日本ヒューム株式会社
(注) １．従業員数は、就業人員で表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．従業員数は、就業人員で表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第138期の１株当たり配当額25.00円には、記念配当5.00円を含んでおります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
2023年３月31日現在
(注) １. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
当社グループの労働組合は、日本ヒューム労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属しております。2023年３月31日現在の組合員数は、200名であります。なお、労使関係は安定しております。
（4)多様性に関する指標
2023年３月31日現在
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の規定に基づき算出したものであります。
３. 以下の前提に基づき算定しております。
対象期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
対 象 者：出向者、休職者は除きます。兼務役員、2023年３月末日退職者、出向受入、臨時・嘱託を
含みます。
賃金は性別に関係なく、社員区分ごとの基準を適用しておりますが、人数、職掌、役職、勤続年数等の違いにより、差が生じています。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．上記のほか、連結会社以外へ賃貸している設備の内容は下記のとおりであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１．自己株式3,635,586株は、「個人その他」に36,355単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２．なお、当該自己株式には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式859,500株は含まれておりません。
2023年３月31日現在
(注) １．株式会社ＮＪＳ(2023年３月31日現在、当社は35.84％株式を所有)、及び旭コンクリート工業株式会社(2023年３月31日現在、当社は29.69％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により、議決権の行使が制限されております。
２．役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する859,500株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりません。
３．2023年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、重田 光時氏が2023年３月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
１．報告セグメントの概要
当社のグループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。