株式会社有沢製作所

(1）連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	44,728	45,970	46,439	43,089	42,722
経常利益	（百万円）	4,297	2,783	3,578	4,204	2,717
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,861	212	2,160	3,911	2,856
包括利益	（百万円）	2,200	△117	3,808	4,530	2,578
純資産額	（百万円）	53,462	49,018	47,444	47,965	47,107
総資産額	（百万円）	73,096	71,709	67,257	68,689	67,659
１株当たり純資産額	（円）	1,397.78	1,387.76	1,388.50	1,434.46	1,422.43
１株当たり当期純利益	（円）	79.15	6.14	64.94	117.40	86.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	78.70	6.12	64.84	117.32	86.24
自己資本比率	（％）	69.3	64.3	68.8	69.6	69.5
自己資本利益率	（％）	5.7	0.4	4.7	8.3	6.0
株価収益率	（倍）	10.0	130.7	15.4	8.2	14.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,893	4,837	610	5,901	3,471
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,304	6,580	1,567	2,869	508
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△576	△4,431	△5,703	△4,042	△2,572
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	7,718	14,725	11,488	16,893	18,535
従業員数	（人）	1,432	1,454	1,433	1,425	1,458
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	(313)	(294)	(290)	(316)	(282)

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	29,269	31,635	31,668	26,648	25,752
経常利益	（百万円）	2,602	2,365	1,932	2,852	2,365
当期純利益	（百万円）	1,947	6,792	1,396	2,348	2,673
資本金	（百万円）	7,541	7,594	7,623	7,643	7,847
発行済株式総数	（千株）	36,226	36,381	34,470	33,614	33,541
純資産額	（百万円）	36,571	38,931	40,484	41,016	39,573
総資産額	（百万円）	45,688	51,535	49,859	50,225	49,365
１株当たり純資産額	（円）	1,005.76	1,166.03	1,208.98	1,226.75	1,194.67
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	39.00	95.00	90.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(5.00)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	53.87	195.86	41.98	70.49	80.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	53.56	195.28	41.91	70.44	80.73
自己資本比率	（％）	79.7	75.2	80.8	81.4	80.1
自己資本利益率	（％）	5.4	18.1	3.5	5.8	6.7
株価収益率	（倍）	14.7	4.1	23.8	13.6	15.5
配当性向	（％）	55.7	15.3	92.9	134.8	111.2
従業員数	（人）	602	614	606	599	599
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	(119)	(134)	(99)	(90)	(104)
株主総利回り	（％）	83.5	87.4	111.5	116.7	156.0
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,350	1,148	1,118	1,072	1,438
最低株価	（円）	655	680	738	844	885

　（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1949年７月	・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。
1954年４月	・樹脂加工部門開設。
同　６月	・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。
1959年５月	・東京出張所、大阪出張所開設。
1960年９月	・東京証券業協会店頭に公開。
1961年10月	・東京証券取引所市場第二部に上場。
1966年12月	・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。
1968年６月	・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。
1973年８月	・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。
1974年３月	・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。
1974年６月	・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。
1976年４月	・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。
1987年５月	・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。
1991年７月	・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。
1994年12月	・中田原工場内に技術開発センター開設。
1996年10月	・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。
1999年７月	・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。
2000年４月	・精密光学部品の製造、販売を行うカラーリンク・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）。
2000年７月	・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。
2002年９月	・東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年４月	・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。
2006年３月	・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。
2009年10月	・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式一部取得。
2010年12月	・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。
2011年７月	・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。
2015年10月	・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年３月大阪府大阪市に移転）。
2017年11月	・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。
2019年10月	・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2021年12月	・新揚科技股份有限公司を完全子会社化（現・連結子会社）。
2022年４月	・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電子材料

電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。

(2）産業用構造材料

産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。

なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。

(3）電気絶縁材料

電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。

(4）ディスプレイ材料

ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学部品の製造・販売を行っております。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。

(5）その他の事業

上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
新揚科技股份有限公司（注）２	台湾高雄市	1,576,377 千台湾ドル	電子材料	100.0	電子材料に係る原材料の供給、製品の販売役員の兼任
ThinFlex Technology Corporation （B.V.I.）（注）２	英国領ヴァージン諸島	27,062 千米ドル	同上	100.0 (100.0)	－
松揚電子材料(昆山)有限公司（注）２、４	中国昆山市	168,334 千人民元	同上	100.0 (100.0)	電子材料製品の販売
㈱サトーセン	大阪府大阪市	99,540	同上	100.0	建物の賃貸資金援助役員の兼任
アリサワファイバーグラス㈱（注）２	新潟県上越市	100,000	電子材料電気絶縁材料	100.0	電子材料、電気絶縁材料に係る硝子繊維製織製品の委託製造建物・製造設備の賃貸、役員の兼任
㈱プロテックインターナショナルホールディングス	新潟県上越市	101,830	産業用構造材料	100.0	資金援助役員の兼任
Protec Arisawa Europe, S.A.	スペインムンギア市	1,670 千ユーロ	同上	100.0 (100.0)	役員の兼任
Protec Arisawa America, Inc.	米国カリフォルニア州	3,200 千米ドル	同上	100.0 (100.0)	役員の兼任技術支援
有沢総業㈱	新潟県上越市	30,950	電気絶縁材料産業用構造材料その他の事業	100.0	電気絶縁材料及び産業用構造材料に係る樹脂製品の委託製造並びに倉庫・物流業務の委託建物・機械設備の賃貸役員の兼任
有沢樹脂工業㈱	新潟県上越市	10,000	電気絶縁材料	100.0	電気絶縁材料に係る樹脂製品の委託製造土地・建物の賃貸役員の兼任
カラーリンク・ジャパン㈱	新潟県上越市	198,201	ディスプレイ材料	100.0	建物・機械設備の賃貸、原材料の供給、資金援助役員の兼任

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
和詮科技股份有限公司	台湾高雄市	263,516 千台湾ドル	同上	35.4	ディスプレイ材料に係る製品の販売、仕入役員の兼任

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）

和詮科技股份有限公司

台湾

高雄市

263,516

千台湾ドル

同上

35.4

ディスプレイ材料に係る製品の販売、仕入

役員の兼任

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 6,080,538千円

(2）経常利益 54,344千円

(3）当期純利益 129,234千円

(4）純資産額 4,716,786千円

(5）総資産額 8,775,712千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
電子材料	865	（167）
産業用構造材料	269	（42）
電気絶縁材料	116	（11）
ディスプレイ材料	134	（28）
報告セグメント計	1,384	（248）
その他	37	（23）
全社（共通）	37	（11）
合計	1,458	（282）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
599	（104）	44.8	20.9	5,957

セグメントの名称	従業員数（人）
電子材料	386	（75）
産業用構造材料	80	（5）
電気絶縁材料	51	（7）
ディスプレイ材料	45	（6）
報告セグメント計	562	（93）
全社（共通）	37	（11）
合計	599	（104）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、ＵＡゼンセン地方部会に属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係は極めて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2023年３月31日現在の組合員数は、459名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
8.5	44.4	73.9	74.3	72.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 2023年３月31日現在の比率は、男性78.3％、女性21.7％（全労働者）となっております。女性社員の採用を推進し、新卒・中途を合わせた採用時女性比率は2021年度13.3％、2022年度38.4％となっております。女性向けリーダー研修及び、性別不問の管理監督候補者研修の推進、男女を問わず能力と特性を生かせる人材配置を行い、自信と実力を備えた昇格昇進を進めております。

４. 製造部での３交替勤務は女性も深夜交替勤務を実施しており、４直３交替勤務は男性のみとなっております。健康で安全な環境づくりを進め、職域拡大に努めております。

②　連結子会社

連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

③連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、３
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
10.6	42.1	80.5	81.4	69.4

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）と同様に扱っています。

３．指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品需要の変動について

当社グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、情報機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器メーカー等であり、これら電子機器の需要変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 特定の製品への依存について

当社グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 新規事業の展開について

当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 原材料の調達について

当社グループが購入する原材料において、原油や銅価の高騰により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 災害による影響について

当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 環境に関する規制について

当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制のもとにあります。これらの環境保全やその他の規制の遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは、事業遂行上の技術情報や個人情報等の機密情報を保有するとともに、生産・販売・会計等の事業活動の多くは各種情報システムを利用しています。災害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、これらの情報の漏洩や情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和などが進んでいますが、未だに経済へ影響を及ぼし長期化しています。感染症の事態が悪化した場合には、サプライチェーンや生産活動の混乱、国内経済や市場への悪影響などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

なお、当社グループはステークホルダーの皆さまの安全・健康を最優先とし、行政の指針に従った感染防止策を徹底するとともに、テレビ会議システムの有効活用、テレワーク（在宅勤務）の実施、サテライトオフィスの利用等を引き続き実施しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数（人）
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 (千円)	機械装置及び運搬具 (千円)	土地（千円） (面積㎡)	リース資産（千円）	その他（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
南本町工場 (新潟県上越市)	電子材料産業用構造材料電気絶縁材料	電子材料製造設備産業用構造材料製造設備電気絶縁材料製造設備	390,494	47,565	55,095 （18,204）	16,352	11,932	521,439	56 (10)
中田原工場 (新潟県上越市)	電子材料産業用構造材料電気絶縁材料ディスプレイ材料	電子材料製造設備産業用構造材料製造設備電気絶縁材料製造設備ディスプレイ材料製造設備	2,204,191	781,581	290,654 （114,051）	222,642	1,545,774	5,044,844	398 (75)
中田原西工場 (新潟県上越市)	電子材料産業用構造材料ディスプレイ材料	電子材料製造設備産業用構造材料製造設備ディスプレイ材料製造設備	198,387	463,420	433,174 （42,046）	12,411	11,842	1,119,236	75 (６)
本社 (新潟県上越市)	本社（共通）	その他設備	571,087	1,816	103,084 （22,373）	－	49,836	725,826	31 (12)
東京支店 (東京都台東区)	電子材料産業用構造材料電気絶縁材料ディスプレイ材料その他本社（共通）	その他設備	129,478	4,930	299,125 （577）	－	22,130	455,664	38 (１)

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数（人）
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 (千円)	機械装置及び運搬具 (千円)	土地（千円） (面積㎡)	リース資産（千円）	その他（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
㈱サトーセン	－（大阪府大阪市）	電子材料	電子材料製造設備	130,905	58,531	291,900 （4,373）	－	6,624	487,960	88 (81)
アリサワファイバーグラス㈱	－（新潟県上越市）	電子材料電気絶縁材料	電子材料製造設備電気絶縁材料製造設備	398,018	626,859	126,719 （37,612）	36,488	18,293	1,206,379	83 (11)
有沢総業㈱	－（新潟県上越市）	産業用構造材料電気絶縁材料その他	産業用構造材料製造設備電気絶縁材料製造設備	272,447	44,706	263,948 （49,550）	－	159,406	740,507	95 (28)
有沢樹脂工業㈱	－（埼玉県川口市）	電気絶縁材料	電気絶縁材料製造設備	46,825	34,726	31,561 （2,407）	－	3,126	116,240	16 (－)
カラーリンク・ジャパン㈱	－（新潟県上越市）	ディスプレイ材料	ディスプレイ材料製造設備	77,500	61,802	64,768 （6,287）	－	23,440	227,511	89 (22)

　(3）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数（人）
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 (千円)	機械装置及び運搬具 (千円)	土地（千円） (面積㎡)	リース資産（千円）	その他（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
新揚科技股份有限公司	－（台湾高雄市）	電子材料	電子材料製造設備	1,160,160	1,126,403	－	425,667 （注）4	797,681	3,509,912	212 (－)
松揚電子材料(昆山)有限公司	－（中国昆山市）	電子材料	電子材料製造設備	240,824	144,275	－	45,475 （注）4	1,220,105	1,650,680	133 (－)
Protec Arisawa Europe, S.A.	－（スペインムンギア市）	産業用構造材料	産業用構造材料製造設備	241,809	252,187	33,668 （8,891）	－	10,127	537,793	86 (26)
Protec Arisawa America, Inc.	－（米国カリフォルニア州）	産業用構造材料	産業用構造材料製造設備	15,370	37,366	－	－	49,444	102,182	58 (10)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

２．提出会社の国内子会社に貸付けている主要な設備は当該子会社の設備に含めて記載しております。

３．提出会社の関西営業所における設備及び従業員は㈱サトーセンに含めて記載しております。

４．新揚科技股份有限公司及び松揚電子材料(昆山)有限公司のリース資産に、それぞれ土地使用権322,297千円（39,265㎡）、45,475千円（30,136㎡）が含まれております。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年６月28日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　5 当社従業員　211 当社子会社取締役及び従業員　　　 11	当社取締役　　4 当社従業員　208 当社子会社取締役及び従業員　　　 14
新株予約権の数（個） ※	1,187　[1,157]	1,167　[1,147]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数（株） ※	普通株式　118,700 　　　　 [115,700]	普通株式　116,700 　　　　 [114,700]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1,104　（注）1	922　（注）1
新株予約権の行使期間 ※	自　2020年７月１日至　2023年６月30日	自　2021年７月１日至　2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　1,272 資本組入額　　636	発行価格　　1,090 資本組入額　　545
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

決議年月日	2020年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　4 当社従業員　147 当社子会社取締役及び従業員　　　 13
新株予約権の数（個） ※	684　[666]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数（株） ※	普通株式　68,400 　　　　 [66,600]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	890　（注）1
新株予約権の行使期間 ※	自　2022年７月１日至　2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　1,061 資本組入額　　530.5
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切り上げるものとする。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	分割・併合の比率

また、時価を下回る金額で新株式の発行（ストックオプションの権利行使により新株式を発行する場合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切り上げるものとする。

調整後払込金額＝調整前払込金額×

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

1株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

２．　権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。ただし、2020年６月25日決議分については、当社取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。

３．　当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	20	28	163	101	41	20,225	20,578	－
所有株式数（単元）	－	87,744	4,297	29,080	60,653	249	152,497	334,520	89,124
所有株式数の割合（％）	－	26.23	1.28	8.69	18.13	0.08	45.59	100.00	－

　（注）　１．自己株式372,179株は、「個人その他」に3,721単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。なお、当該自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式87,100株は含まれておりません。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単元及び19株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	4,246,400	12.80
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南２丁目１５－１）	2,404,800	7.25
三菱瓦斯化学株式会社　　（注）３	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	1,472,166	4.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,186,200	3.57
有限会社有沢建興	新潟県上越市西城町３丁目１１－４４	834,338	2.51
株式会社第四北越銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町１０７１番地１（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	743,903	2.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	530,536	1.59
有澤　三治	東京都新宿区	451,069	1.35
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	388,822	1.17
森　洋子	東京都世田谷区	378,180	1.14
計	－	12,636,414	38.09

　（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式87,100株は含まれておりません。

２　上記のほか、当社が所有している自己株式372,179株があります。

３　三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。

４　2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。