ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注) １．第68期、第69期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第68期から第69期まで及び第71期から第72期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第68期から第69期までについて、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（千円） |
|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,054 |
1,108 |
1,016 |
1,115 |
725 |
|
|
|
(348) |
|
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
872 |
568 |
281 |
641 |
362 |
|
|
|
(192) |
|
|
|
|
（注）１．第68期、第69期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第68期から第69期及び第71期から第72期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第68期から第69期までについて、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．株価は東京証券取引所市場第二部及び東証証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
|
1950年12月 |
大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立 |
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1964年１月 |
アサヒ衛陶株式会社に社名変更 |
|
1964年５月 |
東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設 |
|
1965年２月 |
大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設 |
|
1967年６月 |
福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設 |
|
1967年11月 |
大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場 |
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1968年６月 |
附属器具の製造開始 |
|
1972年６月 |
洗面化粧台の製造開始 |
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1981年５月 |
大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転 |
|
1993年３月 |
香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川事業所）を開設 |
|
1994年７月 |
九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設 |
|
1997年11月 |
栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設 |
|
2001年11月 |
ＩＳＯ９００１認証取得 |
|
2001年12月 |
東京特需部に東京支店を併設 |
|
2002年12月 |
東京特需部を東京支店に統合 |
|
2005年２月 |
市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更 |
|
2009年11月 |
衛陶工場の閉鎖 |
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2011年７月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社(VINA ASAHI.,CO.LTD.)設立 |
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2012年12月 2013年７月 2014年11月 2016年８月
2016年12月 2022年１月 2022年３月 2022年４月 2022年９月 |
栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設 市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行 北関東営業所の閉鎖 本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約 広島市安佐南区に中四国営業所を開設 福岡市南区に子会社(株式会社アサヒホームテクノ)設立 友キ貿易株式会社に出資、子会社化（翌４月に社名をアサヒニノス株式会社と変更） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 株式会社チャミ・コーポレーションに出資、子会社化 |
当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）及び洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。
事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) VINA ASAHI Co.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
28,378 |
住宅設備機器事業 |
100 |
当社グループにおける海外販売事業を担当しております。従業員の兼任、資金援助をしております。 |
|
株式会社アサヒホームテクノ |
福岡市南区 |
50,000 |
住宅設備機器事業 |
100 |
一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を担当しております。従業員の兼任、資金援助をしております。 |
|
アサヒニノス株式会社 |
大阪市中央区 |
23,160 |
住宅設備機器事業 |
86.4 |
リサイクル事業を担当しております。役員の兼任、資金援助をしております。 |
|
株式会社チャミ・コーポレーション |
東京都大田区 |
9,665 |
住宅設備機器事業 |
50.82 |
輸入家具、オフィス家具及び日用品の販売を担当しております。 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
|
2022年11月30日現在 |
|
|
従業員数 |
|
|
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
従業員数 |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当連結会計年度末日現在組合員数は20人であり、当社の労働組合（アサヒ衛陶労働組合）の所属上部団体はセラミックス産業労働組合連合会であります。また、当連結会計年度末日現在労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢
当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数及びリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動
当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。
(3）製造物責任
当社は品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありませ
ん。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）固定資産の減損
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外調達
当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害
地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、当社の拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）コンプライアンス
当社の役職員等による重大な不正・違法行為や不祥事等が発生した場合は、社会的信用の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大状況及びその収束時期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当連結会計年度においても海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、
2022年10月12日を割当日とする第三者割当による新株式及び第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、当連結会計年度以降においても新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
該当事項はありません。
(1）提出会社
当社は、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
|
2022年11月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積 ㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （大阪市中央区） |
全社的管理業務施設 販売設備 |
－ |
812 |
[590] |
10,670 |
1,423 |
12,907 |
30 （3） |
|
東京支店 （東京都北区） |
販売設備 |
2,809 |
－ |
56,636 (179) |
－ |
－ |
59,445 |
8 （1） |
|
香川事業所 （香川県東かがわ市） |
衛生機器生産設備・洗面機器生産設備・物流設備・試験設備 |
54,707 |
－ |
198,130 (18,818) |
－ |
8,524 |
261,361 |
10 （7） |
|
九州支店ほか |
販売設備 |
－ |
－ |
－ [303] |
－ |
－ |
－ |
3 （2） |
|
投資不動産 （栃木県芳賀郡益子町） |
賃貸設備 |
16,619 |
－ |
46,124 (3,146) |
－ |
－ |
62,744 |
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地の［ ］括弧内数字は、賃借物件の面積で外数となっております。
３．従業員数の（ ）括弧内数字は、臨時雇用者数で外数となっております。
４．本社及び九州支店ほかは賃借物件であり、その年間賃借料は以下のとおりであります。
本社 19,359千円
九州支店ほか 2,820千円
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積 ㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社 アサヒホームテクノ |
本社 （福岡市南区） |
販売設備 |
10,346 |
292 |
－ |
－ |
1,155 |
11,794 |
3 |
|
アサヒニノス 株式会社 |
本社 （大阪市中央区） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
株式会社チャミ・コーポレーション |
本社 （東京都大田区） |
販売設備 |
－ |
2,171 |
－ |
－ |
59 |
2,231 |
4 |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積 ㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
VINA ASAHI CO.,LTD. |
本社 （ベトナム社会主義共和国ホーチミン市） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ [114] |
－ |
－ |
－ |
3 |
（注）１．在外子会社の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成日にあたっては在外子会社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、上記は2022年９月30日現在の状況を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含まれておりません。
３．土地の［ ］括弧内数字は、賃借物件の面積で外数となっております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
9,000,000 |
|
計 |
9,000,000 |
(注)2023年２月27日開催の株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は2023年６月１日を効力発生日とし、効力発生日現在で要件を満たしていた場合に11,000,000株増加し、20,000,000株となる予定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式 2,135株は、「個人その他」に 単元を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
大阪市西区西本町２丁目３－６ 山岡ビル８階 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ．ＬＴＤ． ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ，２８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
創展環球有限公司 （常任代理人 アサヒ衛陶株式会社） |
３２０５、Ｋｉｍｂｅｒｌａｎｄ Ｃｅｎｔｅｒ，Ｎｏ．５５ Ｗｉｎｇ Ｈｏｎｇ Ｓｔｒｅｅｔ，Ｋｏｗｌｏｏｎ，Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ （大阪市中央区常盤町一丁目３番８号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
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|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
生命保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
預り営業保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
短期売買利益受贈益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
臨時株主総会費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
預り営業保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
短期売買利益受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
臨時株主総会費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |