（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第71期の１株当たり配当額には、特別配当12円を含んでおります。

６．第73期の１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注）関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、ピーエス三菱労働組合と称し1957年８月13日に結成しております。同組合の2023年３月31日現在の所属組合員数は460名であります。

組合の活動については特記すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループでは、2022年５月に「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。1年目となる2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大で制限されていた社会活動も緩和され、人流は増加傾向が続きましたが、長期化するウクライナ情勢に端を発する物価上昇により、個人消費の回復は鈍化しました。一方で大企業を中心とした設備投資は堅調に回復基調を維持し、本格的な回復の兆しがみられるインバウンド需要も含めるとコロナ前の景気まであと僅かなところまで回復しておりますが、金融不安による世界経済の減速も懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。

そのような経済状況下において、当社グループを取り巻く環境は、民間設備投資がコロナ禍から着実に回復して建築市場の発注量も増加したものの、熾烈な価格競争に加えて労務費や燃料費、資材価格の高騰もあり、収益面で大きなリスクを抱える状況が続きました。一方、土木市場では引き続き、高速道路のインフラ老朽化対策として大規模更新・修繕工事に潤沢な事業費が投じられており、さらには東海環状自動車道等の大型新設橋梁も順調に発注され、底堅く推移しております。

当社グループの数値計画についても、土木部門に牽引され、売上高は若干計画値に届かなかったものの、受注・売上利益は大幅に数値を積み上げております。アクションプランについては、受注に関する施策は、数多くの成果を上げているものの、全社で取り組んでいる「生産性の向上」については、十分な成果を上げているとは言い難く、今後の課題として認識しております。今年度においては、豊富な手持工事を消化していく中で、各部門がそれぞれで生産性の向上に取り組み収益力の強化を図るとともに、2024年度より適用される残業上限規制に備えるべく、PSMAXの推進や多様な人財活用や育成といった面でも、さらなるスピード感をもって対処してまいります。

また、2030年をゴールとした長期経営ビジョンの実現に向けて、財務基盤や健全性を考慮した上で戦略的な投資も進め、持続的成長を続け企業価値の向上に努めてまいります。

●中期経営計画2022（2022年度～2024年度）の概要

①長期経営ビジョン

新たな中期経営計画がスタートするにあたり、新たな長期経営ビジョンを策定しました。

［連結数値目標］2030年度

受注高・売上規模1,500億円以上、営業利益率８.0％以上を目指す

②THE GREEN VISION

環境に特化した「THE GREEN VISION」を掲げ、2022～2030年を第1期として積極的な環境活動に取り組んでまいります。

③中期経営計画2022のテーマと基本方針

長期経営ビジョンに掲げるサステナブルな社会の実現に向けた中期経営計画を策定しました。2022～2024年度の3年間における基本方針に基づく事業戦略や目標を掲げ、達成に向けて取り組みます。

④資本政策・経営指標

長期経営ビジョンの実現に向け、財務基盤や健全性を確保した上で「生産性・収益性の強化」や「成長分野の拡大」に向けた投資を行い、マルチステークホルダーにとって有益な価値を提供できる強い企業集団を目指します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公共事業の発注減少

当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競争の激化

当社グループが属する建設業界において、市場の縮小や受注競争の激化が生じた場合には、受注機会の逸失、工事採算の悪化等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）海外展開に伴うカントリーリスク

当社グループは、アジア・アフリカを中心に様々な地域で事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）取引先の信用不安

景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）労務費及び資材価格の変動

請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）工事災害の発生

労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。

（７）契約不適合責任及び製造物責任

品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）法的規制等

当社グループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）訴訟等

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。

（10）人財の確保

当社グループが属する建設業界においては、人財の確保が課題となっています。当社グループは、業務の効率化・IT化を進めておりますが、2024年4月から建設業界に時間外労働の上限規制が適用されることもあり、継続的に必要な人財を確保できない場合には、事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）金利の変動

当社グループの土木事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため借入金が増加しています。そのため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）保有資産の価格及び収益性の変動

予想を超える経済的な変動により当社の保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）大規模災害の発生

事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）感染症の蔓延

新たな感染症が蔓延した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小又は変更となる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報セキュリティ

当社グループは、事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大で制限されていた社会活動も緩和され、人流は増加傾向が続きましたが、長期化するロシアのウクライナ侵略に端を発する物価上昇により、個人消費の回復は鈍化しました。一方で大企業を中心とした設備投資は堅調に回復基調を維持し、本格的な回復の兆しがみられるインバウンド需要も含めるとコロナ前の景気まであと僅かなところまで回復しておりますが、金融不安による世界経済の減速も懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する建設業においては、燃料や資材価格の高騰により収益性にリスクを抱える民間建築工事が熾烈な受注競争により利益の確保がさらに困難な状況にありますが、設備投資計画の再開を受け、建築市場全体の縮小には至ることなく推移しております。一方、高速道路の老朽化対策など公共建設投資は活況を迎えており、防災・減災、国土強靭化も含め、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。

このような経済状況下において、当社グループでは「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」の基本方針に基づき、建設ＤＸの推進と多様な人財育成により生産性の向上に努めてまいりました。土木事業では、成長分野に掲げている高速道路の大規模更新工事への対応を強化し、土木事業の柱に成長しつつあります。今後も引き続き、協力会社を含めた工事経験者を増員し、技術提案力の向上や施工技術の改善を図ってまいります。さらにはＰＳＭＡＸ※の推進による業務効率の向上に努め、技術的優位性を維持してまいります。建築事業においては、当社が得意とする工場製品も含めたプレストレストコンクリート（ＰＣ）技術のさらなる受注差別化や新規顧客の開拓、あるいは効率的なエリア展開を進めることで、受注競争力の強化や収益力の向上に取り組んでおります。

※ＰＳＭＡＸ：ＩＣＴ・ＡＩを活用して情報化と機械化を融合・進化させ、当社グループ独自の建設システムを構築する取り組み

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,093億27百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益57億15百万円（同13.6％減）、経常利益56億29百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37億90百万円（同16.5％減）となりました。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、個別の業績は、   売 上 高　977億24百万円 　営業利益    43億44百万円

経常利益　 45億８百万円   当期純利益　31億22百万円　であります。

セグメント業績は、以下のとおりであります。

土木事業は、売上高は711億47百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は117億28百万円（前年同期比3.7％増）となりました。繰越高が前期に比べ増加し、手持工事の進捗、設計変更獲得及び見積売上の実施により売上高、利益ともに増加しました。大規模更新・メンテナンス工事については、新たな更新計画が発表され、今後も大規模更新事業の市場は、安定的に継続する見込みです。利益については、新設鉄道工事の利益増加、大規模更新工事での設計変更獲得、さらに工事原価の低減等を実践した成果によるものです。受注についても大型の大規模更新工事、新設橋梁工事等を受注し、前期および期初計画を大きく上回りました。今後も当面はこのような状態が続くと予想され、工事が長期にわたる大型の繰越工事が増加しているため、年度ごとの売上や配置要員状況を踏まえた受注計画が重要となってまいりますが、これらの工事の生産性および利益率を向上させる施策の実行に取り組んでまいります。

建築事業は、売上高は367億59百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は27億13百万円（前年同期比27.0％減）となりました。事業環境としては、新型コロナウイルス感染症の収束とともに回復傾向にあるものの、前期からの繰越工事の減少および早期受注ができず、売上高、利益ともに前期比減少しました。一方、受注については大型の病院建設工事の獲得、新規顧客への取り組み等により前期および期初計画から大きく増加しました。引き続きＰＣａ建築を代表する当社の強みを強化するとともに、大型案件受注の施策を継続し、安定した受注・収益を確保できる様取り組んでまいります。

製造事業は、売上高は81億53百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は６億18百万円（前年同期比21.3％増）となりました。現在老朽化設備の更新と品質管理の徹底およびＩＣＴの活用で生産性の向上を目指しており、効率的な生産体制の整備を図っております。

その他兼業事業は、売上高は７億79百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は３億50百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。

当連結会計年度末の総資産は、1,160億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ229億81百万円増加となりました。

流動資産は916億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ208億97百万円増加しております。主な要因としまして現金預金が５億99百万円、未成工事支出金が３億51百万円、売掛金が３億20百万円減少しましたが、契約資産が196億67百万円、完成工事未収入金が11億63百万円増加したことによるものであります。

固定資産は244億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加しております。主な要因としまして建設仮勘定が７億96百万円、建物・構築物が５億46百万円、リース資産が４億60百万円増加したことによるものであります。

負債合計は682億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ206億42百万円増加しております。

流動負債合計は581億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億49百万円増加しております。主な要因としまして電子記録債務が19億59百万円、預り金が３億97百万円、契約負債が３億52百万円減少しましたが、短期借入金が198億85百万円、支払手形・工事未払金等が18億76百万円増加したことによるものであります。

固定負債合計は100億91百万円となり前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少しております。主な要因といたしまして、退職給付に係る負債が１億63百万円増加しましたが、長期借入金が６億円減少したことによるものであります。

純資産の部は、主に親会社株主に帰属する当期純利益37億90百万円の計上により478億72百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益56億９百万円、短期借入金の増減額198億85百万円の増加要因、売上債権及び契約資産の増減△208億99百万円、仕入債務の増減△97百万円、契約負債の増減△３億52百万円、有形固定資産の取得16億５百万円、法人税等の支払14億６百万円、配当金の支払14億21百万円等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ６億円減少し、当連結会計年度末には93億47百万円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は167億８百万円（前年同期は25億99百万円の獲得）となりました。これは主に土木事業について、売上債権のうち大型工事の入金が翌連結会計年度以降にずれ込んだため、支出超過になったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、使用した資金は19億56百万円（前年同期比70.0％増）となりました。これは主に賃貸用建物の建設及び工場施設の更新、事務所移転先の敷金の支払等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、獲得した資金は180億60百万円（前年同期は19億70百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加及び配当金の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1)受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

①受注高、売上高、繰越高及び施工高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高にその増減を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は手持高のうち工事及び製品の支出金より推定したものであります。

３．当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
なお、不動産事業の当期施工高は当期売上高と一致しております。

②受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

③完成工事高

（注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金額10億円以上の主なもの

当事業年度請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

④手持工事高

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積りおよび仮定の重要度が高いものは以下であります。

ａ．原価進捗度に基づく収益認識

ｂ．工事損失引当金

ｃ．固定資産の減損

ｄ．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

ｅ．繰延税金資産の回収可能性

なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度に比べ３億12百万円（0.3％減）減少し、1,093億27百万円となりました。

土木事業は、大型新設橋梁および大型大規模更新工事の獲得、大規模更新・メンテナンス工事が進捗し、また設計変更の獲得、利益好転等により売上高は前連結会計年度と比べ26億96百万円増加し、702億47百万円となりました。建築事業は、大型医療施設等の獲得により受注が増加しましたが、繰越工事の減少等により売上高が減少したことから売上高は前連結会計年度と比べ36億23百万円減少し、365億36百万円となりました。製造事業は、受注が増加したことから前連結会計年度と比べ５億27百万円増加し、19億１百万円となりました。その他兼業事業につきましては、不動産賃貸先の増加により前連結会計年度に比べ87百万円増加し、６億41百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ73百万円（0.1％減）減少し、937億99百万円となりました。売上原価については、省力化、合理化により原価低減に努めたものの、売上高の減少が上回ったため、売上原価率が増加しました。売上総利益率は、売上原価率の増加により前連結会計年度の14.4％から0.2ポイント下降し14.2％となっております。

販売費及び一般管理費は従業員の処遇改善等による人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ６億63百万円（7.3％増）増加し、98億11百万円となりました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べスクラップ売却益が10百万円増加しましたが、受取配当金が47百万円減少したことにより65百万円減少の１億92百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ主に支払手数料が８百万円減少しましたが、支払利息が74百万円、支払保証料が14百万円それぞれ増加したことにより、49百万円増加の２億78百万円となりました。

特別利益は、固定資産売却益37百万円等の計上により51百万円となりました。

特別損失は、固定資産除売却損37百万円等の計上により71百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に売上高、売上総利益率の減少に伴う売上総利益の減少等により、前連結会計年度に比べ７億49百万円（16.5％減）減少、37億90百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」に取り組んでおります。初年度となる2022年度においては、順調に受注を積み上げ、目標数値を大きく上回る結果となりました。一方、売上については、期初より繰越工事が少ない建築部門において、当期内で売上計上が可能な案件が順調に受注できなかったことから、売上を目標値まで伸ばすことができずに全体で目標未達となりましたが、売上利益は土木の大型工事の設計変更等の獲得や建築工事も含めた個別工事の原価見直し等による利益好転もあり、目標を達成しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響がより限定的になる一方で、ウクライナ情勢に起因する燃料費や資材価格の高騰は今後も暫く続くと想定され、収益確保におけるリスクが懸念されております。また、土木部門を中心として順調に受注数値を伸ばし、豊富な手持工事を確保する一方で、建設産業の就労人口の減少を受け、協力会社を含めた慢性的な人手不足や残業時間の上限規制といった課題への対応が急務であると認識しております。さらに、世界規模の課題としては、温暖化による気候変動が地球環境に深刻な影響を与えており、環境保全に関する企業の可及的速やかな取り組みの強化が求められております。

本年４月より、当社グループの経営上の重要課題（マテリアリティ）が多岐にわたることから、サステナビリティ推進委員会を設置して体制整備を図っております。様々な重要リスクを限られた人的資源で回避・低減していくことが求められており、当社グループを挙げてサステナビリティ推進活動に取り組むこととしております。実効的な活動となるよう、中期経営計画2022の戦略テーマである「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野における収益性を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」ことを実行し、グループ経営の最適化を図り、リスクを新たな収益機会の創出に発展できるよう努めてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、従来から工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入れについて相対での借入枠を十分確保しており、かつ合計173億円を借入極度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。なお、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。また、海外事業で必要な資金については当社の判断によりグループ会社に直接投資を行っている他、グループ会社の金融機関からの借入れについて当社が債務保証を行っております。

これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資についてはＩＣＴ関連投資、老朽化した工場設備への計画的な更新、機械化施工に向けた設備投資等を進める方針でありますが、これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入れにより調達する予定であり、不要な有利子負債の圧縮のため、投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。

今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の獲得を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」において収益力・資本効率向上について指標を定めております。各指標の達成状況は下グラフに記載した計画対比のとおりです。

中期経営計画2022の初年度である当期は、大企業を中心とした設備投資が堅調に回復しており、受注面において市場全体が回復基調にある事業環境となりました。土木事業では、高速道路各社の大規模更新事業や東海環状自動車道路工事などのプロジェクトの進行により、特に受注高は中計目標値を大きく上回り、売上高も達成することができました。また、民間企業が中心である建築事業は、引き続き熾烈な受注競争下にあるものの、エリア展開等により受注高は中計目標値を上回りましたが、売上高は繰越高の減少等により未達となりました。全体としては、受注高は目標値を大きく上回りましたが、売上高は目標未達という結果となりました。

一方、利益につきましては、土木事業が大きく中計目標値を上回り、全体でも中計目標値を達成しました。営業利益についても従業員の処遇改善等により販管費が増加したものの大きく上回りました。各部門についての分析・検討は以下のとおりです。

土木事業については、受注高は高速道路会社の大型案件の受注、売上高は潤沢な手持工事の進捗、設計変更の獲得等によりそれぞれ目標を上回りました。利益についても、新設鉄道工事の完成による利益増加、大規模更新事業の設計変更獲得や採算性の向上等による原価低減により目標を上回りました。

建築事業については、受注高は引き続き競争激化の渦中にあるものの、大型製品及び大型医療施設等の受注により目標を上回りました。売上高・利益については、原価低減に注力致しましたが、繰越高の減少、低採算案件の進捗等により目標未達となりました。

ＲＯＥ・ＲＯＡ・Ｄ／Ｅレシオについて、今年度はＲＯＥ・ＲＯＡが上振れ、Ｄ／Ｅレシオは短期借入金の大幅な増加により悪化しました。配当については、期首予想から増配しており、配当性向は40.5％となりました。

設備・不動産投資では、社員寮、工場設備および情報関連設備の更新、工事用機械の取得等を実施しました。

セグメントごとの経営成績および財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は（１）経営成績等の状況の概要、①財政状態および経営成績の状況に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

重要な設備はありません。

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．機材センター設備を含めて表示しております。

①　矢板機材センター　栃木県矢板市

②　関西機材センター　大阪府枚方市

③　九州機材センター　福岡県久留米市

④　東北機材センター　宮城県名取市

３．遊休土地を含んでおります。

４．当社の連結子会社でありますピー・エス・コンクリート株式会社に貸与しております。

５．機材センター等設備を含めて表示しております。

①　矢板機材センター　栃木県矢板市

②　埼玉仮設センター　埼玉県白岡市

③　関西機材センター　大阪府枚方市

④　九州機材センター　福岡県久留米市

⑤　東北機材センター　宮城県名取市

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式（Ａ種種類株式）の消却による減少であります。

普通株式

（注）１．自己株式90,251株は「個人その他」に902単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式964,025株は、含まれておりません。

２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれております。

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

３．前事業年度末において主要株主であった三菱マテリアル株式会社は、ＵＢＥ株式会社とセメント事業等を統合することに伴い、三菱マテリアル株式会社が保有する当社株式の全部を2022年４月１日付で統合会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社に継承しており、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。また、これにより、前事業年度末において主要株主でなかったＵＢＥ三菱セメント株式会社が、当事業年度末現在で主要株主となっております。

４．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

５．議決権行使の基準日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

６．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75949口）が保有する当社株式（964,025株）は含まれておりません。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」及び「その他兼業事業」の４つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。