（注）１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１５社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。

　（注）１　台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より

　　　　　　連結の範囲から除外しております。

　　　　２　上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を

　　　　　　一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。更

　　　　　　に、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCED FLON TECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.

　　　　　　は、本譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。

　　　　３　株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりまし

　　　　　た。

　　以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。

　（注）１　※印は持分法適用会社であります。

　　　　２　台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より

　　　　　　連結の範囲から除外しております。

　　　　３　上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を

　　　　　　一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。更

　　　　　　に、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCED FLON TECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.

　　　　　　は、本譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。

　　　　４　株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりまし

　　　　　た。

連結子会社

持分法適用関連会社

　（注） １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　 ２　台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より

　　　　 　　連結の範囲から除外しております。

　　　　 ３　上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を

　　　　 　　一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。

　　　　 ４　株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりまし

　　　　 　　た。

(1) 連結会社の状況

　（注） 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む

　   　　就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員

　　　　　　数は(　)内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、執行役員を含めて表示しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、バルカーグループユニオンと称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。2023年

　３月31日現在における組合員数は467人であります。

　なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

　　　２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、課長級相当以上の労働者を管理職とし、管理職全体における女性管理職の割合です。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。

４　当該の数値は当社の直接雇用者（出向者を含む）を対象とし、受入れ出向者は対象外となります。

　　非正規雇用労働者は契約社員およびパート社員を指します。

②　連結子会社

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。

２　㈱バルカー・エフエフティを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。

(2)経営戦略等

当社グループは、次期を最終年度とする２か年中期経営計画“New Frontier 2023”(NF2023)で掲げた基本方針、

《激変する世界情勢の中、「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、

H(Hard)&S(Service)の両輪で新たな価値を創造し続ける企業を目指そう》

１．大胆なM&Aや業務提携の加速による新素材・新市場・新事業への参入

２．地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行

３．継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立

４．新たなビジネス領域へ展開するための研究開発と人材育成の加速

５．既存事業をより強化するための設備投資の増強と販売チャネルの拡充

。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、創業100周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年３月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期経営目標を設定いたしました。

(4)経営環境

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったものの、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。

また、世界各地における地政学問題、米中摩擦、エネルギーコスト上昇等への警戒が高まるなか、企業の設備投資への姿勢にもそれが反映される状況となりました。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症によって受けたダメージからの回復が期待されたものの、個人消費は円安の進行等に起因する物価高の影響を受けて伸び悩みが目立ち、また当社グループが属する製造業においては、海外におけるロックダウン、半導体及び部品の不足、原材料価格及び入手難易度の上昇等の要因により、一部の業種では生産への支障が生じることとなりました。一方海外経済は、エネルギーをはじめとする物価高が顕著なものとなり、先行きへの警戒感が個人消費に悪影響を与え、また企業の生産活動の回復に向けた動きも鈍いものとなりました。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期に向けては、ウクライナ情勢、米中摩擦、エネルギーおよび原材料価格など世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しており、また当社グループ周辺においては、半導体関連産業の景況悪化が懸念されております。

このような事業環境下、当社グループは、（2）経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。

＜事業展開について＞

シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、産業構造の変化に対応した新市場・新事業への参入を積極的に推進いたします。そして、新規・既存領域を問わず当社グループ内の製販技の連携を強化し、当社独自のシールエンジニアリングサービスの提供を行うことで、顧客の安全・安心に貢献してまいります。今後も半導体を中心に成長が期待される先端産業市場につきましては、高機能シール製品のソリューション展開・開発および生産体制の整備強化をグローバルに鋭意推進することで、将来の飛躍的な業績拡大に備えてまいります。

機能樹脂製品事業につきましては、新素材展開と事業の高付加価値化を積極的に展開することで、事業のスケールアップと収益力の強化を図ってまいります。

シリコンウエハーリサイクル事業他につきましては、NF2023の基本方針のひとつである「継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立」のもと、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行し、新事業の確立を目指します。

また、これまで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業へ応用するとともに、新たな成長分野へ展開するための研究開発の積極投資と開発体制の強化を行ってまいります。

地政学リスクへの対応につきましては、米中対立の激化や半導体産業の国内回帰に対応するサプライチェーンの再構築を図るとともに、改革の断行を含むさらなるリスク管理体制拡充を進めてまいります。

＜サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化＞

当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、健全で持続的な成長と持続可能な社会を実現することであると考えております。2022年4月には、サステナビリティ活動を加速するため、従来の「CSR」を「サステナビリティ」として拡充して捉え直し、推進体制についても「バルカーグループサステナビリティ委員会」として再定義するなど、体制を強化いたしました。持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「VALQUA SustainableAction」として定義し、今後は以下3点の活動を重点的に進めていくことで、価値の創造と品質の向上に繋げてまいります。

１. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し

２. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理

３. サステナビリティレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充

また、当社はこれまで一貫して人材こそが最も重要な経営資源であり、競争力の源泉であると位置づけております。世界が未曾有の危機に直面している環境の中、改めてビジョナリー経営の強化へ立ち返り、「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに人材開発を積極的に推進し、時代責任を担いうるバルカーパーソンの育成に積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長ＣＥＯ、副委員長ＣＯＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行ない、常務会および取締役会に定期的に報告しております。また、特に品質、貿易管理、法令違反、安全・衛生・環境、経済安全保障、情報セキュリティのリスクについては、関係する執行役員を構成員とする各専門委員会でそれぞれ管理しており、リスク管理委員会はこれらの委員会の活動状況の報告を受け、最終的に全社リスクとして評価し、管理しております。

これらの管理を通じて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

Ⅰ. 事業に関わるリスク

(1) 品質に関するリスク

当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっており、品質・安全性の確保に万全を期しておりますが、製品の予期せぬ欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。多額の賠償費用が発生する可能性に備え、製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入しているものの、補償限度額を超える場合や問題が発生したことによるブランドイメージの低下が生じた場合には、売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 新製品開発に関するリスク

当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品の業界においては先駆的な役割を果たしております。また、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的に展開し、営業機能と開発機能を合体させた体制による効率的な顧客接点構築およびソリューション活動、更には創業100周年以降を見据えた強靭な中長期開発体制の整備も進めております。しかしながら、様々な内外の環境変化によって、着手している研究開発テーマの進捗や個々の新製品販売が、全て計画通りに実行できるものではなく、新製品開発や販売の結果次第では、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。

(3）環境規制・気候変動対応

当社グループは、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、GHG排出量削減や環境負荷物質の使用低減、資源の有効活用等の環境課題に取り組み、創業100周年に向けて人類の豊かさと地球環境に貢献するためにチャレンジを続けております。また、気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や低炭素社会が実現できなかった場合のエネルギー価格の高騰等の事業に与える影響を評価し、対策を強化しております。しかしながら、各国の法規制強化や、予期せぬ事故や自然災害等の非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用等が必要となる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 石綿問題に関するリスク

当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(5) 他社との業務提携等に伴うリスク

当社グループは、中期経営計画（NF2023）に則り、新素材・新市場・新事業への参入に向けた大胆なＭ＆Ａや業務提携に積極的に取り組んでおります。取締役会や常務会をはじめとする社内承認プロセスを通じて様々な視点から検証し、リスクの低減に努めておりますが、当初想定していなかった事情により投資先や提携先に財務上その他事業上の問題が生じ、又は市場と当社の意図に乖離が生じる可能性があり、その場合には当初予定した通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績、財政状態及び成長計画に影響を与える場合があります。

(6) 原材料価格変動と調達に伴うリスク

当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行なっており、調達のマルチソース化や適時適量な在庫の確保などにより、最適なサプライチェーンの構築に努めております。さらに現在、中期経営計画（NF2023）に則り、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行を進めておりますが、当社グループが提供する一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない場合があります。その場合、地政学リスクによる需給の逼迫や価格変動等が原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(7) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、グローバルに生産および販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国において法律や規制の変更、疫病、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(8) 人材に関するリスク

当社グループは、中期経営計画（NF2023）で掲げた戦略に沿って、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、新たな価値を創造し続ける企業を目指し、「発想の転換」と「大胆なＣＸ」で創業100周年に向け新たな成長の土台づくりにチャレンジしております。当社グループは多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるような労働環境や体制の整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めておりますが、戦略を担う優秀な人材を採用または開発・育成することができない場合や人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティリスクについて重大な課題と捉えており、情報セキュリティ委員会が中心となって最新のテクノロジーを使用したセキュリティシステムの導入など、グループ全体のセキュリティ管理体制を強化し、積極的な対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や内部的過失や盗難などのリスクを完全に排除できるものではなく、これらの情報が流出した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(10) 法的規制に関するリスク

当社グループは、国内外の法的規制に十分留意した事業活動を行なっており、定期的に事業活動を展開する各国の法改正状況を把握したうえで対応を重ねておりますが、各国の規制に対応するためのコスト増や事業活動の制約となる法改正などが生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(11) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、著しい為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

II. 事業基盤に関わるリスク

(1) 感染症等に係るリスク

新型コロナウィルス感染症に関しては、関連する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んでおりますが、一方で今後も新たな変異株の流行や新たな感染症の出現なども考えられます。これらの重大な感染症の流行が発生した場合には経済活動の制限や当社グループや顧客の操業度低下・停止によるサプライチェーンの寸断、ならびに信用不安などにより当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 地震等の自然災害に関わるリスク

当社グループは、大規模災害等事業の継続を脅かす事象が発生した場合に備えて従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。加えて定期的な防災訓練や必要物資の備蓄等を実施、安否確認システムを導入する等リスクの分散、極小化に取り組んでおります。しかしながら、このような対策をもってしても全ての被害や影響を回避できるとは限らず、結果的に生産活動の停止・サプライチェーンの混乱を招く可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったものの、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。

また、世界各地における地政学問題、米中摩擦、エネルギーコスト上昇等への警戒が高まるなか、企業の設備投資への姿勢にもそれが反映される状況となりました。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症によって受けたダメージからの回復が期待されたものの、個人消費は円安の進行等に起因する物価高の影響を受けて伸び悩みが目立ち、また当社グループが属する製造業においては、海外におけるロックダウン、半導体及び部品の不足、原材料価格及び入手難易度の上昇等の要因により、一部の業種では生産への支障が生じることとなりました。一方海外経済は、エネルギーをはじめとする物価高が顕著なものとなり、先行きへの警戒感が個人消費に悪影響を与え、また企業の生産活動の回復に向けた動きも鈍いものとなりました。

このような事業環境下当社グループは、当期から開始した２か年中期経営計画“New Frontier 2023”（NF2023）で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を柱とする攻守両面の企業改革等に取り組みました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が621億７千８百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益が88億７千７百万円（同27.3％増）、経常利益が90億２千９百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が67億４千６百万円（同39.3％増）となりました。

なお、第４四半期連結会計期間（３か月）における受注高は155億１百万円、当四半期末の受注残高は139億３千万円となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シール製品事業）

シール製品事業は、半導体製造装置・デバイス向けなどの先端産業市場の売上が高水準の実績になったことに加え、国内のプラント定期修繕の動向を反映してプラント市場の販売も堅調に推移し、売上高は401億３千万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は67億４千万円（同22.4％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業は、高機能化学品用などのプラント市場及び先端産業市場の売上が拡大したことに加え、一般産業機器や輸送用機器向けなどの機器市場向けの販売も堅調に推移し、売上高は189億３千２百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益は22億３千６百万円（前年同期比62.9％増）となりました。

（シリコンウエハーリサイクル事業他）

シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むＨ＆Ｓ事業は開発費用等が先行的に発生し、売上高は31億１千６百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は９千９百万円（前年同期はセグメント利益９千３百万円）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ83億７百万円増加し、685億７百万円となりました。流動資産は412億３千万円となり、62億９千４百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加20億６千８百万円、売掛金の増加18億９千７百万円、商品及び製品の増加18億６百万円等によるものであります。

有形固定資産は179億６千３百万円となり、４億１千７百万円増加しました。この主な要因は、土地の増加３億７千万円等によるものであります。無形固定資産は13億７千７百万円となり、１億３千８百万円減少しました。この主な要因は、ソフトウエアの減少１億２千５百万円等によるものであります。投資その他の資産は79億３千５百万円となり、17億３千２百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加16億６千９百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は272億７千６百万円となり、20億１千２百万円増加しました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36億９百万円増加し、228億３千万円となりました。流動負債は165億９千１百万円となり、32億５千４百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加15億２千４百万円、未払法人税等の増加４億３千７百万円、短期借入金の増加３億４千３百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億２千３百万円、契約負債の増加３億１千１百万円等によるものであります。

固定負債は62億３千８百万円となり、３億５千４百万円増加しました。この主な要因は、リース債務の増加４億１千８百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億９千７百万円増加し、456億７千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加43億５千６百万円、為替換算調整勘定の増加10億円、非支配株主持分の減少７億６千７百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加し、当連結会計年度末には81億９千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、44億２百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益100億４千３百万円、減価償却費26億７千３百万円、棚卸資産の増加45億６千６百万円、売上債権の増加16億４千８百万円、法人税等の支払額23億７千６百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億３千４百万円（前年同期比63.9％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得・売却による純支出13億４千８百万円、投資有価証券の取得による支出６億５千２百万円、無形固定資産の取得による支出３億３千５百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入10億２千８百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、34億４百万円（前年同期比88.3％増）となりました。

これは主に、配当金の支払額23億８千２百万円、非支配株主への配当金の支払額５億４千万円、自己株式の取得による支出５億２百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額は、販売価格によっております。

b. 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の事業環境は、当社を含む資本財製造業においては、半導体や部品の不足、海外のロックダウンなどの影響を受け、さらに、原材料の価格と入手難易度が一段と上昇したことにより、総じて厳しい事業環境となりました。

このような状況下当社は、当期から開始した２か年中期経営計画ＮＦ２０２３で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、足許そして将来の収益拡大に向け、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、そして、ＤＸを柱とする攻守両面の企業改革に取り組みました。

しかしながら、その当期中というわずか１年の間でも当社が想定していなかった事態が多く発生しているように、昨今の世界情勢、そして事業環境の変化は大きくなる一方でございます。過去最高業績を記録した今だからこそ「成長を守る」という視点からすべての工程そして企業活動を再チェックし、「伸ばすところは伸ばし、正すところは正す」ことを徹底、健全かつ持続的な成長の実現を図って参ります。

業績の半期推移につきましては、売上高及び全利益科目、そして利益率で前年度下期と当上期を上回る結果となりました。

なお、この下期の売上高と各利益は、過去最高の半期実績となっております。

前期からの営業利益の変動要因につきましては、上期・下期とも売上高及び全利益で前年同期を上回り、かつ、半期トレンドでみましても、この下期で、売上高は３半期連続、売上総利益及び営業利益は４半期連続の増加となりました。前期からの営業利益の変動要因ですが、当期の売上総利益は、前期比で４２億円超の増額となりましたが、これは、戦略製品などの売上高の拡大に加え、生産能力の増強、各生産拠点における効率化施策などの効果によるものであります。一方、販管費については前期比で約２３億円増えましたが、これには、ＤＸ商材拡充に向けた人材の獲得のほか、販売数量の拡大や営業活動の正常化という前向きの理由によるところが大きいと考えております。

なお、当期で大きく円安方向に動いた外国為替の変動による影響ですが、売上高で前期比約25億円、営業利益では約６億円の増加要因になったと認識しております。

当期末のバランスシートにつきましては、総資産、特に流動資産は相応の規模で増加しましたが、これは売上拡大に加え、使用する原材料や仕入れ品の価格上昇が反映されております。

なお、有利子負債の増額につきましては、戦略製品のサプライチェーンの整備やＤＸの推進、Ｈ＆Ｓ商材などの開発強化に向け、借り入れを増やしたことによるものです。

キャッシュ・フローでは、営業キャッシュ・フローが棚卸資産の増加を反映して減少した一方で、投資キャッシュ・フローは、中国子会社の一部株式や台湾の旧工場の土地売却を反映した水準となり、それらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比ほぼ倍増となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、主要３市場（先端産業市場、機器市場、プラント市場）の内、先端産業市場とプラント市場では前期比二桁台の伸びとなりました。

まず、先端産業市場ですが、その大幅な拡大には、高機能シール製品における生産の効率化による生産能力の向上やプロダクトミックスの変動、そして、ふっ素樹脂特殊タンク製品の台湾新工場の通年に亘る業績寄与が反映されております。

機器市場では、半導体や部品不足の影響を受けて生産調整を行った顧客があったものの、全体としては経済回復の動きもあり、前期並みの実績となりました。

プラント市場では、国内の大型定期修繕の件数増加を反映するとともに、高純度・高機能化学品プラント向けふっ素樹脂特殊タンク製品への旺盛な需要が続き、売上が高水準に推移しました。

海外ではアジアと北米がともに伸長しておりますが、これは、両地域とも先端産業市場向けの拡大に加え、プラント市場におけるふっ素樹脂特殊タンク製品の販売増加を映したものであります。

当社グループの経営上の目標の達成状況につきましては、「総資産当期純利益率(ROA)」及び「自己資本利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産当期純利益率(ROA)」は10.5％（前年同期比1.9ポイント改善）、「自己資本利益率(ROE)」は15.9％（前年同期比3.0ポイント改善）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（シール製品事業）

主力のシール製品事業では、先端産業市場向けの拡大に加え、年度要因による国内プラントメンテナンス件数の増加もあり、前期比二桁の増収増益となりました。先端産業市場向けの結果に比べ目立ちませんが、機器市場やプラント市場において、当社が顧客側のサプライチェーンでのボトルネックとならぬように生産の適正化に努めるとともに、原材料などのコスト上昇分の販売価格への適切な反映を進めたことも、この業績を生み出した大きな要因と考えております。

セグメント資産につきましては、404億９百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業では、ふっ素樹脂加工品が国内半導体製造装置メーカー向けで、また、ふっ素樹脂特殊タンク製品が海外半導体デバイスメーカーと高純度・高機能化学品メーカー向けでそれぞれ販売を伸ばし、業績をけん引しました。

一方、利益の面では、上海のロックダウンや原材料価格の上昇といったマイナスにつながる要素が多かったものの、販売・生産数量の増加に加え、販売価格の見直しや事業構造改革の効果が寄与し、前期比で６０％を超す増益を達成しました。

当セグメントは永年収益性が低迷しており、その解決は当社に課せられた重要な経営課題でありました。しかし、当期ついにセグメント利益率が１０％を超し、断固たる決意のもと進めてきた事業改革が、実を結びつつあると実感しております。今後も原材料の調達など、難しい問題が多く出てくることが予想されますが、業容の拡大と収益性の高位安定を両立すべく、新たな施策を絶やすことなく打ち出し、実施いたします。

セグメント資産につきましては、163億１千万円（前年同期比16.2％増）となりました。

（シリコンウエハーリサイクル事業他）

主力のシリコンウエハーリサイクル事業は、旺盛な需要を反映した推移を示していたものの、第４四半期に発生した設備トラブルの影響もあり、通期では伸び悩む結果となりました。一方、新たな顧客価値の創造を目的としたＨ＆Ｓ事業においては、当該商材の合計では、開発費用の負担などにより赤字が継続しているものの、いわゆる「仕込み案件」の件数が増加するなど、業績寄与に向けたスピードは一段と加速していると実感しております。

セグメント資産につきましては、26億８百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

経営者の問題認識と今後の方針について

次期に向けては、ウクライナ情勢、米中摩擦、エネルギー及び原材料価格など世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しており、また当社グループ周辺においては、半導体関連産業の景況悪化が懸念されております。

このような事業環境下において当社グループは、次期を最終年度とする２か年中期経営計画NF2023で掲げた基本方針、

《激変する世界情勢の中、「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、

２．地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行

３．継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立

４．新たなビジネス領域へ展開するための研究開発と人材育成の加速

５．既存事業をより強化するための設備投資の増強と販売チャネルの拡充

。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル等のシリコンウエハーリサイクル事業他にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投資を着実に推進しました。

このように、当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えており、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。

当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は248.5％(前連結会計年度261.9％)となっており、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は1.3倍となりました。直近５ヵ年における以下の数表の通りであります。

当社グループでは、業績の大幅な悪化による手許資金減少、或いは生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメントラインの締結を行っております。このように、リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、感染症をめぐる市場の変化や、回復後に訪れるであろう変化の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考えております。2024年３月期の新規の設備投資は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しながら、次なる飛躍に繋げてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

a.　固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

b.　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（提出会社）

製品売買契約

独占販売権の保有契約

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

４　提出会社の賃貸設備・研究所等の中には、次の賃貸設備が含まれております。

　　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４　土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書きしております。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４　土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書きしております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）2016年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしまし

　　　　た。これにより発行済株式総数は74,754,935株減少し、18,688,733株となっております。

　（注） １　自己株式1,131,863株は、「個人その他」に11,318単元および「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

　（注） １　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

 ２　2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2022年６月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３　2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者１社が2022年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４　2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2022年９月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３つを報告セグメントとしております。

　「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「シリコンウエハーリサイクル事業他」はシリコンウエハーリサイクル、ＬＥＤ照明及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製造・販売しております。