（注）1  当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。

2  第66期以降の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）1  財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

 2  第65期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。

 3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 4  最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しています。

 5  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

  当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。

  従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。

  当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。

  当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2  事業の状況」及び「第3  設備の状況」においても同様に開示しています。

  各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。

（1）コアコンポーネント

  半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を産業機械や自動車関連、情報通信市場向けに展開しています。

（2）電子部品

  コンデンサや水晶部品、コネクタ、パワー半導体等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機器、自動車関連、民生市場向けに展開しています。

（3）ソリューション

  機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業用プリンターを、コミュニケーション事業では、携帯端末等の通信機器や情報通信サービス等を、また、その他としてはスマートエネルギー関連の製品・サービス等を展開しています。
 

  以上を事業系統図に示すと次のとおりです。

（注）1  特定子会社に該当します。

2  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。

3  2023年3月31日現在、持分法適用会社が10社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

（1）連結会社の状況

（注）1  従業員数は就業人員数（嘱託を含む）であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい

ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

      2  各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として

分類しています。

（2）提出会社の状況

（注）1  従業員数は就業人員数（嘱託を含む）です。

2  [　]内にパートタイマー及び定年後再雇用者の合計人員数を外数で記載しています。

3  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4  各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として

分類しています。

（3）労働組合の状況

  特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異

　当事業年度の提出会社の状況は次のとおりです。なお、連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

(％)

（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

(％)

（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2  男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合を示しています。

3  パート・有期労働者は、パートタイマー、定年後再雇用者並びに嘱託を含んでいます。

[労働者の男女の賃金の差異に関する説明]

①正規雇用労働者については、等級制度、役職制度並びに賃金体系は一律であるため、地域や職種による差は設けていません。従って、同一の等級・役職における男女の賃金差異はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率が高いことや、男女の就業時間の差が男女間賃金差異の要因となっています。なお当社では、製造部門においても正規雇用を原則としており、製造部門の労働者数は正規雇用労働者全体の半分以上を占めています。製造部門において、男性の管理職比率が女性に比べ高いことや、夜勤を行う男性労働者が多いことが上記の賃金差異の要因につながっていると認識しています。

　当社は、今後も多様な人材が活躍できる支援策を実施し、更なる女性の登用促進を図っていきます。なお、管理職における男女の賃金差異はありません。

②パート・有期労働者の賃金差異は、女性のパートタイマーの人員比率が高いこと（下表 注1）や、男性の有期労働者の人員数が女性より多いこと（下表 注2）に起因しています。

③全労働者の賃金差異については、女性労働者に占めるパートタイマーの人員比率が高いこと（下表 注1）に起因しています。

男女別労働者の人員数及び人員比率

 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）経営の基本方針

  当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。

（2）中期の経営目標

  当社は、今後の中期的な経営目標を設定し、その達成に必要な施策を明確化するために、2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画を策定しました。

  中期経営計画における主要な施策は次のとおりです。

　　・長期的な展望に基づいた先行投資の集中実施

　　・高成長の実現に向けたグループ内経営資源の競争優位分野への統合・結集

　　・事業の選択と集中の推進、及び低成長・低採算領域における構造改革の実施

　　・社会課題解決型の新規事業創出に向けた研究開発体制の強化

　　（中期経営計画）

  中期経営計画の達成に向けて、当社は、既存事業への設備投資及び新規事業創出のための研究開発の一層の拡大を見込んでいます。この資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融資産を活用した借入金を充当する計画です。

  詳細は下記キャピタル・アロケーションをご参照ください。

（2024年3月期から2026年3月期までの投資計画を含むキャピタル・アロケーション）

（3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

  AI技術や5G通信技術の進化とともに社会全体のデジタル化が加速しており、今後も半導体関連産業や電子部品産業の更なる拡大が見込まれます。また、技術の進化と併せて、脱炭素等の環境対応や労働人口減少に対する生産現場のスマート化の進展等、様々な社会課題の解決に貢献する技術やサービスへのニーズが高まっています。

  当社はこれらの環境変化を事業機会と捉え、当社の強みである幅広い事業領域と多様な技術、強固な財務基盤を活用し、社会課題の解決に貢献する製品やソリューションの展開を通じ、事業拡大を図ります。

a. 既存事業の拡大及び新規事業の創出に向けた投資の強化

  AIの活用領域拡大に伴い、中長期的に5G/6Gや半導体、モビリティ関連市場での各種製品の需要が見込まれます。これらの市場においては、より高精細、高性能、高品質な製品供給が求められる一方、需要の変動や技術革新の加速化により、生産能力だけでなく、ニーズの変化にタイムリーに対応できる供給体制の構築が必要となっています。当社は高シェア製品を中心に、引き続き国内外において新工場棟の建設を進めるとともに、デジタル技術の活用による生産現場のスマートファクトリー化等の積極的な設備投資を進め、既存事業の拡大に努めます。

  また、新製品・新技術開発の促進に向けて、グループ内外の経営リソースの一層の活用による開発力の強化及びスピードアップ、並びに人材育成に努め、事業領域の拡大を図ります。

  さらに、長期的な事業成長を支える新規事業の創出に向けた研究開発への投資も積極的に進めています。新素材等の応用展開による様々な領域への新製品開発をはじめ、当社の強みである幅広い技術資産を組み合わせることにより、独自性が高く、社会課題の解決に貢献する新規事業の創出を図ります。

b. 収益性向上に向けた事業の選択と集中

  当社は、高収益事業の一層の収益性の向上並びに課題事業の収益性改善を図るため、経営陣主導による事業モニタリングを強化し、事業体制や事業領域、製品展開の見直し等を進め、事業の選択と集中に取り組んでいます。

  コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおいては、より高収益な事業体制の構築に向けて高付加価値製品等の競争優位領域に注力するとともに、生産性向上に向けたスマートファクトリーの導入や生産管理面でのデジタル活用等による効率化を進めます。

  ソリューションセグメントにおいては、保有している様々な技術や製品の融合により、新たな事業モデルを構築するとともに、構造改革を実行することで収益性の改善・向上を図ります。

c. サステナブル経営の推進

  当社は持続的な企業運営に向けて、環境や社会課題への対応並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

  環境面では脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの普及に努めています。自社拠点への太陽光発電システムの設置導入を進めるとともに、地域・社会全体での温室効果ガス排出量削減に向けて、太陽電池、燃料電池、蓄電池の3つの電池を活用した新たなサブスクリプション型の事業モデル等のインフラ構築の促進に取り組んでいます。

  社会面では、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」の実現を目指し、社員一人ひとりがいきいきと活躍できるよう、働きやすさの醸成に努めています。多様な人材が柔軟に働くことで、社会課題を把握し、課題を解決する事業の創出につながるものと考えています。

  コーポレート・ガバナンスについては、企業価値向上を目指し、取締役会の更なる多様性や実効性の向上、中長期の事業戦略及び資本戦略に関する積極的な議論等を進めます。また、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進等により、サステナブル経営の実践を図ります。

（4）レポーティングセグメント別の対処すべき課題等

＜レポーティングセグメント別 中期経営計画＞

a. コアコンポーネント

(a) 経営戦略

　・半導体関連市場への注力

　・生産性向上のための積極的な設備投資の実行

(b) 中期目標（2026年3月期）

(c) 事業環境見通し及び主な事業戦略

　当レポーティングセグメントの主要市場である半導体市場は、中長期的に最先端品を中心に大幅な需要増を見込んでおり、ロジックは2022年から2030年にかけて、年平均成長率（CAGR）11％、メモリーは同5％の成長を予想しています。

　当社は、半導体市場向けにネットワークサーバー用有機パッケージ、半導体用セラミックパッケージ、半導体製造装置用ファインセラミック部品を供給しています。パッケージ製品では戦略顧客における高いシェアに加え、有機パッケージでは大型高多層化に対応する製造技術を、セラミックパッケージでは高い供給能力や材料・プロセス技術を、また、半導体製造装置用ファインセラミック部品では精密加工や温度均一性など先端品の技術・品質・生産対応力と先進装置メーカーとの長年にわたる強固な信頼関係を有しています。当社はこれらの強みを活かすことで、先端半導体を中心に顧客要求へ迅速かつ的確に対応し、高い市場シェアの維持・拡大を図ります。

　この事業成長の実現には、生産能力の増強が必要であり、当社は顧客との密な連携に基づく更なる先行投資の強化、及び建築資材調達や工期の長期化を考慮した新工場、新棟建設の早期対応を図るため、2024年3月期から2026年3月期までの3年間で過去最大規模となる4,000億円の設備投資を計画しています。長期的需要増を見据えた新工場棟の立ち上げに加え、既存工場のスクラップ＆ビルドを実施することで主要製品の生産容量の拡大を進め、市場要求への対応を図ります。

b. 電子部品

(a) 経営戦略

　・京セラ㈱電子部品とKyocera AVX Components Corporation(KAVX)とのシナジー最大化によるシェア拡大

　・コンデンサとタイミングデバイスへの注力

(b) 中期目標（2026年3月期）

(c) 事業環境見通し及び主な事業戦略

　当レポーティングセグメントの主要製品は、エレクトロニクス産業の進展に伴う拡大が予想されており、2022年から2025年にかけての各市場のCAGRは、コネクタで4％、積層セラミックコンデンサで10％、タイミングデバイスで5％、ポリマータンタルで7％を予想しています。

　当社の主な強みは、ICの高集積化に貢献する小型・高精度化技術や、産業機器、車載、医療及び航空宇宙と多岐にわたるKAVXのディストリビューター販売チャネル及び物流ネットワークです。この強みを活かし、タンタルコンデンサやタイミングデバイスで高い市場シェアの維持を図ると同時に、積層セラミックコンデンサやコネクタにおいては市場シェアの向上を目指します。

　また、事業拡大を支える生産体制の確立に向け3年間合計で2,100億円の設備投資を計画しており、生産能力拡大に向けたグローバル体制の構築と自動化・省人化に不可欠なデジタル技術の積極採用を進めます。具体的には、タイでの新工場建設や鹿児島国分工場での新棟建設に加え、既存のKAVX拠点への自動化ラインの導入を推進します。

　これらの取り組みを通じ、シナジーを発揮することで市場成長率を上回る成長を目指します。

c. ソリューション

(a) 経営戦略

　・既存事業の持続的な成長・拡大

　・コミュニケーション事業及びエネルギー事業の構造改革による収益改善

(b) 中期目標（2026年3月期）

(c) 事業環境見通し及び主な事業戦略

　当レポーティングセグメントの事業戦略は、既存事業の拡大及び構造改革の推進です。

　既存事業の拡大については、機械工具事業及びドキュメントソリューション事業を中心に成長を図ります。機械工具事業の主要市場である切削工具市場は、2025年には2022年比で約1.2倍、空圧・電動工具市場は約1.15倍の成長が期待されています。切削工具では欧州・アジアでの販売強化、付加価値の高い特注工具や新工法の開発力を活かした成長産業向け製品開発、DX付加価値サービスの推進に注力します。空圧・電動工具では、開発、製造、販売、サービスまで一貫体制の強みを活かしたグローバルシェアの拡大と、充電プラットフォームの共通化など、セグメント内技術連携による付加価値創出に取り組みます。引き続き積極的な投資を継続し、グローバル総合工具メーカーとして事業拡大を図ります。

　ドキュメントソリューション事業については、オフィスでのペーパーレス化が進み、MFPやプリンターの市場は2025年に2022年比で約0.95倍と縮小する一方、商業用インクジェットは約1.25倍、ECMは約1.15倍に伸長することが予想されます。このような環境下、MFP・プリンターでは、長寿命設計の強みを活かした環境に優しい新製品の積極投入によるシェア拡大と、ベトナムでの生産拡大による収益性改善に取り組みます。商業用インクジェットでは、多種多様な用紙への印刷が可能な新製品を投入することで、売上と利益の拡大を図ります。ECM・ドキュメントBPOサービスでは、自社製ECMソフトウェアのラインアップ拡充とグローバル展開を図ります。ドキュメントソリューションの強みでもある、環境に優しい製品とソリューションの組み合わせで、持続可能な社会実現に貢献していきます。

　構造改革については、コミュニケーション事業及びエネルギー事業の収益性向上に取り組みます。

　コミュニケーション事業においては、事業構造の抜本的転換で商品・カテゴリーの選択と集中、及び法人向けソリューション事業への注力を進めていきます。具体的には、コンシューマー向けスマートフォン事業を終息させ、ミリ波5G通信等のインフラ関連事業や収益性の高い法人向けカスタム機器とそれに付随する通信サービスの提供にシフトするとともに、京セラコミュニケーションシステム㈱の主力事業であるICTサービス、エンジニアリング事業を拡大していきます。

　エネルギー事業については、再生可能エネルギー需要とエネルギー価格高騰に対応する法人向け電力販売サービスの拡大を進めます。当社が持つ太陽電池、SOFC燃料電池、蓄電池の3つの電池の生産性倍増と原価低減を図ると同時に、従来のモノ売りから余剰電力の買い取りと再販を行う、再生可能エネルギー電力販売事業のコト売りへ転換を進めます。

　以上の施策を通じて、市場性と収益性の両面から各事業の見極めを行い、将来の成長分野へリソースを集中・統合することで、成長と収益性の向上を図ります。

  当社は、グローバルなリスクに対応するため、リスクマネジメント体制の整備やコーポレートリスクのマネジメントプロセスを設定し、グループ全体のリスクマネジメント活動を強化しています。また、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであり、すべてのリスクを網羅的に記載しているわけではありません。なお、当該事項は、当社が有価証券報告書提出日時点において判断したものです。

（1）リスクマネジメント体制

　当社は、2022年6月に改組した「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、リスクマネジメント方針、コーポレートリスク並びにリスクオーナーの決定を行うとともに、対応策の進捗状況のレビューを実施しています。当委員会にて審議した議案を取締役会に報告するとともに、各主管部門、工場・事業所並びにグループ会社に対して方針の共有を行っています。また、2023年4月に専門部署であるリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント体制の強化を図っています。

リスクマネジメント体制図

（2）コーポレートリスクのマネジメントプロセス

　京セラグループにおいて、リスクアセスメントを実施し、主要リスクを認識、分析、評価しています。主要リスクの中から経営への影響が特に大きく、対応が必要なコーポレートリスクを特定し、リスク対策の実施やレビュー、対策の改善等、以下のPDCAサイクルを推進しています。

コーポレートリスクのマネジメントプロセス図

（3）事業等のリスク

　上記リスクマネジメントプロセスにより特定されたコーポレートリスク及びその対応策は次のとおりです。

[コーポレートリスク]

a. 経済安全保障に関するリスク

　当社は、日本以外に米国や欧州、アジア地域をはじめとする世界各国で、製造及び販売拠点拡充のために多額の投資を行っています。これらの海外市場で事業活動を行っていく上で、ロシアによるウクライナ侵攻など当社にとって望ましくない政治的・地政学的・経済的要因により、経済安全保障政策・投資規制・製品や原材料の輸出入の規制・収益の本国送金規制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。

（主要な対応策）

　当社は、リスクマネジメント部を中心に関連部門からなる経済安全保障対策プロジェクトを発足させ、刻々と変化する国際情勢を把握し、カントリーリスクのモニタリングを実施するなど、能動的なリスク回避策をとっています。

　投資規制・収益の本国送金規制については、当社及びグループ各社において規制変更の情報を早期に収集し、当該国で保有する会社財産を国外に退避させるなど、適切に対処するよう取り組むことで、そのリスクの予防・回避に努めます。

b. 人権に関するリスク

　世界的な人権に対する配慮の高まりにより、自社だけでなくサプライチェーンにおける人権問題にも配慮が求められています。そのため、これに関する予期できない法律・規制の変更等のリスクやレピュテーションリスクに直面する可能性があります。

（主要な対応策）

　当社は、従業員、顧客、株主・投資家並びに取引先等、京セラグループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権リスクの軽減を推進しています。当社はEU紛争鉱物規則などの法規に対応しており、調達する鉱物に紛争や人権侵害などのリスクが存在するか調査し、リスク評価や是正措置を行うなど、人権に関するリスクの軽減やサプライチェーンの高い透明性の実現に取り組んでいます。また、人権尊重の活動の一環としてRBA（Responsible Business Alliance）への加盟や、当社及びサプライチェーンに対する人権デューディリジェンスの実施、ハラスメント・差別の禁止教育等を実施しています。

c. 情報セキュリティに関するリスク

　当社は、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報、機密情報を保有しています。これらの情報については、情報機器の故障やソフトウェアの不具合、マルウェアの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、滅失、システム停止等の被害を受けるリスクがあり、このような事態が発生した場合には、更なるセキュリティ対策や損害賠償等の多額の費用負担により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のシステムに対する不正アクセスを防止するために、当社は今後の技術革新や顧客からの最新のセキュリティ要求事項にも対応できる情報セキュリティの維持に関連する追加的な費用を負担する可能性があり、それらが当社の財政状態及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの情報漏洩等のリスクにより、社会的信用や事業競争力の低下につながる可能性もあります。

（主要な対応策）

　当社は、すべての情報資産の重要性の理解と適切な利用・管理に努め、社会全体の信頼に応えるため、目的やセキュリティ対策・行動指針等を定義した「情報セキュリティ基本方針」を2022年7月に定め、継続的に情報セキュリティのリスク予防や軽減に取り組んでいます。また、経営戦略、商品開発、各種ノウハウ、技術等を会社の重要資産と認識した上で、京セラグループ統一の「情報セキュリティ管理方針」を制定し、情報セキュリティに関する管理体制を整備しています。さらに、情報セキュリティを維持・確保するために、従業員が遵守すべき事項を定めた各種規程を制定し、適宜見直しを行い、従業員への教育を実施しているほか、ネットワークやIT資産等に対するセキュリティ対策、事業継続計画（BCP）を策定し、情報セキュリティの強化を図っています。外部からのマルウェアの侵入やサイバー攻撃等に対しては、システムの脆弱性対策、システム監視による侵入防止策、インシデント発生時の早期検知、対処、復旧策を講じています。

d. 優れた人材の確保が困難となるリスク

　当社が将来にわたり発展するためには、技術・販売・管理面において優れた人材を確保する必要があります。当社はあらゆる事業分野において、さらに多くの優れた能力を有する人材の雇用が必要になると考えています。近年、各分野において、有能な人材の獲得競争がますます激しさを増してきていることから、当社は今後、現有の人材を維持することや、能力のある人材を増員することができなくなる可能性があります。また、業務と育児・介護等との両立を支援する勤務体系の導入等、ワークライフバランスの充実化やダイバーシティ＆インクルージョンの推進を実施しない場合、現有の人材を維持できなくなる可能性があります。

（主要な対応策）

　当社は、従業員数や都道府県別就労人口のモニタリング等を実施し、戦略的に新工場の立地を決定していることに加え、インフレや労働市場を踏まえた給与水準、海外の更なる現地化促進等、将来を見据えた人材確保の施策に取り組んでいます。また、在宅勤務やフレックスタイム制度等の柔軟な勤務体系の導入により、ワークライフバランスの充実化やダイバーシティ＆インクルージョンの推進を図り、多様な人材が働きがいを持って活躍できる職場環境の実現に取り組んでいます。

e. 地震等の自然災害に関するリスク

　当社は、国内外において多くの開発・製造・事業関連施設を有しています。日本をはじめとするそれらの施設がある地域での地震や台風、津波、大雨、洪水、大雪、噴火等の不可避な自然災害の発生や、設備故障及び人為的ミスにより当社の施設に影響を与える大規模な災害等が発生した場合、当社の事業への影響が考えられます。例えば、大規模な地震の発生により、当社の人員や開発・生産設備が壊滅的な損害を被り、操業の中断や製造・出荷の遅延を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った施設の復旧等に要する費用が多額に発生する可能性があります。さらに、社会資本や経済基盤に著しい被害が生じた場合には、交通網の混乱や電力の供給不足等が生じ、当社のサプライチェーンや生産活動に困難が生じる可能性があります。また、当社に原材料等を供給するサプライヤーが被害に遭った場合には、原材料等の調達に困難が生じる可能性があり、当社の顧客が被害を受けた場合には、当社の製品の出荷が停滞する可能性があります。このような災害に伴う被害や、その結果生じる経済の停滞や消費の鈍化が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　当社は、地震等の自然災害、設備故障及び人為的ミスによる大規模な災害等に対してBCPの体制を整備し、活動を継続しています。具体的には、重要資源である人員、設備、部材、情報について、被害を最小化するための事前対策に加え、万が一被災した場合の早期復旧計画や代替供給策を策定し、教育・訓練を実施することにより、事業中断を回避し、早期に事業再開ができるよう努めています。

上記以外の主要なリスクは、次のとおりです。

[事業活動に関するリスク]

f. 日本及び世界経済の変動に関するリスク

　当社の製品やサービスは、日本のみならず世界各国で製造、販売しており、それらの国や地域の経済状況によって大きな影響を受ける可能性があります。

　翌連結会計年度は、原材料やエネルギー価格高騰の継続やインフレ懸念等により、先行きが見通しにくい状況です。また、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や、米中関係の悪化等の地政学的リスクの高まりが、サプライチェーンを不安定にさせ、世界経済の成長を鈍化させる恐れがあります。

　このような経営環境において、当社の主要市場である半導体、情報通信、自動車関連市場は、AIやIoT、DX等の更なる普及に伴う継続的な市場拡大が見込まれていますが、上記のリスクが顕在化し、想定以上に悪影響を及ぼす場合には、当社の財政状態及び経営成績は、当社の期待を下回る可能性があります。

（主要な対応策）

　このような経営環境の変化に対応するための主な取り組みは次のとおりです。

・当社製品及びサービスの安定供給と、国や地域の経済状況の変化による影響を最小化するため、日本国内や東南アジア地域での設備投資の拡充と生産活動拠点の最適化に努めています。

・適時適切な意思決定を実現するため、最新の需要動向を把握するマーケティング機能を強化しています。

・世界的な金利上昇に伴う借入コストを低減するとともに、戦略投資をタイムリーに実施できる体制を構築するため、保有金融資産を有効活用した銀行借入を実施しています。

g. 為替レートの変動に関するリスク

  当社は、国内外で事業を行っているため、為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストに影響を与えるため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があるとともに、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。

  また、為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争や、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。

（主要な対応策）

  当社は、為替レートの変動について、外国為替リスク管理方針に基づき、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めています。また、海外生産拠点における現地での部材調達の促進により、仕入価格における為替リスクの低減を図っています。

h. 当社製品の競合環境に関するリスク

  当社は、多種多様な製品を販売しているため、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企業まで、競合会社が広範に存在します。当社の競合環境はこれらに限らず、コスト構造等で競争優位性を持つ新興国企業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。特定の事業分野に特化している多くの競合会社と異なり、当社は多角的に事業を展開しているため、個々の事業分野に関しては、競合会社ほど出資や投資を行うことができない可能性があります。当社の競合会社は、財務・技術・マーケティング面での経営資源を当社の個々の事業より多く有している可能性があります。また、競合の要因は事業分野によって異なりますが、価格と納期は当社の全事業分野において影響を及ぼす主な要因となります。需要や競合の状況によりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、今後も製品価格の下落が予想され、その結果、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

  当社は、素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源を有しています。これらの経営資源を有効活用するため、グループ内の連携強化を図り、高付加価値製品の提供等により、競争優位性の確保に努めています。また、当社が顧客の製品ごとに仕様を合わせた部品を開発・製造・販売している事業においては、顧客の要求に沿った新製品の開発に早く着手することにより、競争力の強化を図っています。さらに、製品価格の下落に対しては、当社独自の経営管理システム「アメーバ経営」の実践を通じた部門別採算管理の徹底により、原価低減を図り、高い競争力の実現に取り組んでいます。

i. 生産活動に使用される原材料の価格変動、サプライヤーの供給能力に関するリスク

  当社の各事業の生産活動に使用される原材料は常に価格変動にさらされているため、原材料価格の上昇や原油高による輸送コストの上昇は当社の製造原価の上昇につながる可能性があります。このような製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できず、当社の収益性を押し下げる可能性があります。なお、当社は、原材料の正味実現可能価額（通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額）が原価を下回った場合には、正味実現可能価額まで評価減しており、今後も評価減を行う可能性があります。

  また、当社は、生産活動において消費される一部の原材料を特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライヤーに対する需要が過剰な状況となり、当社への供給が不足した場合、当社の生産活動に遅延や混乱を引き起こす可能性があります。このような原材料の供給に重大な遅延があった場合、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供給元を確保できない可能性や、合理的な価格で原材料を確保できない可能性があります。このような価格上昇や原材料の供給停止は、当社の製品の需要を押し下げる可能性があります。

（主要な対応策）

  当社は、購買活動にあたり、「購買基本方針」を定め、会社概況やCSRに関する各種調査を通じて信頼のおける供給業者を選定するとともに、複数社からの購買を基本方針としており、安定的かつ適正価格での調達に努めています。

  昨今の原材料費やエネルギー価格の高騰を受け、当社はサプライヤーからの適正な価格転嫁について協議するとともに、顧客に対して適正な価格転嫁交渉を行っています。また、当社は多岐にわたる事業を有していることから、原材料や部材の調達において、スケールメリットを活かした価格交渉力の向上を図るとともに、各事業で原価低減にも取り組んでいます。

  さらに、当社は、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るまで事業を展開していることから、各事業で使用する部材や部品の一部をグループ内で調達しています。これにより、外部から調達している部材、部品を確保できない場合、グループ内での調達に切り替えるなどの対応を検討することが可能です。

j. 外部委託先や社内工程における製造の遅延または不良の発生に関するリスク

  当社は、部品の製造や製品の組立の一部を単一もしくは限られた数社の取引先に外部委託しています。その中には非常に複雑な製造工程や長い製造時間を必要とする取引先も存在するため、部品や組立品の供給が遅滞する場合があります。また、このような部品や組立品が高い品質や信頼性を欠き、かつ適時に納入されない場合には、関連する製品の生産に重大な影響を及ぼし、当社の生産活動の遅延や中断が生じる場合があります。さらに、当社の製造工程においては、製品への微小不純物の混入や製造工程の問題等の発生によって製品が納品できない状態になる場合や規格外となる場合があります。こうした要因によって生産高が計画を下回る、あるいは製品の出荷が遅れる、損害賠償請求を受ける等、業績に重大な影響を与える場合があります。これらのリスクに加え、製造原価に占める固定費の割合が高い事業においては、生産数量や設備稼働率の低下が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

  当社は、外部委託先の選定にあたり「購買基本方針」を定め、十分な検討の上、委託先を選定しています。また、当社では、社内で確立した製造工程について、原材料・部品等を支給し、設備及び製造仕様書を委託先に貸与することにより、当社と同じ生産管理や品質マネジメントシステムのもと、顧客への納期及び品質要求に対応しています。また、社内においては、データサイエンスを用いた品質改善や、AIやロボットを活用した生産性改善活動を継続的に実施し、リスクの低減に努めています。

k. 生産能力及び開発体制の拡大、もしくは現在進行中の研究開発が期待される成果を生み出さないリスク

  当社は、需要の増加や顧客の要求に対応するため、常に生産及び開発能力の拡大に努めています。こうした生産及び開発能力の拡大を図る際に、予期せぬ技術的な障害や顧客の方針転換等により、計画どおりに拡大できない場合、新たに生産された製品や開発された技術から期待された成果が得られない可能性があります。また、当社で現在進行中の研究開発活動から生まれる製品が、市場において期待された評価を得られない可能性もあります。

（主要な対応策）

  当社は、顧客及び市場の動向を注視し、開発、製造、営業、マーケティング活動をグローバルに展開することにより、変化の速い市場環境への対応に向けて研究開発の強化を図っています。当社は、研究開発体制を材料、デバイス、ソリューション、生産技術の4分野に編成し、グループ内外の経営リソースの一層の活用による開発力の強化及びスピードアップ、並びに人材育成に努め、事業領域の拡大を図っています。

l. 買収した会社や取得した資産から期待される成果や事業機会が得られないリスク

  当社は、事業を発展させるため、買収による会社または資産の取得を検討しており、実際にそれらを取得することがあります。しかしながら、取得後、被買収会社の事業や製品並びに人材を当社が効果的に当社の既存事業に統合できない可能性や、買収による事業上の成果や財政上の利益または新しい事業機会を当社が期待する程は得られない可能性があります。また、被買収会社による製品の製造やサービスの提供が、当社が計画したとおり効率的に実施できない可能性や、被買収会社の製品やサービスの需要が当社の期待に達しない可能性があります。従って、買収によって取得した会社や資産を期待どおりに活用できない場合、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、これらの資産が減損していると判断される場合には、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社や学術機関、政府機関等との協業においても、上記と同様の影響を受ける可能性があります。

（主要な対応策）

  当社は、企業買収・資産取得・協業等の投資意思決定においては、その効果を合理的かつ保守的に見積もった事業計画について、社外専門家による事業価値のレビューを踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しています。取得後においては、PMI（Post Merger Integration）を進め、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、都度適切な施策を実行して損失リスク発生の回避に努めています。

m. 感染症の発生、テロ行為、または紛争等が当社の市場やサプライチェーンに混乱を与えるリスク

  当社は、グローバルに事業を拡大していることに伴い、感染症の発生、テロ行為、または戦争・紛争等の事態に巻き込まれるリスクがあります。このような事態においては、開発・製造・販売・サービス等の事業活動の中断、混乱または延期等が生じる可能性があります。また、当社の市場やサプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような状況が長期間続いた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

　当社は、危険性が高い感染症については、社内規程に基づき対策を策定し、感染防止に努めています。なお、新型コロナウイルス感染症については、政府指針等に基づき感染防止対策を講じています。

　また、ロシアのウクライナ侵攻に関するリスクについては、本社に対策本部を設置し、刻々と変化する状況を注視するとともに、グループの重要情報の一元化を図り、対応が求められる事案を協議しています。

[法規制・訴訟に関するリスク]

n. 当社の企業秘密や知的財産・ブランド価値に関するリスク

  当社が将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、当社の企業秘密やその他の知的財産を守らなければなりません。当社の企業秘密を保有する従業員、ジョイント・ベンチャー等のパートナー、顧客、社外委託業者等が当社の企業秘密を不適切に漏洩した場合、もしくは当社が知的財産権を取得している独自開発製品・工程が他社によって侵害された場合、あるいは当社のブランド価値を毀損するような模倣品が販売された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は戦略的に知的財産を出願していますが、こうした出願が登録されない可能性があり、また登録されても無効にされる可能性、あるいは登録された当社の知的財産権を回避される可能性もあります。

（主要な対応策）

  当社は、企業秘密を守るために従業員、ジョイント・ベンチャー等のパートナー、顧客、社外委託業者等と秘密保持契約を締結しています。当社が独自に開発した製品や工程については、国内外において知的財産権を取得し、侵害者の排除に努めています。また、当社の知的財産については、先行調査を十分に実施した上で出願を行うことにより、登録可能性を高めるとともに、様々な観点から当該事業分野や製品を戦略的に網羅する複数の強い知的財産権を取得し、これらの知的財産を活用することで事業に貢献する活動を行っています。さらに当社のブランド価値の維持向上を図るため、知的財産権を活用した模倣品の摘発を行っています。

o. 当社製品の製造・販売を続ける上で必要なライセンスに関するリスク

  当社はこれまでに、第三者より知的財産権を侵害しているとの通知を受けたことや、知的財産権の実施許諾についての対価請求の申し出を受けたことがあり、今後も同様の事例が発生する可能性があります。特に通信技術に関連する製品では、第三者の標準必須特許に対する高額の実施許諾料の支払いを要求される可能性があります。従って当社は、以下のことを保証することはできません。

・侵害の申し立て（または侵害の申し立てに起因する賠償請求）が当社に対して行われることはないということ。

・侵害の申し立てがあった場合、製品販売の差止命令を受ける事態が発生しないということ、及び、差止命令によって当社事業の業績が大きく損なわれる事態が発生しないということ。

・当社の事業活動に悪影響を及ぼす高額の実施許諾料の支払いを要求されないこと。

（主要な対応策）

  当社は、新技術・新製品を開発する際には、事前に第三者の知的財産権を調査して、知的財産リスクの低減に取り組んだ上で事業を行うように努めています。それでも第三者から侵害の申し立てがあった場合は、誠実に対応を行い、必要に応じて適正な和解金や実施許諾料を支払うことで解決を図ります。

p. コンプライアンスに関するリスク

  当社は、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とする経営哲学「京セラフィロソフィ」をベースにコンプライアンスの徹底に努めています。しかしながら、このような徹底が十分になされず、法令違反や社会規範に反した行動が発生した場合、信用失墜による顧客からの取引停止、罰則金の支払い、損害賠償請求等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

  当社は、コンプライアンス活動が社是や京セラフィロソフィの延長にある重要な活動であることを理解するとともに、各国の関連法令の遵守がステークホルダーの信頼にもつながる極めて重要な活動であることを理解し、専門部署であるグローバルコンプライアンス推進部の設置や「京セラコンプライアンス憲章」の制定等、コンプライアンス活動に積極的に取り組んでいます。また、各法令の主管部門による法令遵守体制の構築や管理、新規法令の施行時や法令改正時の社内連絡体制の構築、内部通報制度の導入、定期的な法令監査の実施、全従業員のコンプライアンス意識の向上に資する施策に重点的に取り組むコンプライアンス月間の制定、役員や従業員に対する定期的なコンプライアンス教育等により、法令を遵守し、社会規範に則った企業活動の徹底を図っています。さらに、グローバルにリスクを察知・共有することを目的に、国内外の主要なグループ会社の法務・コンプライアンス・知的財産部門の責任者が参加する「グローバル会議」を定期的に開催し、各社のコンプライアンス活動及び法的な課題・対策に関して議論を行っています。

q. 環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生するリスク

  当社は、温室効果ガス削減、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁の防止、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、従業員や地域住民の健康、安全及び財産保全、さらに当社の製品における使用物質の適切な表示等に関する国内外の様々な環境関連法令の適用を受けています。このような環境関連法令は、当社の現在の事業活動だけでなく、当社の過去の事業活動や、当社が買収等により他社から承継した事業の過去の活動に対しても適用される可能性があります。当社は、環境関連法令により当社に生じる義務に基づく債務について、その発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には引当金を計上します。仮に、当社の環境関連法令の義務違反等が判明した場合には、規制当局から浄化費用の支払いを命じられる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。また、当社が任意で環境問題に取り組む必要があると判断した場合にも、環境浄化費用の負担や補償金の支払いを行う可能性があります。これらの環境に関連する費用負担や損害賠償責任は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

  当社は、事業活動にあたり、経営理念を基本とした環境安全に関する総合的な取り組みを推進するため、製品のライフサイクルを通した環境負荷の低減、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の抑制等、「京セラグループ環境安全方針」を制定し、環境関連法の遵守を徹底するとともに、規制の変更等への適切な把握、対応に努めています。

r. 世界的な気候変動に関するリスク

  当社に適用される環境関連法令が、世界的な気候変動等により、将来さらに厳しくなる可能性や適用の範囲が拡大され

る可能性があります。対応の不足や遅れにより、想定外の急速な脱炭素社会への移行に対応できず、コストの増加や企業

ブランドの低下を招くリスクがあります。

  脱炭素社会への移行リスクについては、各国で更新された排出量削減目標が当社の目標より高い場合や、新たに炭素税が導入された場合、当社の製造コストが一時的に増加する可能性があります。また、顧客より製品のカーボンフリー化の要求が拡大した場合、当社の製造コストが増加する可能性があります。一方、社会の脱炭素化の動きは、当社のエネルギー関連事業の成長につながる機会として捉えることができます。物理リスクでは、異常気象が激甚化した場合、自然災害による操業停止、生産減少、設備復旧等に係るコストや、自然災害対策費用並びに保険料等が増加する可能性があります。また、水不足等により生産が減少する可能性があります。

（主要な対応策）

  当社は、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置付け、代表取締役社長を委員長とする京セラグループサステナビリティ委員会において、長期環境目標の決定やその達成に向けた対策等について審議を行っています。

  また当社は、エネルギー関連事業を推進し、再生可能エネルギーの普及を図るとともに、太陽光発電システムと蓄電池を統合運用することで、再生可能エネルギー比率を高め、温室効果ガス排出量の削減に努めています。また、製造工程での省エネルギー化を進めることにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。

  なお、当社グループの長期環境目標については、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）気候変動への対応 d. 指標及び目標」を参照ください。

[財務会計に関するリスク]

s. 当社の顧客の財政状態が悪化し、売掛債権が回収困難となるリスク

  当社は、売掛債権について、顧客が期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。しかしながら、通常の営業取引において当社の売掛債権は、担保物件や信用保証により、すべては保全されていません。従って、経済環境の悪化等に伴い、顧客に対する売掛債権の回収が困難となり、保全されていない多額の債権が発生した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

  当社は、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に与信の見直しを行っています。また、回収期限を日次で管理しており、回収遅延や信用不安が発生した場合は、個別に債権回収、条件変更、担保・保証の入手等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの回避に努めています。

t. 当社が保有する投資有価証券及びその他の投資に関するリスク

  当社は、取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、当社の関係会社以外の資本性証券に投資しています。その主たる投資は日本の通信サービス・プロバイダ－であるKDDI㈱の株式への投資です。当社は、第二電電㈱（現KDDI㈱）を設立して以来同社株式を保有しており、2023年3月31日現在の保有比率はKDDI㈱の発行済株式の14.55％となっています。KDDI㈱の事業発展に伴い同社株式の価値が増加した結果、同社株式への投資は当社の総資産の約30％を占めており、KDDI㈱の株式の市場価格の変動は、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

  当社は、KDDI㈱の株式については、経済合理性及び当社の中長期的な企業価値向上に向けた同社との戦略的連携の追求、並びに当社の持続的成長に必要となる投資資金の調達に活用しています。

  なお、当該株式を含むすべての資本性金融商品の一部である政策保有株式については、毎年の保有に係る検証の結果、保有意義がないと判断された場合、適宜縮減を進めています。また、保有株式の株価変動が当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知するため、定期的に株価のモニタリングを行っています。なお、当社は、政策保有株式の更なる縮減に向けて、当面の縮減目標を「2026年3月期までに簿価の5％以上を縮減すること」としています。

u. 有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理に関するリスク

  当社は、多くの有形固定資産、のれん並びに無形資産を保有しています。有形固定資産及び償却性無形資産については、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。これらの資産が減損していると判断された場合には、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な対応策）

  当社は、「l. 買収した会社や取得した資産から期待される成果や事業機会が得られないリスク」に記載のとおり、企業買収・資産取得・協業等の投資意思決定においては、その効果を合理的かつ保守的に見積もった事業計画について社外専門家のレビューを踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しています。また、取得後においては、PMIを進め、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、都度適切な施策を実行して損失リスク発生の回避に努めています。

v. 法人所得税等に関するリスク

  当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する可能性があります。また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて、発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。

  なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と将来の税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。

　また、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。

（主要な対応策）

  当社は、子会社が立案する年間事業計画について、達成度を適時確認し、都度適切な施策を実行することで、繰延税金資産の回収可能性に変更が生じないよう努めています。また、各国における税制変更及び税務調査に対しては、社外専門家を利用し、リスクの最小化に努めています。海外の税制については、税務情報を適時適切に提出することにより各国の税務当局と信頼関係を築き、必要に応じて事前照会を実施することで税務リスク低減に努めています。特に、グループ内の国際間取引については、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づいた取引を行うとともに、税務当局との事前確認制度を活用し、適正な納税に努めています。また、過度な節税を目的とする低税率国・地域（いわゆるタックスヘイブン地域）への税源の移転を防止し、各国の税制に従い適正な申告納税に努めています。

w. 会計基準の変更が財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスク

  新会計基準もしくは会計基準の変更は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、会計基準の変更に対応するために、会計ソフトウェアもしくは情報システムを変更した場合には、一定の投資もしくは費用が必要となります。

（主要な対応策）

  当社は、IFRSを連結財務諸表等に適用しているため、IFRSに適切に対応するための部門を設置するとともに、国際会計基準審議会が公表する基準書や解釈指針等を随時入手し、新会計基準に対応できる体制を整えています。会計基準の変更時には、財政状態及び経営成績に及ぼす影響を把握した上で適切に開示します。さらに、会計基準の変更に際して、有効な財務報告に係る内部統制を構築するために一定の投資額は必要となりますが、変更内容を適切に把握した上で投資の要否を決定します。

 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）業績等の概要

  当連結会計年度は、世界情勢の不透明感の高まりやインフレの進展に加え、各国での利上げや大幅な円安の進行等、不安定な経済環境が継続し、景気減速感が高まりました。当社の主要市場においては、スマートフォン市場での需要が減速したことに加え、これまで堅調に推移してきた半導体関連市場においても汎用品を中心に調整感が強まりました。

  このような経営環境の中、当社の売上高は、スマートフォン向け部品の需要減の影響を受けたものの、高水準の需要が継続した先端半導体向け部品の増産に加え、ドキュメントソリューション事業及び機械工具事業等での販売の増加、並びに円安による効果もあり、かねてより目標としてきた売上高2兆円を達成しました。

  一方、利益は、増収及び円安による効果はあったものの、原材料及びエネルギーの価格や物流コスト等の高騰及びコミュニケーション事業の大幅な売上減を主因に減少しました。加えて、一時的な費用として、訴訟関連費用、年金債務に係る追加費用、並びに構造改革費用等の合計約190億円を計上したこともあり、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも減少しました。

（2）財政状態及び経営成績の状況

a．売上高

  当連結会計年度の売上高は2,025,332百万円となり、前連結会計年度の1,838,938百万円と比較し、186,394百万円（10.1％）増加しました。

  スマートフォン向け部品の需要減の影響を受けたものの、高水準の需要が継続した先端半導体向け部品の増産に加え、ドキュメントソリューション事業及び機械工具事業等での販売の増加、並びに円安による効果もあり、前連結会計年度に比べ増収となりました。

b．売上原価及び売上総利益

  当連結会計年度の売上原価は1,460,388百万円となり、前連結会計年度の1,325,295百万円と比較し、135,093百万円（10.2％）増加しました。

  売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の490,831百万円から25,341百万円（5.2％）増加の516,172百万円となり全体の35.3％を占め、人件費が前連結会計年度の278,422百万円から16,658百万円（6.0％）増加の295,080百万円となり全体の20.2％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の80,256百万円から15,375百万円（19.2％）増加の95,631百万円となり全体の6.5％を占めています。

  この結果、当連結会計年度の売上総利益は564,944百万円となり、前連結会計年度の513,643百万円と比較し、51,301百万円（10.0％）増加しました。当連結会計年度の売上総利益率は前連結会計年度と横ばいの27.9％となりました。

c．販売費及び一般管理費、営業利益

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は436,427百万円となり、前連結会計年度の364,733百万円と比較し、71,694百万円（19.7％）増加しました。これは主に、円安の影響や人件費の増加、並びに旅費等の諸経費の増加に加え、一時的な費用として訴訟関連費用、年金債務に係る追加費用を計上したことによるものです。

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が前連結会計年度の207,411百万円から32,047百万円（15.5％）増加の239,458百万円となり全体の54.9％を占め、販売費及び広告宣伝費が前連結会計年度の42,554百万円から7,101百万円（16.7％）増加の49,655百万円となり全体の11.4％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の37,420百万円から8,512百万円（22.7％）増加の45,932百万円となり全体の10.5％を占めています。

  この結果、当連結会計年度の営業利益は128,517百万円となり、前連結会計年度の148,910百万円と比較し、20,393百万円（13.7％）減少しました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の8.1％から1.8ポイント減少し、6.3％となりました。

d．金融収益

  当連結会計年度の金融収益は52,289百万円となり、前連結会計年度の45,208百万円と比較し、7,081百万円（15.7％）増加しました。これは主に、KDDI㈱からの受取配当金及び当社の受取利息が増加したことによるものです。

e．金融費用

  当連結会計年度の金融費用は3,594百万円となり、前連結会計年度の2,750百万円と比較し、844百万円（30.7％）増加しました。

f．為替換算差損益

  当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度に比べ23円（20.5％）円安の135円、対ユーロは10円（7.6％）円安の141円となりました。また、当連結会計年度末の為替レートは、対米ドルは前連結会計年度末に比べ12円（9.8％）円安の134円、対ユーロは9円（6.6％）円安の146円となりました。なお、当連結会計年度の為替換算差損益は4,651百万円の損失となりました。

  当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。

g．持分法による投資損益

  当連結会計年度の持分法による投資損益は695百万円の利益となり、前連結会計年度の807百万円の損失と比較し、1,502百万円増加しました。

h．税引前利益

  当連結会計年度の税引前利益は176,192百万円となり、前連結会計年度の198,947百万円と比較し、22,755百万円（11.4％）減少しました。当連結会計年度の税引前利益率は前連結会計年度の10.8％から2.1ポイント減少し、8.7％となりました。

  増収及び円安による効果はあったものの、原材料及びエネルギー価格や物流コスト等の高騰及びコミュニケーション事業の大幅な売上減を主因に減少しました。加えて、一時的な費用として、訴訟関連費用、年金債務に係る追加費用、並びに構造改革費用等の合計約190億円を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ減益となりました。

i．法人所得税費用

  当連結会計年度の法人所得税費用は45,227百万円（実効税率25.7％）となり、前連結会計年度の46,911百万円（実効税率23.6％）と比較し、1,684百万円（3.6％）減少しました。法人所得税費用は、税引前利益の減少を主因に前連結会計年度に比べ減少しました。一方、実効税率は、前連結会計年度に認識した、当社の米国子会社が過去に計上した一時的な税金費用に対する還付の影響がなくなったことを主因に、前連結会計年度に比べ2.1ポイントの上昇となりました。

j．非支配持分に帰属する当期利益

  当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は2,977百万円となり、前連結会計年度の3,622百万円と比較し、645百万円（17.8％）減少しました。

k．レポーティングセグメント別営業概況

コアコンポーネント

  当連結会計年度の売上高は592,376百万円となり、前連結会計年度の527,933百万円と比較し、64,443百万円（12.2％）増加しました。半導体関連部品事業における情報通信インフラ市場向け有機基板及び産業・車載用部品事業における半導体製造装置用ファインセラミック部品等の高付加価値製品の売上増を主因に増収となりました。

  事業利益は89,475百万円となり、前連結会計年度の61,640百万円に比べ27,835百万円（45.2％）増加し、事業利益率は15.1％となりました。継続的に実施しているセラミックパッケージ及び有機基板等の生産能力増強を目的とした設備投資に伴い、減価償却費は9,222百万円増加したものの、増収に加え円安の効果もあり、大幅な増益となりました。

電子部品

  当連結会計年度の売上高は378,536百万円となり、前連結会計年度の339,102百万円と比較し、39,434百万円（11.6％）増加しました。産業機器市場及び自動車関連市場向けを中心にセラミックコンデンサ等の需要が増加したことに加え、円安の効果もあり増収となりました。

  事業利益は44,064百万円となり、前連結会計年度の47,896百万円に比べ3,832百万円（8.0％）減少し、事業利益率は11.6％となりました。原材料等の価格高騰の影響やスマートフォン向け部品の需要が減速したことに加え、KAVXにおいて年金債務に係る追加費用等約30億円を計上したことから減益となりました。

ソリューション

  当連結会計年度の売上高は1,068,597百万円となり、前連結会計年度の983,689百万円と比較し、84,908百万円（8.6％）増加しました。ドキュメントソリューション事業及び機械工具事業における主要製品の販売増加や円安の効果もあり、増収となりました。

  事業利益は42,239百万円となり、前連結会計年度の68,730百万円に比べ26,491百万円（38.5％）減少し、事業利益率は4.0％となりました。コミュニケーション事業における携帯電話端末の販売台数の大幅な減少に加え、構造改革に伴う在庫評価減等約80億円の一時的な費用の計上並びに各事業における原材料及びエネルギーの価格や物流コスト等の高騰の影響を受けたことから、減益となりました。

l．本社部門損益等

  本社部門損益は、金融資産に係る収益や、各セグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入等から構成されます。

  当連結会計年度は29,209百万円の収益となり、前連結会計年度の35,330百万円の収益と比較し、6,121百万円（17.3％）減少しました。KDDI㈱からの受取配当金が増加した一方で、一時的な費用として、訴訟関連費用を計上したことことに加え、前連結会計年度に計上した関係会社の清算に伴う収益の影響がなくなったこともあり、減益となりました。

m．生産、受注及び販売の実績

（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「k．レポーティングセグメント別営業概況」に関連付けて示しています。

（3）流動性及び資金の源泉

a．資金の源泉

＜当連結会計年度末の資金の状況＞

  当社の主な資金の源泉は、営業活動によって獲得した現金です。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは179,212百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を373,500百万円保有しています。うち海外の連結子会社の保有する現金及び現金同等物は、当連結会計年度末において221,874百万円になりますが、当社での使用を目的として、これらを当社へ還流することは現時点において想定していません。

  また、当社は将来の更なる成長に向けた投資のために金融機関からの借入も実施しています。当連結会計年度末の借入金残高は136,786百万円（総資産に対し3.3％）であり、主として円建です。

  当連結会計年度末の運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は896,238百万円であり、自己資本比率（親会社の所有者に帰属する持分比率）は73.9％と、引き続き強固な財務体質を保っています。

  このように強固な財務体質を維持していることに加え、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定していることから、比較的低いコストで資金を調達しています。なお、借入金の詳細は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記19. 借入金」を参照ください。

＜当連結会計年度の資金需要＞

  当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、並びに配当金の支払等となりました。

  当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の151,771百万円と比較し、22,130百万円（14.6％）増加し、173,901百万円となりました。主にコアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおいて生産能力拡大のため積極的な設備投資を進めたことに加え、研究開発体制の強化を目的に新たな研究開発施設を開設したことに伴い、設備投資額が前連結会計年度に比べ増加しました。研究開発費は、前連結会計年度の84,123百万円と比較し、10,154百万円（12.1％）増加し、94,277百万円となりました。

  また、当社は、当連結会計年度において1株当たり190円、総額68,192百万円の配当金の支払いを行いました。

  当社は、当連結会計年度においてこれらの設備投資、研究開発並びに配当金の支払等の原資について、自己資金及び金融機関からの借入で賄いました。

＜翌連結会計年度の資金需要＞

  当社は、翌連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払、自己株式の取得等を見込んでいます。

  翌連結会計年度においては、275,000百万円の設備投資と115,000百万円の研究開発費を予定しており、これらの売上高に対する割合については、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。設備投資額は、5Gや半導体関連市場向け部品等の高需要部品への増産投資を中心として、当連結会計年度に比べて大幅に増加する見通しです。また、研究開発費についても、事業拡大に向けて新技術・新製品開発の強化を継続する考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。なお、設備の発注契約を含め、当社の契約債務の詳細については後述の「d．契約債務」を参照ください。

  配当金の支払については、2023年6月27日に開催された当社の定時株主総会において承認されており、1株当たり100円、総額35,891百万円の期末配当を実施します。

  また当社は、2023年5月15日に開催された取締役会において、株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、自己株式の取得に係る事項について決議しました。詳細は、「第4　提出会社の状況　2　自己株式の取得等の状況（2）取締役会決議による取得の状況」を参照ください。

  当社は、これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しています。

  なお、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入に加え、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。

  ただし、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等においては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の201,957百万円に比べ22,745百万円（11.3％）減少し、179,212百万円となりました。これは主に前連結会計年度に増加した営業債権の回収が進んだ一方、営業債務及び法人所得税の支払が増加したことに加え、京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の79,457百万円に比べ89,376百万円（112.5％）増加し、168,833百万円となりました。これは主に設備投資が増加したことに加え、有価証券の償還による収入が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の111,473百万円に比べ50,216百万円（45.0％）減少し、61,257百万円となりました。これは主に配当金の支払が増加した一方、借入金の調達が返済を上回ったことに加え、自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。

  なお、当連結会計年度において現金及び現金同等物は、換算により10,249百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し円安となったことによるものです。

  以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の414,129百万円から40,629百万円（9.8％）減少し、373,500百万円となりました。当社の保有する現金及び現金同等物は主に円建ですが、海外の連結子会社では、主として米ドルを含む外貨建の現金及び現金同等物を保有しています。

c．資産、負債及び資本

  当連結会計年度末における当社の資産合計は、前連結会計年度末の3,917,265百万円から176,663百万円（4.5％）増加し、4,093,928百万円となりました。

  現金及び現金同等物は、事業利益の獲得による収入及び借入金による調達を上回る設備投資、及び配当金支払による支出があったことを主因として、前連結会計年度末から40,629百万円（9.8％）減少し、373,500百万円となりました。

  短期投資は、定期預金の解約を行ったことを主因として、前連結会計年度末から20,673百万円（81.2％）減少し、4,787百万円となりました。

  営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度末から1,906百万円（0.5％）増加し、380,972百万円となりました。年度末の売上が拡大したことを主因として微増となりました。

  棚卸資産は、需要の増加を主因として、前連結会計年度末から86,935百万円（19.2％）増加し、539,441百万円となりました。

  資本性証券及び負債性証券は、KDDI㈱株式を含む保有株式の株価上昇に伴う時価総額の増加等により、前連結会計年度末に比べて39,125百万円（2.7％）増加し、1,508,258百万円となりました。

  有形固定資産は、前連結会計年度末から75,303百万円（14.7％）増加し、587,478百万円となりました。なお、当連結会計年度の設備投資額は173,901百万円、減価償却費は108,757百万円でした。

  使用権資産は、東京都三田に移転予定である当社東京事業所の新規賃貸借契約締結を主因として、前連結会計年度末に比べて21,917百万円（53.8％）増加し、62,620百万円となりました。

  当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の1,018,992百万円から26,101百万円（2.6％）増加し、1,045,093百万円となりました。

  流動負債における借入金は、借り換えに伴う非流動負債における借入金への振替を主因として、前連結会計年度末に比べて50,322百万円（63.4％）減少し、29,060百万円となりました。

  営業債務及びその他の債務は、主に買掛金及び未払金を決済したことを主因として、前連結会計年度末に比べて19,098百万円（8.6％）減少し、203,864百万円となりました。

  非流動負債における借入金は、借り換えを含む追加の銀行借入を主因として、前連結会計年度末に比べて90,563百万円（527.7％）増加し、107,726百万円となりました。

  非流動負債におけるリース負債は、東京都三田に移転予定である当社東京事業所の新規賃貸借契約締結を主因として、前連結会計年度末に比べて17,274百万円（48.8％）増加し、52,664百万円となりました。

  当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の2,898,273百万円から150,562百万円（5.2％）増加し、3,048,835百万円となりました。

  利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益127,988百万円及び支払配当金68,192百万円を計上したことに加え、年金資産の時価評価損益等6,474百万円を計上したことにより、前連結会計年度末の1,846,102百万円から66,270百万円（3.6％）増加し、1,912,372百万円となりました。

  その他の資本の構成要素は、KDDI㈱株式を含む保有株式の株価上昇及び円安に伴う為替換算調整勘定の増加を主因として、前連結会計年度末に比べて89,504百万円（10.2％）増加し、969,801百万円となりました。

  当連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分比率は、前連結会計年度末の73.3％から0.6ポイント増加し、73.9％となりました。

d．契約債務

  当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。

（注）変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる支払利息を算出しています。

  当社は翌連結会計年度において、確定給付制度に対し10,430百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計年度末において不確実な税務ポジションとして負債を2,130百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積ることができないため、上記の表には含めていません。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。これらの連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断及び仮定は実際の結果とは異なる場合があります。

  当社の連結財務諸表における見積りは、次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点では、その対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが、当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。各項目の詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」を参照ください。

a．棚卸資産の評価

  当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を計上しています。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況、そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。

b．有形固定資産及び無形資産の耐用年数

  有形固定資産は、事業ごとの実態に応じた見積利用可能年数または見積投資回収期間に基づき、定額法で償却しています。償却性無形資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測される期間に基づき、定額法で償却しています。

  将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更並びに事業環境の変化等による利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を変更する場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

c．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

  当社は、有形固定資産及び償却性無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。

  資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により、現在価値に割り引いて算定しています。

  使用価値は様々な仮定に基づき算定されているため、使用価値の減少をもたらすような予測不能な事業環境の変化等が生じた場合には、減損損失が発生するリスクがあります。

d．償却原価で測定する金融資産の減損

  当社は、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ将来の予想信用損失を測定していますが、実際の損失が予想信用損失より過大または過少になる可能性があります。

e．金融商品の公正価値

  当社は、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

f．法人所得税費用

  当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

  当連結会計年度末においては、繰延税金資産を116,519百万円認識しています。当社は、当連結会計年度の税引前利益及び法人所得税費用と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。

  また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。

  当連結会計年度末においては、不確実な税務ポジションを総額で2,130百万円計上しています。当社は、法人所得税の不確実性に関する最終的な解決が将来の連結損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

g．確定給付制度

  確定給付制度において、確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されます。

  確定給付制度債務の現在価値は数理計算上の仮定に基づき算定されます。数理計算上の仮定には割引率、昇給率等の基礎率についての見積り及び判断が求められます。

  当社は、優良社債の利回り等を参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動等により決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っています。

  日本及び世界的な経済の停滞により当社が割引率を引き下げる場合には、確定給付制度債務及び関連する勤務費用等が増加します。

h．引当金及び偶発債務

  当社は、通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には当該債務を計上します。見積りを行う際当社は、受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。

i．収益認識

  当社は、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び子会社は次のとおりです。

  なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量、並びに所有権の移転時期が記載されています。

(a) 販売奨励金

  「電子部品」セグメントにおいて、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。

ⅰ．ストック・ローテーション・プログラム

  ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

ⅱ．シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム

  シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

(b) リベート

  「機械工具」事業及び「ドキュメントソリューション」事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で見積った各代理店の予想販売額に基づき、リベート額を算定して、これを収益から控除しています。

(c) 返品

  当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。

(d) 製品保証

  当社は、主に「ドキュメントソリューション」事業において、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。この延長保証契約については別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益を認識しています。

  また、製品販売、製品保証など複数の財またはサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。

（1）技術受入契約

（2）相互技術供与契約

（3）年金バイアウトに関する契約

　京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHは、2022年4月27日に、将来のリスク移転

等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三

者機関と締結しました。

　2022年4月28日に、本契約に基づき、同社の確定給付型年金制度債務を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡しまし

た。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記21. 従業員給付」を参照ください。

  当連結会計年度の主要な設備の状況は、次のとおりです。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）1  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品、建設仮勘定及び使用権資産の合計です。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

3  従業員数の[ ]は、パートタイマー及び定年後再雇用者の合計人数を外数で記載しています。

  該当事項はありません。

  該当事項はありません。

（注）自己株式の消却による減少です。

（注）1  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、11単元及び8株含まれています。

2  「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、187,055単元及び80株含まれています。

（注）1  2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者が2022年6月30日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

      2  2022年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2022年9月12日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、㈱三菱UFJ銀行を除き、当社として2023年3月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。