（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電子材料

電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。

(2）産業用構造材料

産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。

なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。

(3）電気絶縁材料

電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。

(4）ディスプレイ材料

ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学部品の製造・販売を行っております。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。

(5）その他の事業

上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高      6,080,538千円

(2）経常利益       54,344千円

(3）当期純利益    129,234千円

(4）純資産額    4,716,786千円

(5）総資産額    8,775,712千円

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、ＵＡゼンセン地方部会に属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係は極めて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2023年３月31日現在の組合員数は、459名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 2023年３月31日現在の比率は、男性78.3％、女性21.7％（全労働者）となっております。女性社員の採用を推進し、新卒・中途を合わせた採用時女性比率は2021年度13.3％、2022年度38.4％となっております。女性向けリーダー研修及び、性別不問の管理監督候補者研修の推進、男女を問わず能力と特性を生かせる人材配置を行い、自信と実力を備えた昇格昇進を進めております。

４. 製造部での３交替勤務は女性も深夜交替勤務を実施しており、４直３交替勤務は男性のみとなっております。健康で安全な環境づくりを進め、職域拡大に努めております。

②　連結子会社

連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

③連結会社

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）と同様に扱っています。

３．指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しています。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。

(1）会社経営の基本方針

当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし

Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。

Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。

Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。

Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。

を経営方針としております。

この経営方針に基づき、中期経営計画を策定し、事業戦略と財務戦略の両輪を回し企業価値の最大化を目指しております。事業戦略では、経営指標としてROICを用いた管理により、既存事業の深掘りと新規事業の創出を推進し、収益力を強化いたします。

財務戦略では、非事業資産の事業資産化を進めるとともに積極的な株主への還元により、資本効率を向上させてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するために、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資するほか、既存事業とのシナジーを最大限に発揮するとともに高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。

また、社会・環境に影響を与えるテーマを選定し、事業を通じてその課題解決を目指しております。具体的には、①脱炭素社会への貢献（カーボンニュートラルの達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②多様な人材の育成と働きがいの向上（次世代人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）、③循環型経済の推進（排出物の削減、持続可能なサプライチェーンの構築）、④ガバナンスの充実を重要な課題と位置づけて取り組んでおります。とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、「気候変動に関する取り組み（TCFD提言の枠組みに基づく開示）」をホームページで公表しております。

・電子材料分野につきましては、モバイル、半導体及び車載分野を中心に新製品開発と事業拡大を目指します。また、グループ会社との連携を深め、アジア市場での事業基盤の強化を図ります。

・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び新エネルギー分野を主力事業分野として個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。

・ディスプレイ材料分野につきましては、医療用高画質ディスプレイ分野を中心に、当社独自の技術を活かした新製品の拡販を図ります。

・キャッシュ・フローの有効活用と非事業資産の事業資産化を推進するとともに、積極的な株主還元を行い、資本効率の向上を図ります。

当社グループは、上記内容を織り込んだ中期経営計画を策定し、第77期（2025年3月期）にROIC６%以上を達成することを目標としております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。

・独自技術による差異化製品を開発し、既存分野での収益力向上を図るとともに、成長の見込める分野への参入を図ります。

・競争力のあるコスト体質を具現化するため、当社独自の管理技術、固有技術を磨き、徹底的な原価低減を図ります。

・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。

・グループ会社との連携を強化し、新用途・分野の開拓を図ります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、行動制限の緩和に伴い航空旅客需要が回復し航空機用材料を扱う産業用構造材料分野は需要の回復を見込む一方、主力である電子材料分野は在庫調整がまだ暫く続くものの下期より需要が回復するものと見込んでおります。当社グループは十分な流動性資金を有しておりますが、感染症が悪化するなどした場合は、想定以上の影響を受ける可能性があります。市場環境を注視し中期経営計画に掲げた各施策を実行し、健全な存続と持続的な成長を実現します。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ROICを目標とする経営指標としております。2020年10月の中期経営計画においては、2025年３月期でROIC６％以上を目標としております。

なお、2023年３月期の実績は2.8％でありました。

(5）気候変動への取り組み

近年の異常気象の増加や甚大化など、気候変動に起因する影響は地球規模で深刻化しております。当社グループは、化学品などを原料として製品を製造するメーカーとして、直面する気候変動の問題を重要な経営課題の一つと認識しております。

当社グループはこれまでも、環境保全活動について積極的に取り組んでおり、当社環境方針に則り電力・ガス使用量、有害化学物質、産業廃棄物の削減等を進め、環境保全管理委員会で審議し、継続的な改善を図ってきました。今後につきましても、上記「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、事業を通じて脱炭素社会への貢献などを目指し、2021年６月には「カーボンニュートラルへの取り組み」を当社ホームページで公表しております。また、環境問題への取り組みの一環として、当社グループではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言が脱炭素社会、持続可能な社会の発展に資するものであると考え、この提言に沿って主要事業を対象とした分析・検討を進め、その結果を当社ホームページで情報開示しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品需要の変動について

当社グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、情報機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器メーカー等であり、これら電子機器の需要変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 特定の製品への依存について

当社グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 新規事業の展開について

当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 原材料の調達について

当社グループが購入する原材料において、原油や銅価の高騰により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 災害による影響について

当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 環境に関する規制について

当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制のもとにあります。これらの環境保全やその他の規制の遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは、事業遂行上の技術情報や個人情報等の機密情報を保有するとともに、生産・販売・会計等の事業活動の多くは各種情報システムを利用しています。災害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、これらの情報の漏洩や情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和などが進んでいますが、未だに経済へ影響を及ぼし長期化しています。感染症の事態が悪化した場合には、サプライチェーンや生産活動の混乱、国内経済や市場への悪影響などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

なお、当社グループはステークホルダーの皆さまの安全・健康を最優先とし、行政の指針に従った感染防止策を徹底するとともに、テレビ会議システムの有効活用、テレワーク（在宅勤務）の実施、サテライトオフィスの利用等を引き続き実施しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー費や原材料価格の高止まり、世界的なインフレによる物価上昇、さらに中国市場での需要減少もあり、依然として先行きが不透明な状態で推移しました。特に、当社グループの主力事業分野である電子材料においては、年度後半よりパソコンや携帯端末等の需要低迷による在庫調整が継続しております。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の当連結会計年度における業績は、産業用構造材料及びディスプレイ材料の売上が増加したものの、電子材料の売上高が減少したことから、売上高は427億22百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益はエネルギー費や原材料価格の高騰を受けて、22億28百万円（前年同期比32.9％減）となりました。経常利益は営業利益の減少に加え、為替差益が縮小したこと等により27億17百万円（前年同期比35.4％減）に留まりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等により28億56百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

電子材料

電子材料では、フレキシブルプリント配線板材料（受注高173億39百万円3.0％減、生産高9.5％減、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）の販売が減少したこと等により、売上高は265億43百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は売上高の減少に加え、エネルギー費や原材料価格の高騰の影響を大きく受け12億23百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

産業用構造材料

産業用構造材料では、水処理用ＦＲＰ製圧力容器の販売が増加したこと等により、売上高は91億28百万円（前年同期比29.4％増）、セグメント利益は13億15百万円（前年同期比50.7％増）となりました。

電気絶縁材料

電気絶縁材料では、インフラ関連向けの販売が減少したこと等により、売上高は25億82百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は１億84百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

ディスプレイ材料

ディスプレイ材料では、３Ｄ関連材料及びカラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用部材の販売が増加したこと等により、売上高は41億62百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は10億24百万円（前年同期比25.6％増）となりました。

その他（その他の事業分野）

その他では、売上高は３億５百万円（前年同期比25.7％減）、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ16億42百万円増加し、185億35百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は34億71百万円（前年同期比41.2％減）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益39億２百万円、減価償却費22億90百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、棚卸資産の増加額13億28百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は５億８百万円（前年同期比82.3％減）となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入67億83百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出43億24百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は25億72百万円（前年同期比36.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払30億円等であります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績及び受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社　以下同様）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※前連結会計年度は、販売実績の割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注拡大に努めましたが、在庫調整の影響を受け前年を下回る結果となりました。産業用構造材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、更なる成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。

新型コロナウイルス感染症については、行動制限の緩和などが進み収束に向かっておりますが、その影響は未だ続き長期化しています。この影響については、「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は676億59百万円（前連結会計年度末は686億89百万円）となり、10億29百万円（1.5％）の減少となりました。

主な要因は、現金及び預金が32億３百万円、商品及び製品が11億23百万円、有形固定資産が26億71百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が28億91百万円、有価証券が９億40百万円、投資有価証券が53億30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は205億52百万円（前連結会計年度末は207億23百万円）となり、１億71百万円（0.8％）の減少となりました。

主な要因は、長短借入金が12億57百万円増加し、未払法人税等が４億29百万円、支払手形及び買掛金が４億24百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は471億７百万円（前連結会計年度末は479億65百万円）となり、８億57百万円（1.8％）の減少となりました。

主な要因は、為替換算調整勘定が５億86百万円増加し、利益剰余金が６億43百万円、その他有価証券評価差額金が７億62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、427億22百万円（前連結会計年度は430億89百万円）と３億67百万円0.9％の減収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努めましたが349億13百万円（前連結会計年度は344億22百万円）と４億90百万円の増加となり、売上原価率は81.7％と1.8ポイントの悪化となりました。

これにより、売上総利益は78億９百万円（前連結会計年度は86億67百万円）となり、８億58百万円の減益となりました。売上総利益率は18.3％と1.8ポイント減少しております。

（営業損益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めましたが、55億81百万円（前連結会計年度は53億46百万円）と２億34百万円の増加となり、販売費及び一般管理費率は13.1％と0.7ポイントの悪化となりました。

これにより、営業利益は22億28百万円（前連結会計年度は33億20百万円）となり、10億92百万円の減少となりました。営業利益率は5.2％と2.5ポイント減少しております。

（経常損益）

当連結会計年度における営業外損益は４億89百万円の利益（前連結会計年度は８億83百万円の利益）と３億94百万円の減少となりました。主な減少要因は、為替差益が２億29百万円減少したこと等によるものです。

これにより、経常利益は27億17百万円（前連結会計年度は42億４百万円）となり、14億87百万円の減少となりました。経常利益率は6.4％と3.4ポイント減少しております。

（税金等調整前当期純損益）

当連結会計年度における特別損益は11億85百万円の利益（前連結会計年度は７億61百万円の利益）と４億23百万円増加しました。主な増加要因は、投資有価証券売却損益が４億95百万円増加したこと等によるものです。

これにより、税金等調整前当期純利益は39億２百万円（前連結会計年度は49億65百万円）となり、10億63百万円の減少となりました。税金等調整前当期純利益率は9.1％と2.4ポイント減少しております。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における法人税等は10億43百万円（前連結会計年度は９億61百万円）となり、82百万円の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億56百万円（前連結会計年度は39億11百万円）となり、10億54百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は6.7％と2.4ポイント減少しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

ａ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。設備投資等の資本形成に関わる資金については、調達コストやリスク分散などを勘案しながら自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいて、グループファイナンスを進めております。

ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営財務目標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｃ．有価証券及び投資有価証券の減損

当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、市場価格のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。

当社グループでは有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

ｄ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして固定資産をグルーピングしております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しております。将来、新たに資産グループの回収可能額が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

この適用により、当連結会計年度においては提出会社の製造設備について減損損失19,332千円を特別損失として計上しました。

e．棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。

正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、棚卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　(3）在外子会社

 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

２．提出会社の国内子会社に貸付けている主要な設備は当該子会社の設備に含めて記載しております。

３．提出会社の関西営業所における設備及び従業員は㈱サトーセンに含めて記載しております。

４．新揚科技股份有限公司及び松揚電子材料(昆山)有限公司のリース資産に、それぞれ土地使用権322,297千円（39,265㎡）、45,475千円（30,136㎡）が含まれております。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年６月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で自己株式41,055株を処分しております。

３．提出日現在の発行済株式のうち64,490株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　62,997千円）によるものであります。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※    当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切り上げるものとする。

また、時価を下回る金額で新株式の発行（ストックオプションの権利行使により新株式を発行する場合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切り上げるものとする。

なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

２．　権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。ただし、2020年６月25日決議分については、当社取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。

３．　当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

該当事項はありません。

　（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の消却によるものであります。

３．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が6,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,952千円増加しております。

　（注）　１．自己株式372,179株は、「個人その他」に3,721単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。なお、当該自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式87,100株は含まれておりません。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単元及び19株含まれております。

　（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式87,100株は含まれておりません。

２　上記のほか、当社が所有している自己株式372,179株があります。

３　三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。

４　2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

保有株式等の数　1,488,200株

株券等保有割合　4.12％

５　2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者１名

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

保有株式等の数　1,259,700株

株券等保有割合　3.48％

６　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　三井住友アセットマネジメント株式会社他共同保有者１名

住所　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号

保有株式等の数　1,090,300株

株券等保有割合　3.01％

７　2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　日本バリュー・インベスターズ株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

保有株式等の数　1,421,500株

株券等保有割合　3.91％

８　2023年３月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年３月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　東京都渋谷区東三丁目14番15号

保有株式等の数　2,586,300株

株券等保有割合　7.74％

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」及び「ディスプレイ材料事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、３Ｄ表示フィルター、特殊光学部品等を生産しております。