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株式会社ピーエス三菱

P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd.
中央区晴海二丁目５番２４号
証券コード：18710
業界：建設業
有価証券報告書の提出日：2023年6月22日

(1)連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

110,279

105,744

117,219

109,639

109,327

経常利益

（百万円）

8,789

4,897

8,422

6,647

5,629

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

7,918

3,214

5,592

4,539

3,790

包括利益

（百万円）

7,971

3,080

6,376

4,458

3,971

純資産額

（百万円）

35,441

36,732

42,216

45,533

47,872

総資産額

（百万円）

90,196

88,282

95,423

93,100

116,082

１株当たり純資産額

（円）

757.02

790.97

906.36

974.37

1,031.02

１株当たり当期純利益金額

（円）

169.17

68.99

120.18

97.26

81.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.3

41.6

44.2

48.9

41.2

自己資本利益率

（％）

24.8

8.9

14.2

10.3

8.1

株価収益率

（倍）

3.9

7.4

5.6

6.0

8.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,170

4,630

△3,684

2,599

△16,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,030

△2,016

△675

△1,150

△1,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,774

△1,932

△664

△1,970

18,060

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

14,802

15,484

10,456

9,947

9,347

従業員数

（人）

1,700

1,709

1,701

1,684

1,653

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

97,811

92,627

105,919

98,628

97,724

経常利益

（百万円）

7,464

3,962

7,360

5,971

4,508

当期純利益

（百万円）

7,249

2,701

5,038

4,128

3,122

資本金

（百万円）

4,218

4,218

4,218

4,218

4,218

発行済株式総数

（千株）

47,486

47,486

47,486

47,486

47,486

純資産額

（百万円）

31,828

32,768

37,196

40,191

41,806

総資産額

（百万円）

80,775

77,775

84,997

82,695

105,236

１株当たり純資産額

（円）

679.87

705.62

798.60

860.06

900.38

１株当たり配当額

（円）

 

 

 

 

 

普通株式

 

32.00

20.00

26.00

30.00

33.00

(内１株当たり中間配当額)

 

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

154.87

57.99

108.27

88.46

67.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.4

42.1

43.8

48.6

39.7

自己資本利益率

（％）

25.3

8.4

14.4

10.7

7.6

株価収益率

（倍）

4.3

8.8

6.2

6.6

9.8

配当性向

（％）

20.7

34.5

24.0

33.9

49.2

従業員数

（人）

1,089

1,109

1,110

1,105

1,110

株主総利回り

（％）

99.7

81.2

107.9

99.6

114.2

（比較指標：

ＴＯＰＩＸ配当込）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

731

814

740

689

691

最低株価

（円）

491

425

454

584

548

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第71期の１株当たり配当額には、特別配当12円を含んでおります。

６．第73期の１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1952年３月

東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置

1959年４月

東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置

1962年６月

東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場

1969年８月

福岡県久留米市に久留米工場設置

1971年９月

東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称

1973年７月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新）

1975年10月

海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現海外事業室）を設置

1980年10月

建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立

1984年10月

損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立

1987年７月

土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立

1989年１月

名古屋・広島営業所を支店に改称

1989年11月

インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．Komponindo Betonjayaを設立

1991年４月

不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収

1991年８月

土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立

1991年10月

社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更

1996年９月

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

1997年７月

建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更新）

1999年10月

土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立

2002年３月

神奈川県小田原市に技術研究所設置

2002年８月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎に免許更新）

2002年10月

三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更
合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継

2002年12月

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転

2003年１月

関係会社である銭函土地有限会社と合併

2003年４月

関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併

2004年７月

ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-　　　PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY（現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited）を設立

2006年12月

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転

2007年10月

北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承

2007年10月

関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更

2008年４月

関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更

2012年５月

インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立

2016年８月

関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業

当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。

 

また、連結子会社である株式会社ニューテック康和は土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。

 

その他の関係会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。

建築事業

当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。

その他の関係会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。

製造事業

連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。

その他兼業事業

当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

(注）関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社ニューテック康和

東京都

北区

90

土木事業

100

当社は補修工事及び舗装工事を発注しております。

当社は役員を派遣しております。

当社は資金援助を行っております。

株式会社ピーエスケー

東京都

中央区

90

土木事業

100

当社は土木建築用機材を賃借しております。

当社は資材等を仕入れております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

PT．Komponindo Betonjaya

インドネシア　ジャカルタ

百万

ルピア

17,830

製造事業

99.9

当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

当社は債務保証を行っております。

菱建商事株式会社

東京都

北区

50

その他兼業事業

100

当社は材料等を仕入れております。

当社は役員を派遣しております。

 

菱建基礎株式会社

東京都

豊島区

50

土木事業

100

当社は基礎工事を発注しております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

ピー・エス・コンクリート株式会社

東京都

千代田区

90

製造事業

100

当社はコンクリート製品を仕入れております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

株式会社亀田組

（注）２

大阪府

大阪市

40

土木事業

100

（100)

当社は土木工事を発注しております。

当社は役員を派遣しております。

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

ベトナム
ロンアン

千

ＵＳドル

2,580

製造事業

30

当社はコンクリート製品を仕入れております。当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

（注）２

インドネシア　ジャカルタ

百万

ルピア

93,500

製造事業

49

（49)

当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

ＵＢＥ三菱セメント株式会社

東京都

千代田区

50,250

セメント事業、生コンクリート事業

被所有

33.4

 

当社は資材等を仕入れております。

当社は工事の一部を受注しております。

当社と役員の兼務があります。

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

土木事業

898

建築事業

405

製造事業

166

その他兼業事業

38

報告セグメント計

1,507

全社（共通）

146

合計

1,653

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

1,110

44才

6ヶ月

19年

6ヶ月

9,071,258

 

セグメントの名称

従業員数（人）

土木事業

559

建築事業

405

報告セグメント計

964

全社（共通）

146

合計

1,110

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、ピーエス三菱労働組合と称し1957年８月13日に結成しております。同組合の2023年３月31日現在の所属組合員数は460名であります。

組合の活動については特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規従業員

臨時、非正規従業員

1.2

17.6

55.1

54.8

56.2

賃金差異について、当社は性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しており、同一の職掌内において男女間の賃金差はありません。

なお、当社従業員数の大半を占める総合職掌の女性比率が約６％である一方、サポート職である一般職掌の女性比率が約95％を占めていることから、左記差異が生じているものです。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公共事業の発注減少

当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）競争の激化

当社グループが属する建設業界において、市場の縮小や受注競争の激化が生じた場合には、受注機会の逸失、工事採算の悪化等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）海外展開に伴うカントリーリスク

当社グループは、アジア・アフリカを中心に様々な地域で事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）取引先の信用不安

景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）労務費及び資材価格の変動

請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）工事災害の発生

労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。

 

（７）契約不適合責任及び製造物責任

品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）法的規制等

当社グループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（９）訴訟等

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。

 

（10）人財の確保

当社グループが属する建設業界においては、人財の確保が課題となっています。当社グループは、業務の効率化・IT化を進めておりますが、2024年4月から建設業界に時間外労働の上限規制が適用されることもあり、継続的に必要な人財を確保できない場合には、事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

（11）金利の変動

当社グループの土木事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため借入金が増加しています。そのため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）保有資産の価格及び収益性の変動

予想を超える経済的な変動により当社の保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）大規模災害の発生

事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（14）感染症の蔓延

新たな感染症が蔓延した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小又は変更となる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（15）情報セキュリティ

当社グループは、事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数
（人）

建物・

構築物

機械・運搬具・工具器具備品

土地

リース資産

合計

面積(㎡)

金額

本社

（東京都中央区）

(注)２①、３

土木・建築事業

建設工事用設備

1,431

216

58,838

1,393

105

3,147

157

本社

（東京都中央区）

 

その他兼業事業

賃貸用資産

1,517

－

－

－

－

1,517

－

東京土木支店・

東京建築支店

（東京都中央区）

土木・建築事業

建設工事用設備

1

6

10,775

711

49

770

522

大阪支店

（大阪市北区）

(注)２②、３

土木・建築事業

建設工事用設備

166

20

11,013

501

1

690

348

九州支店

（福岡市中央区）

(注)２③

土木・建築事業

建設工事用設備

37

0

23,621

271

747

1,056

18

東北支店

（仙台市青葉区）

(注)２④

土木・建築事業

建設工事用設備

43

4

9,335

244

7

299

18

久留米工場

（福岡県久留米市）

土木・建築事業

建設工事用設備

104

86

37,517

478

－

668

8

水島工場

（岡山県倉敷市）

(注)４

土木・建築事業

建設工事用設備

16

132

50,634

868

－

1,017

－

滋賀工場

（滋賀県甲賀市）

(注)４

土木・建築事業

建設工事用設備

55

43

32,717

494

－

594

－

技術研究所

（神奈川県小田原市）

土木・建築事業

総合研究施設

243

17

7,645

566

－

827

9

 

 

（2）国内子会社

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数
（人）

建物・構築物

機械・運搬具・工具器具備品

土地

リース資産

合計

面積(㎡)

金額

株式会社ピーエスケー(注)５

本社

（東京都中央区）

土木事業

建設工事用設備

4

440

－

－

－

444

74

株式会社ピーエスケー

関東工場・関東機材センター

（千葉県富津市）

土木事業

建設工事用設備

53

80

39,664

667

－

802

15

菱建商事株式会社

本社

（東京都北区）

その他兼業事業

賃貸用資産等

37

4

17,655

490

34

566

38

（3）在外子会社

重要な設備はありません。

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．機材センター設備を含めて表示しております。

①　矢板機材センター　栃木県矢板市

②　関西機材センター　大阪府枚方市

③　九州機材センター　福岡県久留米市

④　東北機材センター　宮城県名取市

３．遊休土地を含んでおります。

４．当社の連結子会社でありますピー・エス・コンクリート株式会社に貸与しております。

５．機材センター等設備を含めて表示しております。

①　矢板機材センター　栃木県矢板市

②　埼玉仮設センター　埼玉県白岡市

③　関西機材センター　大阪府枚方市

④　九州機材センター　福岡県久留米市

⑤　東北機材センター　宮城県名取市

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

110,000,000

計

110,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

2

17

33

219

70

8

13,949

14,298

－

所有株式数（単元）

9,183

123,417

6,155

201,810

27,109

62

106,701

474,437

42,329

所有株式数の割合（％）

1.94

26.01

1.30

42.54

5.71

0.01

22.49

100.00

－

（注）１．自己株式90,251株は「個人その他」に902単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式964,025株は、含まれておりません。

２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ＵＢＥ三菱セメント株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号

15,860

33.46

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行(注)３

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,491

9.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）４

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,237

6.83

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）４

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,942

6.20

住友電気工業株式会社

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号

1,834

3.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４９口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

964

2.03

岡山県

岡山県岡山市北区内山下二丁目４番６号

839

1.77

ＲＥ　ＦＵＮＤ　１０７－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣ

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ　ＣＯＭＰＬＥＸ　ＡＬＭＵＲＱＡＢ　ＡＲＥＡ　ＫＵＷＡＩＴ　　ＫＷ　１３００１

（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

535

1.12

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町一丁目１番１号

496

1.04

ピーエス三菱取引先持株会

東京都中央区晴海二丁目５番24号

483

1.01

計

－

31,684

66.85

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

３．前事業年度末において主要株主であった三菱マテリアル株式会社は、ＵＢＥ株式会社とセメント事業等を統合することに伴い、三菱マテリアル株式会社が保有する当社株式の全部を2022年４月１日付で統合会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社に継承しており、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。また、これにより、前事業年度末において主要株主でなかったＵＢＥ三菱セメント株式会社が、当事業年度末現在で主要株主となっております。

４．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

５．議決権行使の基準日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

６．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75949口）が保有する当社株式（964,025株）は含まれておりません。

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,947

9,347

受取手形

719

1,348

電子記録債権

1,471

1,238

売掛金

1,175

854

完成工事未収入金

18,503

19,667

契約資産

32,683

52,351

未成工事支出金

※３ 2,852

※３ 2,500

その他の棚卸資産

※３,※４ 1,362

※３,※４ 1,626

未収入金

1,738

2,361

その他

472

569

貸倒引当金

△180

△223

流動資産合計

70,746

91,643

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

9,450

9,997

機械、運搬具及び工具器具備品

12,444

12,368

土地

※２ 8,697

※２ 8,698

リース資産

908

1,369

建設仮勘定

123

920

減価償却累計額

△16,695

△17,059

有形固定資産合計

14,929

16,294

無形固定資産

119

99

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 2,721

※１ 2,887

破産更生債権等

1,170

927

繰延税金資産

1,531

1,650

退職給付に係る資産

2,052

2,084

その他

※１ 998

※１ 1,421

貸倒引当金

△1,169

△927

投資その他の資産合計

7,305

8,044

固定資産合計

22,354

24,438

資産合計

93,100

116,082

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

17,457

19,333

電子記録債務

6,455

4,496

短期借入金

※５ 6,008

※５ 25,893

１年内返済予定の長期借入金

－

※５ 600

未払法人税等

636

1,254

契約負債

2,133

1,780

賞与引当金

309

324

完成工事補償引当金

200

159

工事損失引当金

※３ 99

※３ 139

預り金

1,529

1,131

資産除去債務

－

145

その他

2,541

2,859

流動負債合計

37,369

58,118

固定負債

 

 

長期借入金

※５ 4,000

※５ 3,400

繰延税金負債

27

15

再評価に係る繰延税金負債

※２ 1,255

※２ 1,255

役員退職慰労引当金

84

108

株式報酬引当金

271

261

退職給付に係る負債

3,410

3,573

資産除去債務

254

255

その他

894

1,221

固定負債合計

10,197

10,091

負債合計

47,567

68,210

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,218

4,218

資本剰余金

8,110

8,110

利益剰余金

31,004

33,368

自己株式

△395

△601

株主資本合計

42,938

45,096

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,020

1,138

土地再評価差額金

※２ 1,917

※２ 1,917

為替換算調整勘定

△288

△241

退職給付に係る調整累計額

△55

△38

その他の包括利益累計額合計

2,594

2,775

非支配株主持分

0

0

純資産合計

45,533

47,872

負債純資産合計

93,100

116,082

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

109,639

109,327

売上高合計

109,639

109,327

売上原価

 

 

完成工事原価

※１ 93,873

※１ 93,799

売上原価合計

93,873

93,799

売上総利益

 

 

完成工事総利益

15,766

15,527

売上総利益合計

15,766

15,527

販売費及び一般管理費

※２,※３ 9,148

※２,※３ 9,811

営業利益

6,618

5,715

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

107

59

持分法による投資利益

22

22

受取ロイヤリティー

16

2

スクラップ売却益

37

48

物品売却益

11

－

受取保険金

24

3

その他

37

55

営業外収益合計

258

192

営業外費用

 

 

支払利息

106

180

支払保証料

40

55

支払手数料

39

30

その他

42

11

営業外費用合計

228

278

経常利益

6,647

5,629

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 44

※４ 37

投資有価証券売却益

5

9

ゴルフ会員権償還益

50

－

その他

0

3

特別利益合計

101

51

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※５ 89

※５ 37

投資有価証券評価損

3

32

投資有価証券売却損

14

－

減損損失

0

－

その他

－

1

特別損失合計

108

71

税金等調整前当期純利益

6,640

5,609

法人税、住民税及び事業税

1,912

2,002

法人税等調整額

187

△182

法人税等合計

2,100

1,819

当期純利益

4,539

3,790

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△0

△0

親会社株主に帰属する当期純利益

4,539

3,790

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」及び「その他兼業事業」の４つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

4,699

5,351

受取手形

240

941

電子記録債権

1,164

847

完成工事未収入金

※１ 17,423

※１ 17,657

契約資産

32,565

51,792

未成工事支出金

3,711

2,903

仕掛品

192

303

材料貯蔵品

22

37

前払費用

150

140

未収入金

1,751

2,368

未収収益

0

0

関係会社短期貸付金

700

850

従業員に対する短期債権

0

0

立替金

34

43

その他

221

266

貸倒引当金

△164

△224

流動資産合計

62,714

83,282

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,386

7,866

減価償却累計額

△3,897

△4,106

建物（純額）

3,488

3,759

構築物

1,551

1,576

減価償却累計額

△1,207

△1,236

構築物（純額）

343

339

機械及び装置

4,601

4,623

減価償却累計額

△3,980

△4,091

機械及び装置（純額）

621

531

車両運搬具

92

92

減価償却累計額

△92

△92

車両運搬具（純額）

0

0

工具器具・備品

1,499

1,400

減価償却累計額

△1,294

△1,190

工具器具・備品（純額）

205

209

土地

※３ 7,351

※３ 7,351

リース資産

977

1,327

減価償却累計額

△405

△408

リース資産（純額）

572

919

建設仮勘定

108

888

有形固定資産合計

12,690

13,999

無形固定資産

26

27

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,268

2,408

関係会社株式

1,023

1,023

出資金

0

0

関係会社出資金

66

66

従業員に対する長期貸付金

0

0

破産更生債権等

※４ 1,104

※４ 863

差入保証金

641

1,091

繰延税金資産

1,144

1,190

前払年金費用

1,917

1,974

その他

196

168

貸倒引当金

△1,103

△863

投資その他の資産合計

7,262

7,926

固定資産合計

19,980

21,953

資産合計

82,695

105,236

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１ 1,735

※１ 618

電子記録債務

6,455

4,496

工事未払金

※１ 12,698

※１ 16,508

短期借入金

※５ 6,000

※５ 25,800

リース債務

120

157

１年内返済予定の長期借入金

－

※５ 600

未払金

1,033

1,270

未払費用

262

321

未払法人税等

478

822

契約負債

2,014

1,761

預り金

1,340

995

賞与引当金

239

240

完成工事補償引当金

200

159

工事損失引当金

58

98

資産除去債務

－

145

その他

749

463

流動負債合計

33,388

54,459

固定負債

 

 

長期借入金

※５ 4,000

※５ 3,400

リース債務

464

779

再評価に係る繰延税金負債

※３ 1,255

※３ 1,255

退職給付引当金

2,534

2,654

株式報酬引当金

271

261

資産除去債務

254

255

その他

335

363

固定負債合計

9,115

8,970

負債合計

42,503

63,429

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,218

4,218

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,110

8,110

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

8,110

8,110

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

25,333

27,033

利益剰余金合計

25,333

27,033

自己株式

△395

△601

株主資本合計

37,267

38,761

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,006

1,126

土地再評価差額金

※３ 1,917

※３ 1,917

評価・換算差額等合計

2,924

3,044

純資産合計

40,191

41,806

負債純資産合計

82,695

105,236

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

97,234

92,249

兼業事業売上高

1,394

5,474

売上高合計

98,628

97,724

売上原価

 

 

完成工事原価

84,486

80,562

兼業事業売上原価

1,224

4,967

売上原価合計

85,710

85,530

売上総利益

 

 

完成工事総利益

12,747

11,687

兼業事業総利益

170

506

売上総利益合計

12,918

12,193

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

205

226

従業員給料手当

2,860

2,970

賞与引当金繰入額

57

59

退職給付費用

130

139

株式報酬引当金繰入額

68

68

法定福利費

485

516

福利厚生費

226

303

修繕維持費

0

4

事務用品費

95

70

通信交通費

257

332

動力用水光熱費

23

30

調査研究費

630

583

広告宣伝費

60

66

交際費

57

116

寄付金

28

26

地代家賃

271

294

貸倒引当金繰入額

△63

△39

減価償却費

101

223

租税公課

430

415

保険料

33

36

雑費

1,314

1,404

販売費及び一般管理費合計

7,277

7,849

営業利益

5,640

4,344

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 4

※１ 5

受取配当金

※１ 408

※１ 291

受取賃貸料

※１ 65

※１ 54

受取ロイヤリティー

19

23

物品売却益

14

6

為替差益

2

8

その他

35

39

営業外収益合計

549

429

営業外費用

 

 

支払利息

102

173

支払保証料

39

53

支払手数料

39

30

その他

38

6

営業外費用合計

218

265

経常利益

5,971

4,508

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 10

※２ 0

投資有価証券売却益

0

－

ゴルフ会員権償還益

50

－

その他

0

－

特別利益合計

61

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※３ 109

※３ 35

投資有価証券評価損

3

32

投資有価証券売却損

14

－

減損損失

0

－

その他

－

1

特別損失合計

128

69

税引前当期純利益

5,904

4,439

法人税、住民税及び事業税

1,542

1,416

法人税等調整額

233

△99

法人税等合計

1,775

1,317

当期純利益

4,128

3,122

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)
訂正有価証券報告書－第74期(2021/04/01－2022/03/31)