株式会社スパンクリートコーポレーション
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失 |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失 |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失 |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第60期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第60期及び第61期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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株主総利回り |
（％） |
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|
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（比較指標：日経平均） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
527 |
462 |
414 |
389 |
320 |
|
最低株価 |
（円） |
302 |
218 |
229 |
247 |
215 |
（注）１．第60期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期及び第61期については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期から第59期の持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４．第60期及び第61期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。
５．第60期及び第61期の配当性向については配当を行っていないため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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1963年３月 |
資本金１千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立 |
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1964年２月 |
宇都宮工場（第一工場）一部完成 『スパンクリート』試作開始、営業開始 |
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1965年２月 |
宇都宮工場（第一工場）建設完了 |
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1970年10月 |
宇都宮工場（第二工場）建設完了 |
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1972年５月 |
東京都北区より東京都台東区へ本店移転 |
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1974年５月 |
東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転 |
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1982年12月 |
宇都宮工場、ＪＩＳ指定工場となる |
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1984年３月 |
『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得 |
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1984年７月 |
宇都宮工場（第三工場）建設一部完成、製造開始 |
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1988年３月 |
宇都宮工場（第三工場）建屋完成、使用開始 |
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1988年12月 |
岩瀬工場建設工事（土木工事）に着手 |
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1989年11月 |
岩瀬工場建設完了 |
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1991年２月 |
商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転 |
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1991年９月 |
日本証券業協会に発行株式を登録 |
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1992年９月 |
スパンクリートグアムリミテッドを設立 |
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1993年５月 |
岩瀬工場、ＪＩＳ指定工場となる |
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1993年９月 |
有限会社スパンクリートライフサービスを設立 |
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1996年７月 |
東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転 |
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1999年10月 |
新型合成床の特許を取得 |
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2000年４月 |
有限会社エーエスプランニングを設立 |
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2003年８月 |
『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得 |
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2004年３月 |
明星プレテック株式会社（2004年４月１日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100％取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年５月 |
宇都宮工場・岩瀬工場・設計部 ISO9001認証取得 |
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2005年６月 |
『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得 |
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2005年９月 |
スパンクリートグアムリミテッドを解散 |
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2005年11月 |
１単元の株式数を1,000株から100株に変更 |
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2006年３月 |
プレテック株式会社を解散 |
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2006年10月 |
普通株式１株を２株に分割 |
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2009年２月 |
有限会社エーエスプランニングを解散 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年７月 |
東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転 |
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2010年11月 |
岩瀬工場を閉鎖 |
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2011年４月 |
岩瀬工場を４月11日から３ヵ月の予定で臨時稼動 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2018年11月 |
岩瀬工場、プレキャスト製品の試験的な製造開始 |
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2021年４月 |
茨城県桜川市に子会社 岩瀬プレキャスト株式会社設立 |
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2021年５月 |
有限会社スパンクリートライフサービスを解散 |
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2021年10月 |
東京都文京区湯島より東京都文京区本郷二丁目へ本店移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。
(2）不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。
(3）プレキャスト事業…………建設用柱・梁・バルコニー等のプレキャストコンクリート製品の販売事業を行っております。
岩瀬プレキャスト株式会社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売の事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 岩瀬プレキャスト㈱ （注）１ |
茨城県桜川市 |
400 |
プレキャスト製品の製造・販売 |
60 |
当社プレキャスト製品を製造している。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．岩瀬プレキャスト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 459百万円
(2)経常損失 313百万円
(3)当期純損失 515百万円
(4)純資産額 40百万円
(5)総資産額 299百万円
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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スパンクリート事業 |
|
（ |
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不動産事業 |
|
（ |
|
プレキャスト事業 |
|
（ |
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報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を小数点以下四捨五入（ ）外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（26名）を除いております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
スパンクリート事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
プレキャスト事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を小数点以下四捨五入（ ）外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（26名）を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
スパンクリート労働組合と称し、1975年２月結成発足、上部団体への加盟はありません。なお、2023年３月31日現在の組合員数は46人であります。
円滑な労使協調体制が保たれております。
(4）管理職に占める女性労働者割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項とその対策については、各部との対話を通じてリスクマネジメント委員会が取り纏め、取締役会に報告しております。
これらのリスクのうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があると考えている主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）市場リスク
他社製品へのシフトといった需要の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。このリスクに対しては、市場分析を随時行い市場ニーズに合った製品の供給、新規顧客との接点を増やし市場開拓に努めてまいります。
（2）資材価格の変動リスク
原材料価格の高騰等により資材の調達価格が想定以上に上昇した場合、販売価格に転嫁できず十分な利益が確保できないリスクがあります。このリスクに対応するため、資材調達の早期発注や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえ、お客様に対し、販売価格へのコスト転嫁を申し入れております。
（3）品質の低下リスク
設計・生産過程における人的誤りが不適合製品の出荷に繋がり、顧客の信頼を失うリスクがあります。防止策として、事前の打ち合わせによる情報共有の徹底、製品検査の充実、顧客要請への対応など進めてまいります。
製品を納入する場所の環境を想定して種々対策を講じ、製品の品質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える製品の劣化や耐力の劣化が進むこと、あるいは施工時の取付け部材等の不具合を起因とした事故が発生することがないとはいえず、その場合には業績に何らかの影響を及ぼすリスクがあります。顧客からの当社グループ製品に関する意見には絶えず真摯に対応し、必要な場合には現地調査を行い、顧客と相談しながら対応策を実施してまいります。
（4）コンプライアンスに関するリスク
建築基準法、水質汚濁防止法、製造物責任法（ＰＬ法）、下請代金支払遅延等防止法、税法、労働基準法等関連諸法や関連業法に違反することで当社グループの信頼が低下し、経営に深刻な打撃を被るリスクがあります。関連諸法や関連業法に違反することがないよう、絶えず万全の注意を払うよう努めております。
また、契約の履行義務を果たせない、契約の更新を怠り期限切れを生じさせる、社外へ提出する書類のデータを誤ることにより当社グループの信頼が低下し経営に深刻な打撃を被るリスクがあります。契約の履行義務、契約更新や社外へ提出する書類のデータについては必ずダブルチェックを行う等万全を期しております。
当社グループ外へ提出する書類のデータ改ざん、たかり、キックバックの要求等の不正行為、ハラスメント行為により当社グループの信頼が低下し経営に深刻な打撃を被るリスクがあります。当社グループでは、コンプライアンス規程をイントラネットに掲載し、社員研修や朝礼、面接等を通じて社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。また、コンプライアンスの違反情報を提供する手段として、社内外に通報窓口を設置しております。
（5）被災に関するリスク
製造拠点の被災からの復旧に時間がかかり市場を失ってしまうリスクがあります。事業継続計画(ＢＣＰマニュアル)を活用することにより少しでも早い復旧を目指します。また、ＢＣＰマニュアルの定期的な見直しと社内啓蒙活動を実施いたします。
（6）設備の故障によるリスク
設備老朽化による故障や破損による生産への影響リスクがあります。設備点検等を定期的に行い、必要な個所の修繕を怠らないようにすることと、設備更新投資計画を立て老朽化対策を実施することで、故障や破損が生じないよう取り組みます。
（7）人材育成・人材確保に関するリスク
社員の高年齢化と若手人材の不足により各部署の課題解消が滞り、企業力が低下するリスクがあります。また、業務処理、決算処理等に影響を与えるリスクがあります。
社員研修による人材の育成、若手人材確保と活用のための環境整備を図り、併せて内部統制の体制整備によりチェック体制を強化することで組織力を高めるよう努めてまいります。
（8）重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失511百万円、経常損失504百万円、親会社株主に帰属する当期純損失548百万円を計上する結果となりました。
主力事業であるスパンクリート事業は、当連結会計年度まで４期連続の営業損失となり、プレキャスト事業においては固定資産の減損損失を199百万円計上いたしました。また、当社が保有する岩瀬プレキャスト株式会社の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として480百万円を計上いたしました。（当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。）
そのため、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況を早期に解消または改善すべく対応策に取り組んでおりますが、来期の事業計画においても黒字化は見込めておりません。しかしながら、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
連結営業利益の黒字化に向けては、継続して経費の見直し、最適化を進める一方で依然として不透明な経営環境の中で安定的・継続的に利益を創造する体制を構築すること、コスト上昇に対する価格転嫁及び、製品の付加価値を総合的に高めていくことを考えております。
具体的な取組みは次のとおりであります。
① 販売価格の改定および付加価値のある製品開発
② 効率的な組織運営とコストの最適化
③ 外部企業とのアライアンスによる組織力の強化
なお、セグメント別の取組みについては、「第２（事業の状況）１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
上記の戦略を実行し、経営基盤の更なる安定と成長を目指して鋭意努力してまいる所存でおります。
合弁契約
|
契約締結先 |
契約内容 |
出資比率 |
合弁会社名 |
設立年月 |
|
東急建設株式会社 |
プレキャスト製品の製造販売を行うための合弁契約 |
当社 :60％ 東急建設株式会社:40％ |
岩瀬プレキャスト株式会社 |
2021年４月 |
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
宇都宮工場 (栃木県宇都宮市) |
スパンクリート事業 |
生産設備 |
0 |
0 |
885,974 (61,282) |
－ |
0 |
885,975 |
48 (11) |
|
岩瀬工場 (茨城県桜川市) |
プレキャスト事業 不動産事業 |
製品保管設備 賃貸用設備 |
137,962 |
30,480 |
126,302 (64,821) |
－ |
14,739 |
309,484 |
－ |
|
駒込スパンクリートビル (東京都文京区) |
不動産事業 |
賃貸用ビル |
248,067 |
－ |
221,061 (305) |
－ |
－ |
469,129 |
－ |
|
茅場町駅前ビル (東京都中央区) |
不動産事業 |
賃貸用ビル |
147,490 |
－ |
626,968 (154) |
－ |
－ |
774,458 |
－ |
|
神田ＴＮＫビル (東京都千代田区) |
不動産事業 |
賃貸用ビル |
345,943 |
－ |
611,270 (406) |
－ |
－ |
957,213 |
－ |
|
本社ほか |
スパンクリート事業 不動産事業 |
総括業務施設 |
15,157 |
－ |
166,224 (4,165) |
0 |
8,252 |
189,634 |
27 (2) |
（注）１．本社事務所は、賃借（187.5㎡）しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
岩瀬プレキャスト㈱ |
岩瀬工場 （茨城県桜川市） |
プレキャスト事業 |
生産設備及び事務所 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 (2) |
（注）１．製品の保管場所として、土地を賃借（6,610.7㎡）しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
28,824,000 |
|
計 |
28,824,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,893,674株は「個人その他」に18,936単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
|
|
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ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人：㈱三菱UFJ銀行） |
７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
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計 |
― |
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（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記のほか、自己株式が1,893千株あります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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|
賞与引当金 |
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|
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受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
土地再評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益又は売上総損失（△） |
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△ |
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
仕入割引 |
|
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固定資産売却益 |
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|
技術開発協力料 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
創立費 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」「プレキャスト事業」の３事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスは以下のとおりであります。
スパンクリート事業・・・・・建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心として、その製造・販売の事業を行っております。
不動産事業・・・・・・・・・オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。
プレキャスト事業・・・・・・「プレキャスト」製品の製造・販売の事業を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
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△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
|
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|
電話加入権 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
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|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
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経営指導料 |
|
|
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雑収入 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
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リース解約損 |
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|
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雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |