昭和化学工業株式会社
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回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
509 |
2,043 |
876 |
517 |
487 |
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最低株価 |
（円） |
391 |
391 |
472 |
369 |
364 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第２部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第95期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第92期から第96期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５．第96期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当４円を含んでおります。
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1930年11月 |
東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。 |
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1931年８月 |
東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。 |
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1933年11月 |
喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。 |
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1934年10月 |
岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。 |
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1936年８月 |
本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。 |
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1940年９月 |
白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。 |
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1943年12月 |
倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。 |
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1944年11月 |
本店を神戸市神戸区に移転しました。 |
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1949年５月 |
本店を神戸市葺合区に移転しました。 |
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９月 |
本店を神戸市生田区に移転しました。 |
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1953年４月 |
倉吉工場に研究室を設置しました。 |
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1960年３月 |
秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。 |
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1962年５月 |
本店を東京都中央区に移転しました。 |
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1963年７月 |
本店を東京都渋谷区に移転しました。 |
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1964年３月 |
日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。 |
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1965年９月 |
東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。 |
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1966年３月 |
日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。 |
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10月 |
研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。 |
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1967年３月 |
岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。 |
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12月 |
倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。 |
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1969年10月 |
株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。 |
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1971年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。 |
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1972年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（2014年11月に上場廃止）。 |
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1973年３月 |
本店を東京都目黒区に移転しました。 |
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1991年10月 |
研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。 |
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2001年３月 |
大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。 |
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2006年３月 |
日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。 |
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2006年７月 |
珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。 |
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2008年６月 |
アーステクノス株式会社を設立しました。 |
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2010年９月 |
北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。 |
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2015年４月 |
研究所を研究分析センターに改称しました。 |
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2016年１月 |
アーステクノス株式会社をＳＫＫ不動産株式会社に商号変更しました。 |
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10月 |
東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。 |
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10月 |
研究分析センターを新設移転しました。 |
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2017年９月 |
本店を東京都港区に移転しました。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行しました。 |
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2022年12月 |
当社連結子会社である日昭株式会社（吸収合併存続会社）は、同じく当社連結子会社であったSKK不動産株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収合併しました。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社３社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。
珪藻土・パーライト事業
濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社 北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社 白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。
建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社 日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。
化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。
その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。
また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。
以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日昭株式会社 |
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東京都港区 |
10,000千円 |
パーライト製品の製造業務請負 |
100.0 |
当社工場において請負契約により製造を行っております。 役員を兼任しております。 |
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白山工業株式会社 |
(注)2 |
東京都港区 |
50,000千円 |
珪藻土製品製造 |
98.9 (30.4) |
業務委託契約に基づき当社の製品の一部を製造しております。 役員を兼任しております。 |
|
北京瑞来特貿易有限公司 |
(注)2、4 |
北京市朝陽区 |
1,500千US$ |
珪藻土製品販売 |
100.0 |
白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け、製品を販売しております。 |
|
（持分法適用関連会社） |
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オーベクス株式会社 |
(注)3 |
東京都墨田区 |
1,939,834千円 |
サインペンのペン先、医療機器の製造 |
15.2 |
役員を兼任しております。 |
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白山市長富遠通鉱業 有限公司 |
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白山市長白 朝鮮族自治県 |
715,761千円 |
珪藻土製品製造 |
40.0 |
北京瑞来特貿易有限公司に製品を供給しております。 |
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．北京瑞来特貿易有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 売上高 2,062百万円
経常利益 352百万円
当期純利益 260百万円
純資産額 433百万円
総資産額 982百万円
(1)連結会社の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の総従業員数は2023年３月31日現在で
(2)提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）には、①昭和化学工業労働組合（組合員数16名）、②白山工業分会（組合員数18名）、③昭和化学工業大分工場労働組合（組合員数１名）が組織されており、①はＵＡゼンセンへ、②③は全国一般労働組合にそれぞれ属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。具体的には、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。
重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査室はリスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、リスク管理向上のために必要な助言等を行っております。
以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。
（１）原料、燃料等の調達について
当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。
これに対し、珪藻土・パーライト資源の枯渇あるいは原油価格の急激な高騰等により、良質かつ適正価格での原料や重油・LNG等の燃料を調達できず、当社グループの予測を大幅に超えて長期にわたり製造コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、原料の短期的枯渇リスクは低いものの、燃料は中東産油国での政情不安や為替変動等、価格高騰の可能性は常にあると認識しております。
当該リスクへの対応として、原料につきましては、国内をはじめ世界各地からの安定的かつ良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた取り組みを進めております。燃料につきましては、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトを通じ、化石燃料に過度に依存しない生産体制の構築を目指す等、リスク低減に努めております。
（２）特定製品への依存について
当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高がグループ売上全体の60％以上を占めております。これに対し濾過技術の革新等により、当社グループ製品の優位性が低下した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等、総合的な優位性を高めるとともに、濾過周辺商材及び非濾過助剤分野の市場拡大に努めることでリスクの低減に努めております。
（３）天候の影響について
当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引が少なからずあります。
これに対し、冷夏や台風、集中豪雨等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大に努めることでリスクの低減に努めております。
（４）製品の安全性について
当社グループでは、国・国際機関の基準に則った安全・安心な製品を安定的に提供することが重要と考え、ＩＳＯ9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化に取り組んでおります。これに対し、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備または部品調達トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、お客様の安全・安心を最優先とし、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施はもちろん、ラインにおける重要管理項目の整理や見直しなど、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスクの低減に努めております。
（５）事業展開国でのカントリーリスクについて
当社グループは、中国に販売子会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。
これに対し、中国または輸出先国固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等のマイナス要件が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益の圧迫、役職員の安全上の不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、世界的な経済の下振れ、通商問題の緊張感の持続、自然災害の激甚化傾向等、国際情勢不安定化の影響により、相応にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事の際の適切な対応に備えることでリスクの低減に努めております。
（６）事業投資リスクについて
当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社または合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。
これに対し、市場の急激な変化による事業の陳腐化や大規模自然災害、各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先の大幅な業績不振、あるいは事業継続が不可能となる等の結果、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少することにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じ意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。
また、投資有価証券のうちその他有価証券（非上場株式等を除く）の額は1,474百万円であります。これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動または財務活動の取引強化に資するかどうかを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に判断した上で売却いたします。
（７）財務リスクについて
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額（リース債務を除く）は3,644百万円であり、その支払利息は32百万円であります。
これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、国情により金融政策に差異が見られる場合がある等、常にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、有利子負債総額については、債務償還年数が社内基準値を上回らないよう事業運営を行うとともに、投資計画をコントロールする他、資金調達方法の多様化を検討しております。
（８）法規制とソフトローのコンプライアンスについて
当社グループの事業活動は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法規から規制を受けております。
これに対し、これら法規等の変更あるいは当社グループが予期し得ない法規等が導入され法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、安全・安心や環境問題に対する意識の高まり等が関連法規等に影響していることから、相応にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力する等、社会環境の変化にしっかりと対応することによって低減を図っております。なお、ＳＤＧｓの主な取り組みは以下のとおりであり積極的に推進しております。
①製造ラインのプロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、化石燃料使用量の削減などを通じたＣＯ₂排出量の削減
②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用
③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな付加価値を産む土地活用
④採掘地の地層を活用した地域社会へ学術機会の提供
（９）大規模自然災害、感染症等について
当社グループは、国内及び中国、シンガポールに事業拠点を有しております。
これに対して、近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害の他、各種感染症等、発生頻度の上昇や被害の甚大化が懸念されます。また、世界各地では国際紛争も発生しており、このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及び製品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の損失、事業活動停止等が想定されます。これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、災害の激甚化傾向に加え、感染症や国際紛争の動向等その可能性は常にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、各拠点にておいて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。製造拠点においては、設備保護のための災害対策や労災事故防止のための器具の設置等を推進し、災害発生の場合でも復旧期間を最短化させるべく環境整備を進めております。非製造拠点では、状況に応じて在宅勤務を選択できるようIT環境の充実に努めております。さらに、役職員及びその家族に対し安否確認システムを導入し訓練を実施することで災害対応への意識向上を図る等、大規模災害による被害の最小化を図ることでリスクの低減に努めております。
（10）情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動の多くをITシステムに依存し、お客様情報等を管理しております。
これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化していること等から、常にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちに管理者に通知がなされる仕組みの導入、各種データの定期的なバックアップの実行、役職員が使用する各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
秋田工場 （秋田県北秋田市） |
珪藻土、パーライト 製造設備一式 |
210,339 |
140,836 |
140,071 （197,105) |
278 |
491,525 |
42 |
|
栃木工場 （栃木県芳賀郡市貝町） |
パーライト製造設備 一式 |
30,533 |
24,254 |
80,218 (32,142) |
836 |
135,843 |
19 |
|
岡山工場 （岡山県真庭市） |
珪藻土製造設備一式 |
331,812 |
64,187 |
621,560 （676,622) |
1,114 |
1,018,675 |
26 |
|
研究分析センター （鳥取県倉吉市） |
研究開発設備、倉庫等 |
63,741 |
－ |
－ |
2,619 |
66,361 |
７ |
|
その他 （注）２、３、４ |
太陽光発電設備、 バイオマス研究設備等 |
45,767 |
147,558 |
185,176 （1,590,386) |
316 |
378,819 |
－ |
(2)子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
白山工業㈱ |
大分工場 （大分県玖珠郡 九重町） |
珪藻土製造設備一式 |
101,009 |
95,061 |
10,264 （188,874) |
1,596 |
207,932 |
28 |
|
本社 （東京都港区） |
その他設備 |
－ |
－ |
0 （414) |
1,435 |
1,435 |
0 |
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品またはリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．提出会社「その他」の「建物及び構築物」は太陽光発電施設、バイオマス研究設備、福利厚生施設または賃貸資産であり、主要なものとして太陽光発電設備（11,751千円）、バイオマス研究設備（13,664千円）を含んでおります。
３．提出会社「その他」の「機械装置及び運搬具」は太陽光発電施設、バイオマス研究設備等であり、主要なものとして太陽光発電設備（120,771千円）、バイオマス研究設備（17,157千円）を含んでおります。
４．提出会社「その他」の「土地」は、福利厚生施設または賃貸資産、遊休地等であり、主要なものとして三田
社宅38,874千円（58㎡）を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
32,000,000 |
|
計 |
32,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式987,105株は、「個人その他」に9,871単元及び「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
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|
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|
|
|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が987千株あります。
２．上記の所有株式の他、2023年５月31日現在の役員持株会での持分として、石橋健藏が30,683株を所有しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
原料用地 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
原料用地（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
発送費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
原料用地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|