黒崎播磨株式会社

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

４  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）

当社は、耐火物を製造販売しています。

㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。

無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。

黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。

Krosaki Amr Refractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。

Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。

Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。

TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。

［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）

当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。

黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。

［セラミックス事業］（各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売）

当社は、セラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。

新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。

［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）

当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。

［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）

当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(注) 上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。

(注) １  連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  議決権の所有（又は被所有）割合欄の(内書)は間接所有です。

３  Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司及び黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、TRL ASIA PRIVATE LIMITED、TRL KROSAKI CHINA LIMITEDは特定子会社です。

４  日本製鉄㈱を除きいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５  TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  12月決算の連結子会社については2022年12月31日現在の従業員数を記載しています。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

当社の労働組合は、黒崎播磨労働組合と称しセラミックス産業労働組合連合会に属しています。2023年３月31日時点の組合員数は1,597名です。

連結子会社のうちKrosaki Amr Refractarios,S.A.及びTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDは労働組合を結成しています。

㈱ＳＮリフラテクチュア東海、黒播築炉㈱、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITD、TRL KROSAKI CHINA LIMITED及びRefractaria,S.A.については労働組合はありません。

労使関係について、特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

国内連結子会社はいずれも従業員数が100名未満であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき公表義務がある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において、当社グループが判断したものです。

≪経営環境に関するリスク≫

耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、世界の政治経済動向が不透明である事に伴う国内外での粗鋼減産は、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、生産体制、整備・施工体制の最適化（弾力的な生産体制、整備・施工体制の確立等）を図ることにより収益力を強化します。

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、耐火物原料・調達品等の購入において、重要な調達拠点です。中国における各種規制、政策転換、混乱等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は388億円（2023年３月期）となっています。

インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。各国・地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために日本円に換算されています。これらの項目は、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動する可能性があります。

当社グループでは、現状、輸出額よりも輸入額の方が大きいため、円高は当社グループの経営成績等の状況に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。

当該リスクを踏まえ、一部の外貨建ての営業債権債務について、一定のルールに基づき先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしています。

≪事業活動に付随するリスク≫

④ 特定の取引先との関係

日本製鉄㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。当社グループの日本製鉄㈱の企業グループに対する売上比率は、約41.1％（連結、2023年３月期）となっています。

このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況が当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、特定の取引先に加え、インド等の成長市場での拡販、欧米の成熟市場におけるターゲット顧客のシェア拡大等、グローバル展開をより積極的に推進します。また、耐火物事業、ファーネス事業に加え、事業分野として今後の成長が見込まれるセラミックス事業に注力します。

⑤ サステナビリティ課題

近年、国内外で様々な気象災害が発生しており、気候変動への取り組みは世界的な社会課題となっています。また、資源枯渇や人権侵害といった問題も顕在化し、サステナビリティに関する課題は拡大傾向にあります。こうしたサステナビリティ課題に対して適切な対応が取られていない場合、顧客との取引の停止や行政罰、企業の信用やブランド価値の低下に繋がる可能性があります。

当該リスクを踏まえ、当社グループの事業活動を行う上で重要となる14個のマテリアリティ(重要課題)を設定しサステナビリティ基本方針として宣言致しました。また、サステナビリティ基本方針の審議と着実な推進を行うことを目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置致しました。今後もサステナビリティ課題について適切に管理するとともに14個のマテリアリティに対しての取り組みを進めます。

⑥ 情報セキュリティ事故の発生

当社グループは、様々な場面でコンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークを利用し事業活動を行っています。また、働き方の多様化によりリモートワークが定着しています。そうした状況下で、サイバー攻撃等に伴う当社ネットワークへの不正アクセスやデータの破壊・改ざん、当社、取引先の機密情報の漏洩等により、当社グループの社会的信頼の失墜を招くとともに、経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、NSG-CSIRT（日本製鉄グループのComputer Security Incident Response Team）への加入により、外部からの不正アクセスの監視を強化します。また、グループ内で情報セキュリティに関するEラーニング、標的型メールへの対処の抜き打ち訓練の実施等を通し、情報管理意識の向上を図っています。こうした対策を通して、セキュリティの強化に努めます。

⑦ 原料価格等の変動

耐火物原料や耐火物調達品を海外から相当量輸入しています。加えて、耐火物の製造工程の一部で、焼成用燃料として液化天然ガス（LNG）、重油を使用しており、LNG価格や原油価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品の価格上昇に繋がります。

原料価格、調達価格、LNG価格、原油価格の高騰が長期化した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉するとともに、調達ソース多様化を進めています。

⑧ アライアンス先との関係

当社グループは、世界の主要な鉄鋼市場に製品、技術を提供するという戦略のもとに、技術提携、資本提携等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、グローバル展開を推進しています。

しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。

≪その他統制不能な不測のリスク≫

⑨ パンデミックの発生

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルス等の感染症が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社の事業活動に影響を与えるリスクがあります。

当該リスクを踏まえ感染症対応マニュアルや事業継続計画の策定等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。

当社グループは国内外に製造拠点を有しており、大規模災害により、各拠点の従業員や建屋、設備等に甚大な被害が発生し、操業を停止せざるを得ない場合には、当社グループの生産能力が低下し、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、災害対応マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、建屋の耐震補強、防災訓練等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。

⑪ 事業活動に係る法的規制

当社グループは、その事業活動において、商取引法、独占禁止法、労働法、知的財産法、環境法、建築基準法、建設業法等の各種法的規制を受けています。

これらの法的規制により損害賠償責任が生じる場合や、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制への対応が求められる場合には、費用負担等が生じ、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 保有投資有価証券の価値変動

当社グループは約75億円の投資有価証券を保有しており（連結、2023年3月末時点）、投資先企業の経営成績不振、証券市場における市況の悪化等でその価値が下落した場合は、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。

２  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については、[ ]外数で記載しています。

３  12月決算の連結子会社については2022年12月31日現在の金額、賃貸面積及び従業員数を記載しています。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注)  自己株式693,729株は、「個人その他」に6,937単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれています。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は693,629株です。
また、㈱証券保管振替機構名義の株式637株は、「その他の法人」に6単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれています。

2023年３月31日現在

(注) １  ㈱日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。

２  上記のほか、当社所有の自己株式693,729株があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は693,629  株です。

３  2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。

「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。