（耐火物関連） |
36.0 (0.2) [29.1] |
当社の製品を製造 役員の兼任４名 |
|
株式会社ユー セラミック |
岐阜県恵那市 |
50,000 |
日本（耐火物関連） |
100.0 |
当社が技術援助、当社の製品を製造 役員の兼任４名 |
|
株式会社水野 セラミックス |
愛知県瀬戸市 |
16,000 |
日本（耐火物関連） |
96.5 |
当社が技術援助、当社の製品を製造 役員の兼任３名 |
|
日ノ丸窯業 株式会社 （注）３．４ |
東京都港区 |
300,000 |
日本（耐火物関連） |
98.4 (25.2) [0.4] |
当社の製品を製造・販売 資金の貸付 役員の兼任２名 |
|
豊栄興業株式会社 （注）４ |
岐阜県多治見市 |
60,003 |
その他 |
100.0 (6.1) |
当社設備の新設、修繕及び製品の加工 役員の兼任３名 |
|
株式会社中日 ホーム （注）４ |
岐阜県多治見市 |
30,000 |
その他 |
100.0 (49.0) |
当社設備の建築及び修繕 役員の兼任３名 |
|
株式会社トーヨー流通サービス （注）４ |
岐阜県多治見市 |
50,000 |
その他 |
97.2 (55.2) |
当社の製品を輸送 役員の兼任１名 |
|
株式会社パーク レーンズ （注）４ |
岐阜県多治見市 |
20,000 |
その他 |
100.0 (50.0) |
当社の設備を賃借 役員の兼任３名 |
|
ＴＹＫアメリカINC. （注）４．５ |
米国ペンシル バニア州 |
386 千米ドル |
北米（耐火物関連） |
99.9 (24.2) |
当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出、資金の貸付 役員の兼任１名 |
|
ＴＹＫ Ltd. （注）３．４ |
英国ダーラム州 |
5,100 千英 ポンド |
ヨーロッパ（耐火物関連） |
100.0 (23.9) |
当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出、資金の貸付 役員の兼任１名 |
|
台湾東京窯業股份有限公司 （注）４ |
台湾 高雄市 |
45,500 千ＮＴ＄ |
アジア（耐火物関連） |
87.5 (4.5) [3.9] |
当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出 役員の兼任２名 |
|
ＴＹＫヨーロッパGmbH （注）４．５ |
ドイツ オーバー ハウゼン |
102 千ＥＵＲ |
ヨーロッパ（耐火物関連） |
100.0 (60.0) |
当社の製品を販売、当社へ資材他の 輸出 役員の兼任１名 |
|
青島東窯陶瓷有限公司 （注）３．４ |
中国 青島 |
38,025 千元 |
アジア（耐火物関連） |
100.0 (59.8) |
当社の製品を製造、当社の製品を輸入、資金の貸付 役員の兼任２名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５．ＴＹＫアメリカINC. 、ＴＹＫヨーロッパGmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ＴＹＫアメリカINC.
売上高 3,096,286千円
経常利益 97,855千円
当期純利益 99,223千円
純資産額 1,210,203千円
総資産額 2,361,044千円
主要な損益情報等 ＴＹＫヨーロッパGmbH
売上高 4,015,194千円
経常利益 416,897千円
当期純利益 234,819千円
純資産額 2,068,182千円
総資産額 2,994,275千円
(1) 連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
北米 |
|
（ |
|
ヨーロッパ |
|
（ |
|
アジア |
|
（ |
|
報告セグメント（耐火物関連事業）計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
報告セグメント（耐火物関連事業）計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、当社及び国内連結子会社の一部がセラミックス産業労働組合連合会に属しており、組合員総数は、2023年３月末現在369名であります。
海外連結子会社の一部が鉄鋼労働組合に属しており、組合員総数は８名であります。活動方針は穏健であり、目下懸案の問題はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性従業員の割合（％） （注２） |
男性の育児 休業取得率（％） （注３） |
男女の 賃金格差（％） （注２,４） |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
6.9 |
16.6 |
63.3 |
72.8 |
53.4 |
（注）１．当指標は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）に基づいて算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基準外賃金、賞与を含んでおります。なお、同一労働に対する賃金に差異はなく、等級別人数構成や職務内容の差異によるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。
「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。
2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるなかで、当社グループが掲げたテーマ「人類が迎えた新しいステージでＴＹＫグループは新しい大きな貢献をします！」のもと、品質向上・技術力強化やコスト削減・取引先の拡大に努めて参りました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー等の高止まりや輸送コストをはじめとした物価上昇の継続、高インフレに起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクもあり、引き続き不安定な状況が継続しております。こうした先行き不透明な状況の中、2023年度の当社グループのテーマとして「素直な心と強い意思と執拗な分析で目標を達成しよう！」を掲げ、既存分野への更なる展開とともに新規分野の開拓を図って参ります。また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、お客様の求める需要に合致した商品設計やなお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。
(2) 経営戦略等
当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、各国の経済政策を受けて世界経済の回復基調は緩やかに継続するものと思われますが、世界的には食糧・エネルギー価格の高騰等、長期化するロシアのウクライナ侵攻による様々な影響が出てきております。国内においても粗鋼生産量や鋼材需要の減速に伴う耐火物需要の減少や、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあることから、先行きが不透明な状態がしばらく継続するものと思われます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度は安全第一の徹底のもと、多様な個性が活躍できる人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。今後海外関連では、成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、徹底的なコスト圧縮を推し進めつつ利益の伴った成長の実現を目指し、新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。
また、当社は従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、継続して感染防止に努め必要な対応を実施するとともに、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図って参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①主要市場の経済状況等
当社グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可能性があります。従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。
②原材料等の価格変動
当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しておりますが、一部については特定の地域や購入先に依存しております。昨今原材料価格は非常に流動的であるため、購入先を複数にするなど価格変動リスクの低減に努めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
当社グループの外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品輸出との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。然しながら、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④金利の変動
当社グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。借入金残高は業容対比で多額なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有有価証券の価値変動
当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害の発生
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、国内の経済活動は徐々に正常化しているものの、依然として不透明な状況が継続するものと考えられます。世界経済においても景気悪化から持ち直し底堅い景況感が見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー等の高止まりや輸送コストをはじめとした物価上昇の継続、高インフレに起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めて参りました。
その結果、当連結会計年度末においては次の通りの財政状態となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億17百万円増加（前期比4.4％増）し、313億86百万円となりました。その主な要因は製品及び外注品の増加（8億13百万円）、受取手形及び売掛金の増加（5億19百万円）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加（前期比8.0％増）し、186億23百万円となりました。その主な要因は投資有価証券の購入・時価評価等による増加（14億44百万円）であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億76百万円減少（前期比2.6％減）し、102億3百万円となりました。その主な要因は未払法人税等の減少（4億94百万円）、短期借入金の減少（3億39百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29億78百万円増加（前期比8.1％増）し、398億6百万円となりました。その主な要因は利益剰余金の増加（16億71百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（6億55百万円）によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.7％となり、前連結会計年度末（67.3％）と比べ1.4ポイント上昇し、1株当たり純資産額は775円21銭と前連結会計年度末に比べ55円94銭増加しております。
当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は286億80百万円（前期比10.7％増）、また利益面では、営業利益は31億99百万円（前期比3.4％増）、経常利益は37億97百万円（前期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億15百万円（前期比22.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
[日本]
国内の売上高は堅調な耐火物需要が維持されたことにより、202億80百万円（前期比5.5％増)となりました。原材料等の高騰による売上原価率の悪化を受け、セグメント利益は31億65百万円（前期比2.8％減）となりました。
[北米]
北米の売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、30億96百万円（前期比26.8％増）となりました。売上高増加により、セグメント利益は81百万円（前期比8.8％増）となりました。
[ヨーロッパ]
ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、40億6百万円（前期比28.4％増）となりました。売上高増加により、セグメント利益は2億55百万円（前期比124.3％増）となりました。
[アジア]
アジアの売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、8億81百万円（前期比17.2％増）となりました。セグメント利益は1億70百万円（前期比51.3％増）となりました。
[その他]
その他の売上高は、4億16百万円（前期比14.1％増）となりました。また、セグメント利益は25百万円（前期比63.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億39百万円減少し107億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億62百万円（前期比40.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21億32百万円（前期比68.3％増）となりました。これは主に定期預金の預入、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8億87百万円（前期比26.6％増）となりました。これは主に短期借入金の返済、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
16,391,917 |
11.2 |
|
北米（千円） |
650,085 |
17.1 |
|
ヨーロッパ（千円） |
1,201,858 |
33.5 |
|
アジア（千円） |
563,578 |
20.6 |
|
報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円） |
18,807,439 |
12.8 |
|
その他（千円） |
232,448 |
15.0 |
|
合計（千円） |
19,039,888 |
12.9 |
（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。
２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
20,599,975 |
6.6 |
5,082,112 |
6.7 |
|
北米 |
3,130,884 |
25.9 |
260,295 |
15.4 |
|
ヨーロッパ |
4,033,202 |
28.5 |
360,934 |
8.0 |
|
アジア |
869,254 |
10.9 |
197,091 |
△5.7 |
|
報告セグメント （耐火物関連事業）計 |
28,633,317 |
11.3 |
5,900,433 |
6.7 |
|
その他 |
258,305 |
△3.7 |
35,975 |
△12.3 |
|
合計 |
28,891,622 |
11.1 |
5,936,409 |
6.5 |
（注）「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
20,280,357 |
5.5 |
|
北米（千円） |
3,096,156 |
26.8 |
|
ヨーロッパ（千円） |
4,006,475 |
28.4 |
|
アジア（千円） |
881,174 |
17.2 |
|
報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円） |
28,264,163 |
10.7 |
|
その他（千円） |
416,767 |
14.1 |
|
合計（千円） |
28,680,931 |
10.7 |
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。連結財務諸表の作成に当たっては、引当金の見積りなど一部に将来の見積りに基づくものがあります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断できる前提に基づいて、見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コストの変動、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元することとの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における有利子負債残高は34億40百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は107億20百万円となっております。設備投資につきましては、有形固定資産の取得による支出は9億56百万円と前連結会計年度比で16百万円の増加となっております。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
窯炉、 機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
製造所・大畑・赤坂工場 （岐阜県多治見市） |
日本 （耐火物関連） |
耐火物生産設備 |
475,279 |
811,964 |
873,021 (86) [1] |
153,268 |
2,313,534 |
207 [28] |
|
研究所 （岐阜県多治見市） |
日本 （耐火物関連） その他 |
研究開発 設備 |
219,407 |
156,406 |
398,510 (21) |
32,644 |
806,969 |
46 [2] |
|
本部 （岐阜県多治見市） |
日本 （耐火物関連） その他 |
その他設備 |
347,027 |
4,755 |
1,951,662 (348) |
12,005 |
2,315,451 |
63 [3] |
|
本社・営業所 （東京都港区他） |
日本 （耐火物関連） その他 |
その他設備 |
18,661 |
－ |
66,400 (1) [6] |
615 |
85,676 |
57 [14] |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
窯炉、 機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
明智セラミックス㈱ （岐阜県恵那市） |
日本 （耐火物関連） |
耐火物生産設備 |
506,677 |
746,828 |
379,777 (264) [0] |
149,937 |
1,783,220 |
226 [36] |
|
㈱ユーセラミック他 連結子会社２社 （岐阜県恵那市他） |
日本 （耐火物関連） |
耐火物生産設備 |
382,389 |
235,751 |
633,084 (143) [1] |
37,022 |
1,288,248 |
114 [9] |
|
豊栄興業㈱他 連結子会社３社 （岐阜県多治見市） |
その他 |
機械加工 設備他 |
124,775 |
122,479 |
430,343 (1) [0] |
5,120 |
682,718 |
80 [18] |
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
窯炉、 機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
ＴＹＫアメリカINC. （アメリカペンシルバニア州） |
北米 （耐火物関連） |
耐火物生産設備 |
16,609 |
40,547 |
648 (55) |
31,112 |
88,918 |
25 [6] |
|
ＴＹＫ Ltd.他 連結子会社１社 （イギリス ドイツ） |
ヨーロッパ （耐火物関連） |
耐火物生産設備他 |
12,333 |
84,134 |
35,360 (26) |
34,574 |
166,402 |
53 [0] |
|
台湾東京窯業股份有限公司他連結子会社１社 （台湾 中国） |
アジア （耐火物関連） |
耐火物生産設備他 |
56,500 |
48,692 |
91,329 (11) |
15,823 |
212,345 |
34 [0] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．貸与中の土地570,767千円（91千㎡）を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は48,197千円であります。賃借しております土地の面積につきましては［ ］で外書き表示しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．主要なリース設備はありません。
６．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
181,908,000 |
|
計 |
181,908,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2003年４月１日～ 2004年３月31日 |
― |
45,477 |
― |
2,398,000 |
△2,407,447 |
52,454 |
（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
２．自己株式1,044,686株は「個人その他」に10,446単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
なお、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式144,900株は、「金融機関」に1,449単元含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
─ |
|
|
（注）１．当社は自己株式1,044,686株を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。
なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式144,900株については自己株式には含めておりません。
２．前事業年度末において主要株主であったＪＦＥスチール株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（総数） （株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
1,900,800 |
4.18 |
|
日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
416,400 |
0.92 |
|
計 |
― |
2,317,200 |
5.10 |
４．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne株式会社については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （総数） （株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
2,216,401 |
4.87 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 |
176,200 |
0.39 |
|
アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
185,800 |
0.41 |
|
計 |
― |
2,578,401 |
5.67 |
５．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（総数） （株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
1,607,800 |
3.54 |
|
日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
217,600 |
0.48 |
|
計 |
― |
1,825,400 |
4.01 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品及び外注品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
窯炉、機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
窯炉、機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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損害賠償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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製品及び外注品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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窯炉 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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配当準備積立金 |
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退職給与積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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購買代行手数料 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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損害賠償金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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