株式会社バルカー
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回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
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自己資本利益率 |
(％) |
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|
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
配当性向 |
(％) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：ＴＯＰＩＸ) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
(円) |
3,715 |
2,734 |
2,283 |
2,776 |
3,515 |
|
最低株価 |
(円) |
2,032 |
1,502 |
1,590 |
2,013 |
2,454 |
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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1927年１月 |
自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。 |
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1932年４月 |
日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。 |
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1941年６月 |
航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。 |
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1943年10月 |
日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。 |
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1952年２月 |
ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。 |
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1962年９月 |
東京証券取引所、市場第二部に株式上場。 |
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1975年９月 |
東京証券取引所、市場第一部に株式上場。 |
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1985年８月 |
福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。 |
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1988年７月 |
タイに合弁会社、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。 |
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1989年４月 |
岡福商事株式会社を吸収合併。 |
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1993年11月 |
奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。 |
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1995年８月 |
中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(連結子会社)を設立。 |
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1996年３月 |
奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。 |
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1998年６月 |
米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。 |
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2000年３月 |
千葉県市原市(現東京都品川区)に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。 |
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2000年３月 |
大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。 |
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2000年３月 |
台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。 |
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2000年12月 |
中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
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2001年７月 |
奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。 |
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2002年９月 |
中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。 |
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2002年10月 |
奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。 |
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2002年10月 |
生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ(現連結子会社)を設立。 |
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2004年３月 |
韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 |
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2006年１月 |
東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。 |
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2007年12月 |
本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。 |
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2008年４月 |
ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。 |
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2010年４月 |
飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーメタルテクノロジー(現連結子会社))の株式を追加取得。 |
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2011年12月 |
株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。 |
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2013年３月 2017年２月 2017年11月 |
九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。 米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。 シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。 |
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2018年10月 2021年10月 2022年４月
2022年８月 |
商号を株式会社バルカーへ変更。 台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)において、工場を台湾高雄市に新設移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に 移行。 上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の出資金51%を譲渡し上海沃特華本半導体科技有限公司(現持分法適用関連会社）を改名。 |
当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１５社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主要な構成製品 |
会社名 |
|
|
製造会社 |
販売およびサービス会社等 |
||
|
シール製品事業 |
プラント・機器 関連製品 エラストマー製品 自動車部品 その他シール製品 |
（国内） ㈱バルカー シール ソリューションズ 九州バルカー㈱ ㈱バルカーメタルテクノロジー ㈱新晃製作所 大東パッキング工業㈱ （海外） バルカーシール（上海）有限公司 VALQUA KOREA CO.,LTD. 台湾バルカー国際股份有限公司 VALQUA VIETNAM CO.,LTD. VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.
|
（国内） 当社 ㈱バルカーテクノ ㈱バルカーエスイーエス 九州バルカー㈱ ㈱バルカー・エフエフティ ㈱バルカーメタルテクノロジー 大東パッキング工業㈱ （海外） VALQUA AMERICA INC. VALQUA NGC,Inc. バルカー（上海）貿易有限公司 VALQUA KOREA CO.,LTD. 台湾バルカー国際股份有限公司 VALQUA VIETNAM CO.,LTD. VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD. VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD. 上海沃特華本半導体科技有限公司 |
|
機能樹脂製品事業 |
ふっ素樹脂製品等 |
（国内） ㈱バルカーメタルテクノロジー （海外） VALQUA NGC,Inc. 台湾バルカー国際股份有限公司 上海沃特華本半導体科技有限公司
|
|
|
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
シリコンウエハーリサイクル 太陽光発電等 |
（国内） 九州バルカー㈱ ㈱バルカー・エフエフティ
|
|
（注）１ 台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。
２ 上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を
一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。更
に、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCED FLON TECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.
は、本譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。
３ 株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりまし
た。
以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。
（注）１ ※印は持分法適用会社であります。
２ 台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。
３ 上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を
一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。更
に、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCED FLON TECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.
は、本譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。
４ 株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりまし
た。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
役員の兼任等（名） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
㈱バルカーテクノ |
東京都品川区 |
30 |
シール製品事業 シリコンウエハーリサイクル事業他 |
100.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
有 |
|
㈱バルカーエスイーエス |
東京都品川区 |
30 |
シール製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
有 |
|
㈱バルカー シール ソリューションズ |
奈良県五條市 |
90 |
シール製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の製造 |
有 |
|
九州バルカー㈱ |
福岡県飯塚市 |
30 |
シール製品事業 シリコンウエハーリサイクル事業他 |
100.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の製造 |
有 |
|
㈱バルカー・エフエフティ |
東京都品川区 |
472 |
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
83.6 |
－ |
無 |
無 |
－ |
有 |
|
㈱バルカーメタルテクノロジー |
愛知県新城市 |
33 |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
貸付 |
当社製品の製造 |
有 |
|
VALQUA AMERICA,INC. |
CALIFORNIA U.S.A. |
千米ドル 1,260 |
シール製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
VALQUA NGC,Inc. |
TEXAS U.S.A. |
千米ドル 2,437 |
機能樹脂製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
貸付 |
－ |
無 |
|
バルカーシール（上海）有限公司 |
SHANGHAI |
1,150 |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
貸付 保証 |
当社製品の製造 |
無 |
|
バルカー（上海）貿易 有限公司 |
SHANGHAI |
千人民元 1,655 |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
保証 |
当社製品の販売 |
無 |
|
VALQUA KOREA CO.,LTD |
SEOUL KOREA |
千韓国 ウォン 10,859,600
|
シール製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
貸付 |
当社製品の製造 |
無 |
|
台湾バルカー国際股份 有限公司 |
KAOHSIUNG CITY TAIWAN
|
千台湾ドル 100,000
|
シール製品事業 機能樹脂製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
保証 |
当社製品の製造 |
無 |
|
VALQUA VIETNAM CO.,LTD. |
HAI DUONG PRO VIETNAM |
千米ドル 3,000 |
シール製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の製造 |
無 |
|
VALQUA INDUSTRIES (THAILAND),LTD． |
SAMUTPRAKARN |
千タイ バーツ 126,845 |
シール製品事業 |
95.3 |
－ |
無 |
保証 |
当社製品の製造 |
無 |
|
VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD. |
SINGAPORE |
千米ドル 2,500 |
シール製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
役員の兼任等（名） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
㈱新晃製作所 |
愛知県名古屋市南区 |
26 |
シール製品事業 |
20.0 |
0.1 |
無 |
無 |
当社製品の製造 |
有 |
|
上海沃特華本半導体 科技有限公司 |
SHANGHAI CHINA |
千人民元 65,550 |
機能樹脂製品事業 |
49.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の製造 |
無 |
（注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。
３ 上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を
一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。
４ 株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりまし
た。
(1) 連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
シール製品事業 |
|
( |
|
機能樹脂製品事業 |
|
( |
|
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
|
( |
|
合 計 |
|
( |
（注） 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
シール製品事業 |
|
( |
|
機能樹脂製品事業 |
|
( |
|
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
|
( |
|
合 計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は、執行役員を含めて表示しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、バルカーグループユニオンと称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。2023年
３月31日現在における組合員数は467人であります。
なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、４ |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち 非正規雇用労働者 |
|||
|
13.1 |
12.5 |
69.1 |
78.7 |
48.1 |
－ |
（注）１ 管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、課長級相当以上の労働者を管理職とし、管理職全体における女性管理職の割合です。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。
４ 当該の数値は当社の直接雇用者（出向者を含む）を対象とし、受入れ出向者は対象外となります。
非正規雇用労働者は契約社員およびパート社員を指します。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱バルカー・エフエフティ |
－ |
33.3 |
－ |
－ |
公表義務対象を記載 |
（注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。
２ ㈱バルカー・エフエフティを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長ＣＥＯ、副委員長ＣＯＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行ない、常務会および取締役会に定期的に報告しております。また、特に品質、貿易管理、法令違反、安全・衛生・環境、経済安全保障、情報セキュリティのリスクについては、関係する執行役員を構成員とする各専門委員会でそれぞれ管理しており、リスク管理委員会はこれらの委員会の活動状況の報告を受け、最終的に全社リスクとして評価し、管理しております。
これらの管理を通じて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
Ⅰ. 事業に関わるリスク
(1) 品質に関するリスク
当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっており、品質・安全性の確保に万全を期しておりますが、製品の予期せぬ欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。多額の賠償費用が発生する可能性に備え、製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入しているものの、補償限度額を超える場合や問題が発生したことによるブランドイメージの低下が生じた場合には、売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(2) 新製品開発に関するリスク
当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品の業界においては先駆的な役割を果たしております。また、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的に展開し、営業機能と開発機能を合体させた体制による効率的な顧客接点構築およびソリューション活動、更には創業100周年以降を見据えた強靭な中長期開発体制の整備も進めております。しかしながら、様々な内外の環境変化によって、着手している研究開発テーマの進捗や個々の新製品販売が、全て計画通りに実行できるものではなく、新製品開発や販売の結果次第では、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。
(3）環境規制・気候変動対応
当社グループは、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、GHG排出量削減や環境負荷物質の使用低減、資源の有効活用等の環境課題に取り組み、創業100周年に向けて人類の豊かさと地球環境に貢献するためにチャレンジを続けております。また、気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や低炭素社会が実現できなかった場合のエネルギー価格の高騰等の事業に与える影響を評価し、対策を強化しております。しかしながら、各国の法規制強化や、予期せぬ事故や自然災害等の非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用等が必要となる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(4) 石綿問題に関するリスク
当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。
・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設
・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施
・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示
当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(5) 他社との業務提携等に伴うリスク
当社グループは、中期経営計画（NF2023）に則り、新素材・新市場・新事業への参入に向けた大胆なＭ＆Ａや業務提携に積極的に取り組んでおります。取締役会や常務会をはじめとする社内承認プロセスを通じて様々な視点から検証し、リスクの低減に努めておりますが、当初想定していなかった事情により投資先や提携先に財務上その他事業上の問題が生じ、又は市場と当社の意図に乖離が生じる可能性があり、その場合には当初予定した通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績、財政状態及び成長計画に影響を与える場合があります。
(6) 原材料価格変動と調達に伴うリスク
当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行なっており、調達のマルチソース化や適時適量な在庫の確保などにより、最適なサプライチェーンの構築に努めております。さらに現在、中期経営計画（NF2023）に則り、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行を進めておりますが、当社グループが提供する一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない場合があります。その場合、地政学リスクによる需給の逼迫や価格変動等が原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(7) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに生産および販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国において法律や規制の変更、疫病、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(8) 人材に関するリスク
当社グループは、中期経営計画（NF2023）で掲げた戦略に沿って、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、新たな価値を創造し続ける企業を目指し、「発想の転換」と「大胆なＣＸ」で創業100周年に向け新たな成長の土台づくりにチャレンジしております。当社グループは多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるような労働環境や体制の整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めておりますが、戦略を担う優秀な人材を採用または開発・育成することができない場合や人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティリスクについて重大な課題と捉えており、情報セキュリティ委員会が中心となって最新のテクノロジーを使用したセキュリティシステムの導入など、グループ全体のセキュリティ管理体制を強化し、積極的な対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や内部的過失や盗難などのリスクを完全に排除できるものではなく、これらの情報が流出した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(10) 法的規制に関するリスク
当社グループは、国内外の法的規制に十分留意した事業活動を行なっており、定期的に事業活動を展開する各国の法改正状況を把握したうえで対応を重ねておりますが、各国の規制に対応するためのコスト増や事業活動の制約となる法改正などが生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(11) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、著しい為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
II. 事業基盤に関わるリスク
(1) 感染症等に係るリスク
新型コロナウィルス感染症に関しては、関連する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んでおりますが、一方で今後も新たな変異株の流行や新たな感染症の出現なども考えられます。これらの重大な感染症の流行が発生した場合には経済活動の制限や当社グループや顧客の操業度低下・停止によるサプライチェーンの寸断、ならびに信用不安などにより当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(2) 地震等の自然災害に関わるリスク
当社グループは、大規模災害等事業の継続を脅かす事象が発生した場合に備えて従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。加えて定期的な防災訓練や必要物資の備蓄等を実施、安否確認システムを導入する等リスクの分散、極小化に取り組んでおります。しかしながら、このような対策をもってしても全ての被害や影響を回避できるとは限らず、結果的に生産活動の停止・サプライチェーンの混乱を招く可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
（提出会社）
製品売買契約
独占販売権の保有契約
|
① 相手方の名称 |
米国ガーロック社(GARLOCK SEALING TECHNOLOGIES,LLC） |
|
② 契約品目 |
当社及びガーロック社の主要ブランド製品 |
|
③ 契約内容 |
当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約 |
|
④ 契約期間 |
自 2011年７月26日 至 2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新） |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
|
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
賃貸設備・研究所等 (奈良県五條市等) |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 シリコンウエハー リサイクル事業他 |
生産設備 研究設備等 |
1,058 |
226 |
2,298 (137) |
597 |
4,182 |
80 (12) |
|
Ｍ・Ｒ・Ｔセンター (東京都町田市) |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 シリコンウエハー リサイクル事業他 |
研修設備 生産設備等 |
591 |
18 |
957 (16) |
36 |
1,603 |
35 (9) |
|
向ヶ丘社宅等 (神奈川県川崎市等) |
シール製品事業 |
厚生施設 (社宅等) |
96 |
－ |
97 (9) |
0 |
194 |
－ (－) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 提出会社の賃貸設備・研究所等の中には、次の賃貸設備が含まれております。
|
所在地 |
帳簿価額(百万円) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|
|
奈良県五條市 |
421 |
5 |
1,197 (39) |
38 |
1,663 |
|
大阪府八尾市 |
103 |
21 |
717 (4) |
5 |
847 |
|
愛知県新城市 |
164 |
46 |
86 (34) |
91 |
388 |
|
福岡県飯塚市 |
33 |
－ |
286 (54) |
2 |
322 |
|
福島県東白川郡棚倉町他 |
27 |
70 |
9 (5) |
76 |
184 |
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料及び リース料(百万円) |
従業員数 (人) |
|
本社 (東京都品川区) |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 シリコンウエハー リサイクル事業他 |
事務・販売設備 |
235 |
185 (65) |
従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
|
|
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱バルカー メタル テクノロジー |
本社工場 (愛知県新城市他) |
シール 製品事業 機能樹脂 製品事業 |
生産設備 |
281 |
124 |
741 (24) [10] |
－ |
422 |
1,570 |
68 (12) |
|
㈱バルカー・ エフエフティ |
本社 長崎工場 (長崎県大村市他) |
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
生産設備 |
258 |
556 |
214 (18) [－] |
2 |
4 |
1,037 |
93 (11) |
|
㈱バルカー |
本社工場 (奈良県五條市) |
シール 製品事業 |
生産設備 |
166 |
312 |
－ (－) [39] |
－ |
281 |
761 |
69 (8) |
|
九州バルカー㈱ |
本社工場 (福岡県飯塚市他) |
シール 製品事業 シリコンウエハーリサイクル事業他 |
生産設備 |
13 |
396 |
－ (－) [54] |
－ |
41 |
450 |
57 (8) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。
(3) 在外子会社
|
|
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
台湾バルカー国際股份有限公司 |
南部サイエンスパーク支社他 (KAOHSIUNG CITY TAIWAN) |
シール 製品事業 機能樹脂 製品事業 |
生産設備 |
2,067 |
150 |
－ (－) [23] |
256 |
58 |
2,532 |
179 (－) |
|
VALQUA KOREA CO.,LTD. |
本社工場 (GYEONGGI-DO KOREA) |
シール 製品事業 |
生産設備 |
1,211 |
389 |
－ (－) [11] |
44 |
309 |
1,954 |
131 (11) |
|
バルカーシール(上海)有限公司
|
本社工場 (SHANGHAI CHINA) |
シール 製品事業 機能樹脂 製品事業 |
生産設備 |
577 |
229 |
－ (－) [37] |
－ |
262 |
1,069 |
163 (－) |
|
VALQUA AMERICA,INC. |
本社 (CALIFONIA U.S.A) |
シール 製品事業 |
研究設備 |
168 |
0 |
－ (－) [1] |
404 |
175 |
748 |
22 (14) |
|
VALQUA VIETNAM CO.,LTD. |
本社工場 (HAI DUONG PRO VIETNAM) |
シール 製品事業 |
生産設備 |
271 |
239 |
－ (－) [12] |
3 |
62 |
577 |
265 (－) |
|
VALQUA INDUSTRIES (THAILAND),LTD |
本社工場 (SAMUTPRAKARN THAILAND) |
シール 製品事業 |
生産設備 |
70 |
301 |
22 (11) [－] |
25 |
85 |
506 |
117 (3) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
68,000,000 |
|
計 |
68,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） １ 自己株式1,131,863株は、「個人その他」に11,318単元および「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkParkTower24階 |
|
|
|
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング |
|
|
|
|
大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス |
|
|
|
BBHFOR FIAM GR TR FR EMP BEN PLN:FIAM SEL INT SM CAPITALIZATION COM PL (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
900 SALEM STREET, SMITHFIELD, RHODE ISLAND, U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) |
|
|
|
|
東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkParkTower24階 |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） １ 三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２ 2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2022年６月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有 割合(％) |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
754 |
4.04 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
400 |
2.14 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
278 |
1.49 |
３ 2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者１社が2022年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有 割合(％) |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
537 |
2.88 |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
332 |
1.78 |
４ 2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2022年９月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有 割合(％) |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
660 |
3.54 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, U.K. |
20 |
0.11 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
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石綿疾病補償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３つを報告セグメントとしております。
「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「シリコンウエハーリサイクル事業他」はシリコンウエハーリサイクル、ＬＥＤ照明及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製造・販売しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社出資金売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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石綿疾病補償金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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