リソルホールディングス株式会社
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回次 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
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|
［ほか、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［ほか、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,660 |
4,285 |
4,400 |
4,640 |
5,290 |
|
最低株価 |
（円） |
3,400 |
2,920 |
2,929 |
3,845 |
4,285 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミグループ株式会社と業務提携並びに資本提携を行いました。「ホテル運営」「ゴルフ運営」「リソルの森（ＣＣＲＣ）」「福利厚生」「再生エネルギー」「投資再生」の６事業を多角的に展開し、現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。
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1931年２月 |
日本エタニットパイプ株式会社設立 |
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1932年３月 |
芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始 |
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1949年５月 |
東京証券取引所第一部上場 |
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1955年７月 |
日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる |
|
1987年２月 |
日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る |
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1987年８月 |
リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始 |
|
1988年10月 |
ミサワリゾート株式会社に商号を変更 |
|
1993年４月 |
ホテル事業部を新設、「ホテル330」の運営管理業務を開始 |
|
1993年４月 |
ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始 |
|
1993年６月 |
運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始 |
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1993年７月 |
株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始 |
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1994年８月 |
会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始 |
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1995年８月 |
株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併 |
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1996年４月 |
株式会社日本ゴルフ会を吸収合併 |
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1996年10月 |
ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託 |
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1997年２月 |
タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始 |
|
1998年９月 |
定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始 |
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1998年10月 |
プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携 |
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1999年３月 |
ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施 |
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1999年10月 |
カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始 |
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2000年12月 |
タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始 |
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2001年11月 |
株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併 |
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2002年12月 |
野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施 |
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2003年３月 |
エム・アール・エス株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得 |
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2003年５月 |
日本土地改良株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結 |
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2003年10月 |
住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡 |
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2004年２月 |
株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソル総合研究所株式会社、連結子会社）を設立 |
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2004年４月 |
アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始 |
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2005年３月 |
三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携 |
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2005年８月 |
大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
|
2005年10月 |
本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転 |
|
2005年11月 |
リゾートソリューション株式会社に商号を変更 |
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2006年３月 |
コナミ株式会社（現・コナミグループ株式会社）と事業提携並びに資本提携 |
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2006年７月 |
温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権 |
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2006年12月 |
年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦ ＣＡＲＤ」の販売を開始 |
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2007年２月 |
瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2007年３月 |
アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始 |
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2007年５月 |
リソルアドベンチャー株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）を設立 |
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2007年７月 |
樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」をリソルの森（千葉県）内にオープン |
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2007年10月 |
全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始 |
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2008年６月 |
アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立 |
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2009年４月 |
高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始 |
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2009年10月 |
“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一 |
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2010年９月 |
プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立 |
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2011年７月 |
西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得 |
|
2011年12月 |
株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得 |
|
2011年12月 |
南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得 |
|
2014年２月 |
益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得 |
|
2015年４月 |
リソルグループの『企業理念』『コーポレートカラー』を刷新 |
|
2016年10月 2016年10月 2016年10月 2017年７月 2018年７月 |
リソルホールディングス株式会社に商号を変更 リソルライフサポート株式会社（現・連結子会社）に福利厚生事業を移管 リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立 中京ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立 リソルシード株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立 |
|
2020年１月 2020年12月
2021年１月
2021年４月
2021年４月
2021年９月
2022年４月 |
福島石川太陽光発電所が売電開始 リソルの森株式会社とリソルアドベンチャー株式会社が吸収合併 （存続会社はリソルの森株式会社） リソル株式会社とリソルホテル株式会社、リソルアールアンドエス株式会社、リソルペットアンドスパホテルズ株式会社、リソル施設管理株式会社、リソルゴルフ株式会社、リソルシード株式会社が吸収合併 （存続会社はリソル株式会社） 株式会社亀山湖カントリークラブ（現・木更津東カントリークラブ株式会社、連結子会社）の株式を取得 リソルライフサポート株式会社が株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントを引受先とする第三者割当増資を実施、事業提携並びに資本提携（2023年２月に資本関係を解消し、新たに業務提携契約を締結） 株式会社唐津ゴルフ倶楽部とリソルゴルフ唐津株式会社が吸収合併 （存続会社はリソルゴルフ唐津株式会社、現・株式会社唐津ゴルフ倶楽部、連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年１月 |
「スパ＆ゴルフリゾート久慈」でソーラーカーポートの稼働開始 |
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2023年２月 |
関西カントリー株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
|
2023年２月 |
株式会社三木よかわカントリー（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2023年２月 |
「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」でソーラーカーポートの稼働開始 |
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2023年３月 |
TLCゴルフリゾート株式会社（現・MAG株式会社、連結子会社）の株式を取得 |
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当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。
当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
|
事業区分 |
事業内容及び主要製品 |
主要な会社 |
|
ホテル運営事業 |
ホテルの経営 保養所等の再生事業及び販売 |
当社 リソル㈱ リソル総合研究所㈱ プリシアリゾートヨロン㈱ |
|
ゴルフ運営事業 |
ゴルフ場の経営
ゴルフ場の運営 |
当社 リソル総合研究所㈱
㈱ジェージー久慈 南栃木ゴルフ倶楽部㈱ 益子ゴルフプロパティーズ㈱ 中京ゴルフ倶楽部㈱ 木更津東カントリークラブ㈱ ㈱唐津ゴルフ倶楽部 関西カントリー㈱ （注）１ ㈱三木よかわカントリー （注）１ MAG㈱ （注）１ |
|
リソルの森(CCRC)事業 |
多世代交流型リゾートコミュニティ事業 「大学連携型ＣＣＲＣ」等の地方創生推進事業 リゾートマンション、別荘等の販売 リゾート施設の企画開発及び会員権の販売 スポーツ・アウトドア施設の運営 |
当社 リソル総合研究所㈱ リソルの森㈱
|
|
福利厚生事業 |
福利厚生・健康増進サービス提供のためのＩＣＴ開発 海外・国内旅行の販売 |
リソルライフサポート㈱
|
|
再生エネルギー事業 |
太陽光等の自然エネルギー事業 太陽光関連の設備・不動産における開発事業 太陽光設備等の販売・管理業務 コンサルティング業務
|
当社 リソルの森㈱ ㈱福島グリーンシステム リソル土地開発㈱ 石川太陽光第一合同会社 石川太陽光第二合同会社 |
|
投資再生事業 |
デューデリジェンス業務 投資再生事業不動産等の販売 投資再生子会社の売却 |
当社 リソル㈱ リソル不動産㈱ |
（注）１．当連結会計年度より、新たに株式を取得した関西カントリー㈱、㈱三木よかわカントリー、MAG㈱を連結の範囲に加えております。
以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
①連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
リソル㈱ （注）３、（注）６ |
千葉県茂原市 |
100,000 |
ホテル運営事業 ゴルフ運営事業 投資再生事業 |
99.8 (4.8) |
運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。資金援助あり。 |
|
リソルライフサポート㈱ （注）４ |
東京都中央区 |
100,000 |
福利厚生事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
リソル不動産㈱ |
東京都新宿区 |
100,000 |
投資再生事業 |
99.8 (99.8) |
当社より不動産販売等の受託をしている。 役員の兼任あり。資金援助あり。 |
|
リソルの森㈱ （注）７ |
千葉県長生郡 |
100,000 |
リソルの森 （ＣＣＲＣ）事業 再生エネルギー 事業 |
100.0 |
リソルの森（ＣＣＲＣ）事業の事業協力。 役員の兼任あり。資金援助あり。 |
|
大熱海国際ゴルフ㈱ |
東京都新宿区 |
100,000 |
ゴルフ運営事業 |
99.8 (99.8) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
瀬戸内ゴルフリゾート㈱ |
東京都新宿区 |
10,000 |
ゴルフ運営事業 |
99.8 (99.8) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
プリシアリゾートヨロン㈱ |
鹿児島県 大島郡 |
90,000 |
ホテル運営事業 |
99.8 (99.8) |
ホテル施設運営事業の事業協力。 |
|
南栃木ゴルフ倶楽部㈱ |
東京都新宿区 |
87,000 |
ゴルフ運営事業 |
99.8 (99.8) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。資金援助あり。 |
|
㈱福島グリーンシステム （注）３ |
東京都新宿区 |
50,000 |
再生エネルギー 事業 |
100.0 |
太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 |
|
リソル土地開発㈱ |
福島県石川郡 |
10,000 |
再生エネルギー 事業 |
100.0 |
太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 役員の兼任あり。資金援助あり。 |
|
㈱ジェージー久慈 |
東京都新宿区 |
10,000 |
ゴルフ運営事業 |
99.8 (99.8) |
ゴルフ運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
益子ゴルフプロパティーズ㈱ |
東京都新宿区 |
100,000 |
ゴルフ運営事業 |
99.8 (99.8) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
中京ゴルフ倶楽部㈱ |
愛知県豊田市 |
100,000 |
ゴルフ運営事業 |
99.8 (99.8) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
木更津東カントリークラブ㈱ |
千葉県君津市 |
10,000 |
ゴルフ運営事業 |
99.8 (99.8) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
㈱唐津ゴルフ倶楽部 |
東京都新宿区 |
1,000 |
ゴルフ運営事業 |
99.8 (99.8) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
石川太陽光第一合同会社 |
東京都新宿区 |
1,000 |
再生エネルギー 事業 |
100.0 |
太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 |
|
石川太陽光第二合同会社 （注）３、（注）８ |
東京都新宿区 |
1,000 |
再生エネルギー 事業 |
100.0 |
太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 |
|
リソル総合研究所㈱ |
千葉県長生郡 |
40,000 |
ホテル運営事業 ゴルフ運営事業 リソルの森 （ＣＣＲＣ）事業 |
95.0 |
運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
関西カントリー㈱ （注）５ |
東京都新宿区 |
50,000 |
ゴルフ運営事業 |
99.8 (99.8) |
ゴルフ場運営事業の事業協力 |
|
㈱三木よかわカントリー （注）５ |
東京都新宿区 |
50,000 |
ゴルフ運営事業 |
99.8 (99.8) |
ゴルフ場運営事業の事業協力 |
|
MAG㈱ （注）５ |
東京都新宿区 |
100,000 |
ゴルフ運営事業 |
99.8 (99.8) |
ゴルフ場運営事業の事業協力 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．2023年２月24日付でリソルライフサポート㈱の株式を追加取得したことにより、当社の同社に対する議決権及び保有比率は100.0％となりました。
５．当連結会計年度より、新たに株式を取得した関西カントリー㈱、㈱三木よかわカントリー、MAG㈱を連結の範囲に加えております。
６．リソル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
|
（1）売上高 |
9,501,650千円 |
|
（2）経常損失(△) |
△894,639千円 |
|
（3）当期純利益 |
581,804千円 |
|
（4）純資産額 |
858,607千円 |
|
（5）総資産額 |
22,127,669千円 |
７．リソルの森㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
|
（1）売上高 |
3,542,013千円 |
|
（2）経常利益 |
172,380千円 |
|
（3）当期純利益 |
107,529千円 |
|
（4）純資産額 |
2,770,389千円 |
|
（5）総資産額 |
8,974,245千円 |
８．石川太陽光第二合同会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
|
（1）売上高 |
3,935,932千円 |
|
（2）経常利益 |
1,638,294千円 |
|
（3）当期純利益 |
1,131,610千円 |
|
（4）純資産額 |
840,508千円 |
|
（5）総資産額 |
1,461,981千円 |
②その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合(％) |
関係内容 |
|
三井不動産㈱ （注） |
東京都中央区 |
340,552,830 |
総合不動産業 |
41.1 |
運営事業等の事業協力 |
|
コナミグループ㈱ （注） |
東京都中央区 |
47,398,773 |
総合エンタテイメント事業 |
20.4 |
運営事業等の事業協力 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ホテル運営事業 |
|
( |
|
ゴルフ運営事業 |
|
( |
|
リソルの森(CCRC)事業 |
|
( |
|
福利厚生事業 |
|
( |
|
再生エネルギー事業 |
|
( |
|
投資再生事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４．ゴルフ運営事業の従業員数が前連結会計年度末に比べて33名増加しております。主な増加要因は関西カントリー株式会社と株式会社三木よかわカントリー、MAG株式会社の運営開始によるもの等であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ホテル運営事業 |
|
( |
|
ゴルフ運営事業 |
|
( |
|
リソルの森(CCRC)事業 |
|
( |
|
福利厚生事業 |
|
( |
|
再生エネルギー事業 |
|
( |
|
投資再生事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
30.0 (22.0) |
－ (100) |
66.7 (71.1) |
76.8 (75.0) |
00.0 (19.6) |
・2022年度において男性労働者内、新たに子供が生まれた者は０名です。（他社への出向者で１名該当者がおり育休取得）。 ・賃金計算においては通勤手当を除き計算しております。 ・当社において男性のパート・有期労働者は０名であります。(他社への出向者を含む場合パート・有期労働者は男性１名、女性２名でありますが、男性は正社員と同等の業務、女性は主に正社員の業務補助を行うパート社員であります。) |
（注）１．従業員数は就業人員数(当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む)から算出、参考までに当社から当社グループ子会社への出向者を含めた割合を( )に記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
リソル㈱ |
20.8 |
－ |
00.0 |
50.0 |
（注）１. |
60.0 |
69.5 |
70.6 |
2022年度子供が生まれた男性労働者は３名です。 |
|
リソルの森㈱ |
29.6 |
－ |
－ |
－ |
（注）１. |
60.6 |
85.2 |
77.2 |
2022年度において男性労働者内、新たに子供が生まれた者は０名です。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営環境の変化について
当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び投資再生事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）天候・災害について
当社グループが運営するホテル、ゴルフ場等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）感染症拡大のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響の収束如何によって景気後退を招くことも予想されます。当社グループにおける事業領域において、新型コロナウイルス感染症の影響継続による国内旅行・ビジネス利用・インバウンド等のホテル需要の鈍化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）競合等について
当社グループが展開するホテル運営・ゴルフ運営・リソルの森（ＣＣＲＣ）・福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。
当社グループは、全国に展開するホテル・ゴルフ場等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ，長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。
外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
（5）個人情報の管理について
当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森（ＣＣＲＣ）・福利厚生事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）資産保有のリスクについて
当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価も考慮し回収可能性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）アスベスト健康障害に関する対応について
昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。
当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。
なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。
（1）事業協力に関する協定書
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
リソルホールディングス㈱ （当社） |
三井不動産㈱ |
2005年３月15日 |
三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。 |
（2）事業協力に関する協定書
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
リソルホールディングス㈱ （当社） |
コナミグループ㈱ |
2006年３月７日 |
双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。 |
（3）建物賃貸借契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
リソルホールディングス㈱ （当社） |
富国生命保険相互会社 他19 |
2005年３月15日 |
ホテル建物賃貸借契約 |
(1)当社グループ
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物(千円) |
機械装置及び 運搬具(千円) |
工具、器具 及び備品 (千円) |
土地(千円) (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
建設仮勘定 （千円） |
合 計 (千円) |
||
|
ホテル運営事業 |
366,594 |
354 |
272,326 |
251,816 (19,437) |
1,146,244 |
－ |
2,037,336 |
67 (367) |
|
ゴルフ運営事業 |
2,352,753 |
157,134 |
140,878 |
12,661,084 (8,366,767) |
83,443 |
3,979 |
15,399,274 |
186 (565) |
|
リソルの森(CCRC)事業 |
3,678,752 |
275,955 |
159,964 |
3,010,583 (2,578,802) |
270,203 |
63,078 |
7,458,537 |
90 (277) |
|
福利厚生事業 |
11,178 |
－ |
1,656 |
－ |
－ |
－ |
12,835 |
51 (2) |
|
再生エネルギー事業 |
1,483 |
13,031 |
461 |
－ |
－ |
－ |
14,976 |
3 (4) |
|
投資再生事業 |
169,760 |
－ |
39 |
587,062 (710,211) |
－ |
－ |
756,862 |
2 (－) |
|
全社 |
96,268 |
－ |
3,820 |
－ |
564 |
－ |
100,653 |
28 (6) |
|
合計 |
6,676,791 |
446,476 |
579,147 |
16,510,546 (11,675,217) |
1,500,456 |
67,057 |
25,780,475 |
427 (1,221) |
（注）１．セグメントの名称のうち、「全社」は特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．ホテル運営事業、ゴルフ運営事業及び投資再生事業につきましては、減損損失後の帳簿価額を記載しております。
(2)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
工具、 器具及び備品 (千円) |
土地 (千円) （面積㎡） |
リース 資産 (千円) |
建設仮勘定 (千円) |
合 計 (千円) |
||||
|
本社 (東京都新宿区) |
投資再生事業 再生エネルギー 事業 全社 |
統括業務 施設 |
96,129 |
－ |
3,617 |
－ (－) |
564 |
－ |
100,311 |
24 (－) |
|
ワンウィークリゾート (静岡県伊東市他) ホテル等運営 事業用施設 |
ホテル運営事業 |
タイムシェア別荘用 施設 |
6,737 |
－ |
594 |
－ (－) |
－ |
－ |
7,332 |
－ (－) |
|
北武蔵カントリー クラブ (埼玉県児玉郡) 他ゴルフ等運営事業用施設１ヶ所 |
ゴルフ運営事業 |
ゴルフ場 設備 |
118,734 |
10,911 |
13,243 |
－ (－) |
－ |
－ |
142,888 |
－ (－) |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(3)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び
構築物 |
機械装置 及び
運搬具 |
工具、器具及び備品 (千円) |
土地 (千円) （面積㎡） |
リース 資産 (千円) |
建設仮勘定 (千円) |
合 計 (千円) |
|||||
|
リソルの森㈱ |
メディカルトレーニングセンター (千葉県長生郡) |
リソルの森(CCRC)事業 |
ホテル等宿泊事業用設備 |
3,216,698 |
264,005 |
127,213 |
422,583 (106,443) |
214,486 |
60,700 |
4,305,687 |
90 (277) |
|
真名カントリークラブ (千葉県茂原市) |
ゴルフ場運営事業用設備 |
481,257 |
11,949 |
32,751 |
2,587,999 (2,566,356) |
53,594 |
2,378 |
3,169,931 |
|||
|
大熱海国際ゴルフ㈱ |
大熱海国際ゴルフ (静岡県伊豆の国市) |
ゴルフ 運営事業 |
ゴルフ場運営事業用設備 |
720,332 |
28,119 |
17,564 |
1,579,231 (653,832) |
－ |
1,790 |
2,347,038 |
14 (59) |
|
中京ゴルフ倶楽部㈱ |
中京ゴルフ倶楽部 (愛知県豊田市) |
ゴルフ 運営事業 |
ゴルフ場運営事業用設備 |
425,610 |
6,531 |
4,693 |
1,720,815 (917,974) |
－ |
－ |
2,157,650 |
46 (29) |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
２．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
|
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料及び年間リース料（千円） |
|
提出会社 |
ホテルリソルトリニティ札幌 （北海道札幌市中央区） 他ホテル19ヶ所 |
ホテル運営事業 |
ホテル設備（賃借） |
3,192,086 |
|
リソルホールディングス㈱本社 （東京都新宿区） |
全社 |
事務所（賃借） |
60,810 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分
|
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個 人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１.自己株式8,840株は「個人その他」に88単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ミサワホーム口） |
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 115,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 47,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 23,000株
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金（純額） |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
従業員特別補償引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
従業員特別補償引当金戻入額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
従業員特別補償金 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソルの森（CCRC）事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の６つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
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立替金 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資再生関係会社株式 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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従業員特別補償引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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長期預り金 |
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預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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従業員特別補償引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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