ジャニス工業株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １. 第85期、第86期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. 第85期、第86期、第88期及び第89期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
３. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １. 第85期、第86期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. 第85期、第86期、第88期及び第89期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。また、第87期は配当を行っていないため、配当性向は記載しておりません。
３. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。
また、当社グループの事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報に関連付けた従業員数は、当社の事業内容が、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社の労働組合はジャニス工業労働組合と称し、2023年３月31日現在組合員数は154名であり、上部団体には加盟しておりません。労使関係は結成以来、相互信頼を基盤として安定しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社である株式会社ファインテック高橋には、労働組合はありません。
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。
(2)経営戦略と経営環境
今後の見通しにつきましては、景気判断が緩やかに持ち直しつつも、エネルギー価格・原材料価格の高止まりや国内の人口減少に伴う人材不足から、先行きが非常に不透明な状況となっております。
当社関連業界におきましても、新設住宅着工戸数が緩やかな減少傾向にある中で、資材価格や人件費が上昇しており、さらに厳しい状況になるものと思われます。
今年は、2021年４月（第88 期）から2024年３月（第90 期）までを対象とした「第６次中期経営計画」の３年目となり、『創造による再生 Regeneration by creation』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。初年度と同様に新設住宅着工戸数の低調と物価高上昇の中で、社会・生活環境の多様な変化に伴うニーズに対した商品開発とサービスの提供を最優先事項に据え売上回復を図ってまいります。また、日本企業の課題である働き方改革・人手不足に対応した設備投資を行っていくとともに、メーカーの基本であるISO(品質・環境)・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、地域に根差したエコ活動を推進し、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。
① 売上を確固たるものとするため、コロナ禍でも堅調な建売戸建て・リフォーム・福祉介護や災害用等の非住宅市場に対しての商品提案力を強化します。
② 縮小する国内住宅市場に対応するため、海外企業との連携強化、国内生産体制のコンパクト化を更に進めます。
③ より付加価値の高い商品・サービス提供のため、スタートアップ企業、異業種との連携を推進します。
④ マーケットニーズをより取り入れるため、社内女性活躍の推進とエンドユーザー向け情報発信を強化します。
⑤ 働き方改革をより推進するため、全体最適の考えのもと、設備投資、ペーパーレス化、多能工化による生産性向上を推進します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により経済の停滞が長引き、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスや未知のウイルスによる感染症の流行によって、当社社員が感染し工場を操業停止にしたり営業活動を自粛することになったりと、業務に支障をきたすようなことになれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社グループ取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、LNG等の燃料、ダンボール等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品には、海外から仕入れているものが若干含まれているため、当社グループの経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。
当社グループは、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、エネルギー価格・原材料価格高騰に伴う物価高上昇、賃上げ対応などインフレ傾向にあります。また、世界経済におきましては、地政学的リスク、海外の金融不安、地金単価と原油価格の高止まりなど下振れリスクは続くと予想されます。
当社関連業界につきましては、新設住宅着工戸数は前年比でやや緩やかな減少傾向にあります。建設資材価格と人件費上昇に加え、住宅ローン金利が上昇しており、先行きは非常に不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下で、営業部門では、昨年10月より価格改定を進めてまいりましたが、更なるエネルギー価格・原材料価格の高騰が進み、物価高による個人消費の落ち込みが影響し、売上高につきましては、前年同期と比較して3.8%減少いたしました。生産部門では環境改善、作業効率化、LED照明化などの投資を実施し、ガス使用量削減や製造原価低減に努めてまいりましたが、価格高騰分を吸収するにはいたりませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,675百万円(前年同期比185百万円減)、営業損失は182百万円(前年同期は営業利益37百万円)、経常損失は134百万円(前年同期は経常利益87百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は188百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は192百万円)となりました。
３月にはトイレの新商品としてキュアーズシリーズの販売を開始いたしました。「まいにち、なにげなくきもちよく」をコンセプトに、「あえてタンク式」の「ロングライフ設計」であるサスティナブルデザインを採用しております。また、温水洗浄便座とタンクは「ホワイト・オフホワイト・ピンク」の３色を、便器は「ブラック」を加えた４色の最大で合計36通りの組み合わせが可能となっており、リフォーム市場を中心に新規開拓に努めてまいります。また、第６次中期経営計画に掲げましたビルダー向け提案を更に強化し、８月には昨年に続き価格改定を予定しており、新商品販売と共に収益改善を図ってまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
イ．財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、122百万円減少し2,531百万円となりました。主に、電子記録債権の
減少211百万円、受取手形及び売掛金の減少124百万円、仕掛品の減少43百万円と製品の増加258百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、26百万円増加し2,582百万円となりました。主に、投資有価証券の増加31百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、96百万円減少し5,114百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、95百万円減少し1,852百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金の減少107百万円、製品保証引当金の減少43百万円、設備関係電子記録債務の減少39百万円と短期借入金の増加50百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加47百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、170百万円増加し1,201百万円となりました。主に、長期借入金の増加123百万円、繰延税金負債の増加22百万円とリース債務の増加15百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、74百万円増加し3,053百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、171百万円減少し2,060百万円となりました。主に、利益剰余金の減少188百万円とその他有価証券評価差額金の増加23百万円によるものであり、自己資本比率は40.0%となりました。
ロ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ3.8％減の4,675百万円となりました。これは、主に新設住宅着工戸数の減少と物価高による個人消費の落ち込みが影響したことによるものであります。
（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
利益面では、環境改善、作業効率化、LED照明化とガス使用量削減などの投資を実施し、製造原価低減に努めてまいりましたが、原材料費・エネルギー価格高騰分を吸収することが出来ませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,675百万円(前年同期比185百万円減)、営業損失は182百万円(前年同期は営業利益37百万円)、経常損失は134百万円(前年同期は経常利益87百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は188百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は192百万円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し274百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、60百万円(前連結会計年度は68百万円の減少)となりました 。主な内訳は、棚卸資産の増加245百万円、税金等調整前当期純損失139百万円、仕入債務の減少85百万円、製品保証引当金の減少43百万円による資金の減少と売上債権の減少336百万円、減価償却費151百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、194百万円(前連結会計年度は121百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、218百万円(前連結会計年度は159百万円の増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加50百万円、長期借入れによる収入235百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出63百万円の資金の減少によるものであります。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
b 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、繰延税金資産、製品保証引当金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞が長期化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と見積り額が異なる場合があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(製品保証引当金)
当社は、製品保証引当金として製品に関する無償修理費用発生見積額を計上しております。見積りの方法は、対象ロットについて、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として算出しております。実際の発生実績が見積りと異なる場合、無償修理費用発生見積額の修正が必要となる可能性があります。
イ．財政状態
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ．経営成績
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、生産活動のための原材料・部品の購入費、製品の仕入費用、労務費、製造費用、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。運転資金及び設備投資資金等については、内部留保又は銀行からの借入等により調達することとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。
資金の流動性管理にあたっては、適時資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2021年４月（第88期）から2024年３月（第90期）までを対象とした「第６次中期経営計画」を策定しており、最終年度に売上高5,000百万円、営業利益100百万円を達成することを目標として掲げております。
しかしながら、第６次中期経営計画の1・2年目において新型コロナウイルスの感染拡大により売上高・利益共に目標から大きく下振れしました。第６次中期経営計画の最終年度につきましては、売上高を確保して収益力改善を最優先的事項として取り組んで参ります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記中［外書］は、賃借設備の借用㎡数であります。
土地の賃借先は、早川産業(名)(10,187㎡)他８件であります。
３．上記中〈外書〉は、賃貸設備の貸与㎡数であります。
４．事業所名欄その他は、社員寮等であります。
５．従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
2018年10月１日に普通株式５株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(注) １.新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
２.新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行なう場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３. (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「(注)2」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「(注)3」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記「(注)4」に準じて決定する。
５.当社は、2018年10月１日付で普通株式株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は株式併合に伴う調整後のものであります。
該当事項はありません。
(注) 2018年６月28日開催の第84期定時株主総会決議により、2018年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が15,334,172株減少して、3,833,543株となっております。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式38,813株は「個人その他」に388単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。なお、「金融機関」には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が986単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．上記のほか当社保有の自己株式38千株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、当社株式98千株を所有しておりますが、自己株式に含めておりません。
① 【連結貸借対照表】
【連結損益計算書】