ＳＥＣカーボン株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行っております。
当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 主な事業内容
〔炭素製品〕 アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品
〔鉄鋼製品〕 電炉製鉄による鉄鋼製品
(2) 事業系統図
以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「ＳＥＣカーボン労働組合」が組織されており、組合員数は199人であります。
連結子会社は、労働組合が組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
「市場に関するリスク」
(1) 製品需要による売上変動リスクについて
当社グループが主力製品として位置づけているアルミニウム製錬用カソードブロックは、中長期的な需要の増大が見込まれますが、短期的にはアルミニウム製錬業の新増設や更新需要の動向に左右されるため需要の変動が大きくなる傾向があります。また人造黒鉛電極は、ほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しているため電炉鋼業界の景気変動による影響を大きく受けることになります。当社グループはアルミニウム製錬用カソードブロックと人造黒鉛電極を同じラインで製造することで製造品目をフレキシブルに置き換え、需要変動に機動的に対応し工場全体の生産量の安定化を図っておりますが、予期せぬ需要の変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動リスクについて
当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックがアルミニウム業界の特性から100％輸出製品ということもあり、人造黒鉛電極、一部特殊炭素製品と合わせ近年の当社グループの輸出比率は総売上の５割を超える結果となっており、為替変動の影響を強く受ける体質となっております。為替変動リスクにつきましては、米ドル／日本円の為替エクスポージャーを小さくすべく、円建での輸出や米ドル以外の通貨での輸出を増やす努力をするとともに、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではありません。
(3) 原材料価格の上昇
当社グループの使用する原材料は、石油石炭等の素材価格の上昇や需給バランスの影響を大きく受けるものが中心となっております。当社グループはコスト競争力の強化、製品価格への転嫁、より安い原材料調達と新規サプライヤーの開拓等により業績への影響を極力抑制する努力を行っておりますが、市況に予期せぬ変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定大口販売先について
当社グループの契約先別売上上位１社でシェアは50％程度となっておりますが、この契約先は商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。当社グループは輸出取引の円滑化と最終需要家に対する信用リスクの軽減のためもあり商社を活用しております。
当社グループの国内取引につきましては、１社で10％を超える販売シェアを有する取引先はなく、特定大口販売先のリスクは限定的であります。
「事業活動に関するリスク」
(1) 環境規制の変更
当社グループは、法令遵守を基本として事業を遂行しておりますが、今後国内外でより一層厳しい規制が実施された場合、事業活動への制約拡大やコスト増加で当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
(2) 大規模災害の発生
当社グループは、組織の簡素化、生産の効率化、人的資源の有効活用のため主要生産設備を京都工場に集約しております。同工場の所在する福知山地区で大地震や大規模風水害等の災害が発生した場合、生産活動に大きな影響の出る可能性があります。
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止する等、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
(4) 重要な訴訟について
現在、当社グループは、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟は抱えておりませんが、今後そのような訴訟等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
「中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク」
当社グループの製品群は製造期間が長く、短期間に新製品が誕生し、市場が一挙に変化するというような状況にはありません。当社グループは取引先と永年にわたる信頼関係を構築しており、その信頼に応えるべく取引先の要望に沿った製品の改良、開発に努めておりますが、取引先の環境の変化や技術革新に対応できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも事業活動を進めていく上で、様々な外的・内的要因リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、取締役会で毎年重要リスクを選定し、当該リスクの管理状況を定期的にモニタリングしています。また、大規模な事故、災害、感染症拡大等が発生した場合に、人的な安全と事業の継続を確保する為の施策を種々講じています。
当連結会計年度において、当社は2022年10月７日付の取締役会で日本カーボン株式会社（以下、「日本カーボン」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日に日本カーボンとの間で資本業務提携契約を締結しております。
当社及び日本カーボン（以下、「両社」）が製造販売を行っている人造黒鉛電極（以下、「黒鉛電極」）は、電気を用いて鉄スクラップを溶解して製鋼する電気製鋼炉の電極として用いられています。
黒鉛電極の品質改善を目的として、両社の製造技術を相互供与する事を通して顧客満足度の向上を目指します。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、製造設備から排出される二酸化炭素の資源化技術や消費エネルギー削減のための技術の共同開発を行います。
更に、自然災害や感染症などの緊急事態に遭遇した場合の黒鉛電極の供給責任を強固にするべく、BCP（事業継続計画）に関する相互支援を行います。
両社がこれまでに培った技術、知的財産、ノウハウ及び事業経験を基に今回の提携関係をより強固なものとするために、相互に株式の保有を行うこととし、より競争力のある事業を展開し、企業価値の向上を目指します。
・黒鉛電極の製造技術の相互供与
・製造設備から排出される二酸化炭素の資源化技術や消費エネルギー削減のための共同開発
・自然災害や感染症などの緊急事態に遭遇した場合における事業継続（BCP）の相互支援
当社が取得する日本カーボンの普通株式の数は444,200株（株式取得後の議決権所有割合は4.0%）であります。 2023年２月13日に、この日本カーボンの普通株式の取得について、予定されていた全数を取得済みであります。
日本カーボンが取得する当社の普通株式の数は、162,600株（株式取得後の議決権所有割合は4.0%）であります。
両社の株式取得は、両社の株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を実行しております。
当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。
なお、当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
主要な設備はありません。
該当する事項はありません。
(注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 本社の建物を賃借しております。賃借料は40百万円であります。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式73,930株は、「個人その他」に739単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
2023年３月31日現在