理研コランダム株式会社
|
回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 第121期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生理由は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものです。
４ 第122期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生理由は、建物解体費用引当金の多額の繰入額計上等によるものです。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を第123期連結会計年度の期首から適用しており、第123期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,799 |
2,589 |
2,327 |
2,692 |
2,645 |
|
|
|
(268) |
|
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
2,106 |
1,970 |
1,720 |
1,705 |
1,885 |
|
|
|
(242) |
|
|
|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２ 第121期及び第122期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 第121期の当期純損失の発生理由は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものです。
４ 第122期の当期純損失の発生理由は、建物解体費用引当金の多額の繰入額計上等によるものです。
５ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を第123期事業年度の期首から適用しており、第123期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1935年12月 |
財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。 |
|
1937年11月 |
東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。 |
|
1938年10月 |
群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。 |
|
1943年６月 |
商号を理研研磨材株式会社に変更。 |
|
1946年１月 |
商号を日本コランダム株式会社に変更。 |
|
1952年６月 |
商号を理研コランダム株式会社に復元。 |
|
1959年９月 |
ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1965年11月 |
埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。 |
|
1970年６月 |
ノートンカンパニー（米国）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。 |
|
1970年６月 |
「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。 |
|
1973年10月 |
鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。 |
|
1978年５月 |
本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。 |
|
1978年９月 |
合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。 |
|
1979年７月 |
理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。 |
|
1981年１月 |
株式会社理研を吸収合併。 |
|
1982年３月 |
東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社（旧株式会社忠実屋）に賃貸。 |
|
1990年９月 |
ノートンカンパニー（米国）との技術援助契約の終了。 |
|
1996年11月 |
群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。 |
|
2000年３月 |
「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。 |
|
2002年９月 |
研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。 |
|
2002年11月 |
ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。 |
|
2003年９月 |
鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
|
2004年３月 |
事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。 |
|
2004年３月 |
新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
|
2004年６月 |
ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。 |
|
2004年８月 |
沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
|
2005年６月 |
新治工場新工場棟増設。 |
|
2005年７月 |
研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。 |
|
2006年12月 |
ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。 |
|
2007年１月 |
ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。 |
|
2007年６月 |
研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。 |
|
2008年10月 |
米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年８月閉鎖） |
|
2010年12月 |
鴻巣工場新加工工場棟増設。 |
|
2011年11月 |
ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。 |
|
2015年２月 |
オカモト株式会社と資本業務提携を行う。 |
|
2015年11月 |
「株式会社光環」を清算。 |
|
2017年９月 |
オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15％保有、親会社となる。 |
|
2019年５月 |
「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を清算。 |
|
2020年６月 |
イオンリテールストア株式会社との不動産賃貸借契約を解約。 |
|
2020年12月 |
不動産賃貸物件である理研神谷ビル（東京都北区）を解体。 |
|
2021年８月 |
イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約を締結。 |
|
2022年４月 |
理研精密器材（蘇州）有限公司（中華人民共和国江蘇省）を清算。 |
|
2022年５月 |
「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）の全持分を第三者へ譲渡。 |
当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、及び連結子会社「理研香港有限公司」の３社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。
なお、当期において連結子会社の理研精密器材（蘇州）有限公司の清算が完了し、また持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司は全ての持分譲渡の登記が完了したことから、当該２社は当社グループより除外しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
研磨布紙等製造販売事業…………………当社が行っております。
ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研香港有限公司」が行っております。
不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(親会社) |
|
（百万円） |
|
（被所有） |
|
|
オカモト株式会社 (注1) |
東京都文京区
|
13,047 |
産業用製品・生活用品製造仕入販売事業 |
51.1 |
商品の仕入先 |
|
（連結子会社） |
|
（千HKドル） |
|
|
|
|
理研香港有限公司
|
中華人民共和国香港 |
100 |
ＯＡ器材部材等の販売 |
100.0 |
製品の販売先、製品の仕入先 |
（注）１.有価証券報告書の提出会社であります。
２.連結子会社であった「理研精密器材（蘇州）有限公司」は、当期において清算が完了したため、記載しておりません。
３.持分法適用関連会社であった「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」は、当期において出資持分の全てを第三者へ譲渡したため、記載しておりません。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
研磨布紙等製造販売事業 |
|
（ |
|
ＯＡ器材部材等製造販売事業 |
|
（ |
|
不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
研磨布紙等製造販売事業 |
|
（ |
|
ＯＡ器材部材等製造販売事業 |
|
（ |
|
不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
|
１ 名称 |
理研コランダム労働組合 |
|
２ 組合員数 |
100人（2022年12月31日現在） |
|
３ 所属上部団体 |
日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合） |
|
４ 労使関係 |
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略
当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。
|
理研コランダム憲章 ・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。 ・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。 ・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。 ・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。
|
|
行動指針 ・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。 ・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。 |
当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られます。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における決算は、半導体向けの研磨材が増加したことに加え、不動産賃貸収入が通年で得られたことから売上高で3.8％の増加となりました。利益面で昨年度に続き各利益が黒字になりました。これは、売上高の増加に加え、課題であった原価率が改善したことも大きな要因となっています。ただ、セグメント別では、当社の中核事業である研磨布紙等製造販売事業の収益力の強化が課題であると認識しています。
会社全体として社員教育・研修(安全・健康・コンプライアンス・技術継承・品質重視・原価利益意識・与信管理等)の充実を図ります。また営業面では、得意先の与信管理を徹底し、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面においては、研磨布紙製造販売事業を中心に、今秋までに工場の集約を行い、ベルト製品等の加工工程の合理化を促進していきます。さらに活動が活発化してきた「QC（品質管理）活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。
「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益を上げて行きます。
不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結しており、2022年度は通年で賃貸収入が得られたことに加え、2023年度途中からは店舗の営業開始を予定しており賃貸収入が満額となることから、今後はさらに安定的な収入が見込める状況です。
また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しておりますので、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
2023年度の計画は、売上高4,246,000千円、営業利益148,000千円、経常利益164,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益114,000千円であります。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識
新型コロナウイルス感染症の影響は、各国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済に落ち込みにより、当社の事業にも大きな影響が出ていました。今後、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが変更になる等、対策が大きく変更になりますが、予測不可能な側面も否定できず、当社の事業への影響も不透明と考えています。
当社グループは、感染症が拡大した初期より対応・対策を進め、グループの従業員およびその家族の安全確保を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には次のような点を実施済です。
・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し全従業員へ配布
・従業員の毎日の検温・手洗い・前日の行動記録、家族の検温を記録し、所属長がチェックする仕組みを導入
・出勤を公共交通機関から自家用車・社用車通勤を奨励
・営業部門、間接部門を中心としたテレワークの奨励
・訪問顧客に対しマスク着用と検温の徹底
・感染症が発生した場合の訓練を各部署で実施等
今後は、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴い、現在実施中の施策をどのよう取り扱うかを社内で議論し、より有効な対策を立案してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの財政状況および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のものがあります。
なお、ここに記載した内容は当連結会計年度末現在において当社グループが主要なリスクと判断したものであり、従って、ここに記載のものがリスクのすべてではなく、また記載のリスクも将来に対する見通し、推定を含んでおり、実際の結果と相違する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識をご参照ください。
|
リスク |
リスクの概要 |
当社グループの取組み |
影響 |
頻度 |
|
経済動向 |
当社グループの売り上げの約80％程度は研磨布紙製品であり、その大部分は国内販売です。最終購入者は自動車・金属・ステンレス製造加工業者、木工・家具建材業界であります。売上等の当社グループ業績はこれらの業界の生産水準に影響を受けるリスクがあります。 |
・新商品訴求による安定的な売り上げの確保 ・幅広い業界への提案活動の強化 |
大 |
中 |
|
原材料 価格 |
主力商品の研磨布紙は、研磨材を基材（布・紙）に密着させ、シート、ベルト状等に加工したものです。今後、原油価格の高騰、中国の躍進等による原材料需要の急拡大を原因とする原材料価格の高騰により当社グループの業績に影響を受けるリスクがあります。 |
・サプライヤーの適度な分散 ・公正な事業慣行の実践 ・サプライヤーのサステナビリティ推進 |
大 |
中 |
|
原材料 供給動向 |
一部原材料については供給先が限られていることから、安定的な供給について影響を受けるリスクがあります。 |
・情報収集による新たなサプライヤー開拓 |
中 |
小 |
|
不動産 賃貸事業 |
当社はイオンリテール株式会社と業事業用定期借地権契約を締結し、理研神谷ビル跡地を賃貸しております。同社の経営状況や経営方針が賃貸契約や賃貸条件に影響を及ぼすリスクがあります。 |
・イオングループ業績のトレーサビリティ強化 ・不動産情報の多面的収集 |
大 |
小 |
|
環境規制 |
当社は環境ISOの認証に裏付けされた環境マネジメントシステムにより、製品およびその製造過程については、法令を始めとする環境基準その他安全基準をクリアーしておりますが、今後更に厳しい基準の適用がなされた場合にはそれに対する所要の措置が必要になる可能性があり、その場合には生産、販売等への影響を通じ当社グループの事業、財務の状況に影響を受けるリスクがあります。 |
・環境関連の情報収集による製品 ・製造過程の見直し ・製品製造過程全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み |
中 |
小 |
|
為替相場の変動 |
当社グループの外貨建て輸出入取引は原材料の輸入取引が大きな比重を占めるため、為替相場の円安方向への変動により収益状況は大きな影響を受ける構造となっております。急激な円安方向への為替変動により当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 |
・為替相場に関する情報収集強化と影響度の算出 ・変動時のリスクシナリオの策定 |
中 |
中 |
|
リスク |
リスクの概要 |
当社グループの取組み |
影響 |
頻度 |
|
カントリーリスク |
当社グループは中国において子会社1社を有し、調達、製造、販売におけるグループ力の総合発揮に取り組んでおります。中国において、産業政策、環境政策、法制度、税制、労働慣行等の社会経済環境の急激な変化があった場合には、当社グループの事業に影響を受けるリスクがあります。 |
・中国駐在者を通じた情報収集の強化 ・急激な変化に対するリスクシナリオの策定 |
中 |
中 |
|
資金調達 |
当社グループでは運転資金、設備投資資金等を金融機関からの借り入れで対応しています。金融危機や取引金融機関の経営状態等によって資金調達に支障が生じるリスクがあります。 |
・資金調達先及び機関の適度な分散 ・各種情報に基づく資金調達計画の適時な見直し |
大 |
小 |
|
与信 |
当社グループの製品は多くの業界で使用され製品を納入している取引先は多岐にわたります。取引先企業の業績が悪化あるいは、破綻した場合には販売代金を回収できないリスクがあります。 |
・営業部員の財務知識の習得 ・与信会議を通じた取引先企業の与信状況把握 |
中 |
中 |
|
人材 |
当社グループには全体で約190名の従業員が勤務をしています。各人がその能力を発揮できるよう適材適所での配置を実施していますが、人材の育成に失敗した場合には固定費の上昇による収益への圧迫が発生するリスクがあります。 |
・ダイバーシティの推進 ・女性人材の育成・登用 ・人材教育・啓発活動 ・健康経営の推進 |
中 |
小 |
|
ガバナンス |
当社グループはコーポレートガバナンスコードや内部統制方針に基づき会社経営を実施しています。このガバナンスが不全状態になった場合には、組織運営の混乱や事業継続体制の危機等が発生するリスクがあります。 |
・公正公平な人事運用 ・コーポレートガバナンス体制の強化 ・労働安全衛生マネジメント |
大 |
小 |
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。個人消費は緩やかに持ち直しており、設備投資も持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染症拡大の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの売上については、機械工具商向け研磨布、精密加工用フィルム製品及び半導体向けの研磨材の売上が伸長したことに加えイオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増もあり、売上高は4,007,448千円（前期比3.8％増）となりました。
また利益面においては、年金資産の時価評価減により退職給付費用が大幅に増加、課税所得の増加により事業税の付加価値税額が増加しましたが、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことによる原価率低減でそれらをカバーし、賃貸収入増も寄与した結果、営業利益は68,950千円（前期比179.2％増）となりました。経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上減少により、また当該持分法適用会社の持分を譲渡したことから、当連結会計年度に連結の範囲から除外したため持分法による投資利益が減少したことにより46,323千円（前期比84.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡益の計上や為替換算調整勘定の取崩益を計上したことから721,578千円（前期比131.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、第２四半期連結累計期間までは得意先の需要増により機械工具商向け研磨布及び精密加工用フィルム製品が増加、また第３四半期連結会計期間以降は半導体向けの研磨材の売上が大幅に伸長したことから売上高は3,453,301千円（前期比7.4％増）となり、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことにより、営業利益は180,844千円（前期比159.3％増）となりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、得意先の半導体関連部材の調達難による生産調整が響き売上高が減少したことから415,540千円（前期比28.4％減）となり、営業利益は売上高の減少により固定費負担を吸収できなかったことから原価率が悪化し64,666千円（前期比51.3％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増により賃貸収入の売上高は138,607千円（前期比107.9％増）となり、売上高の増加が大きく寄与したことから営業利益は109,657千円（前期比189.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ519,295千円増加し、6,679,579千円になりました。これは主に、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡により関係会社出資金が1,810,840千円減少した一方、その持分譲渡金収入により現金及び預金が656,963千円、長期性預金が1,300,000千円増加、中国からの原材料や商品の供給不安に対応するための仕入高の増加により棚卸資産が合計で260,855千円増加、設備投資の増加により有形固定資産が113,814千円増加したものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ94,192千円増加し、1,860,519千円になりました。これは主に、返済により短期借入金が100,000千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が72,800千円減少、「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡による取り崩しを行い繰延税金負債が129,837千円減少しましましたが、設備投資額の増加により設備関係支払手形及び設備電子記録債務が63,725千円増加、課税所得の増加により未払法人税等が213,133千円増加、工場再編費用等の計上により未払費用が47,404千円増加、年金資産の時価評価減により退職給付に係る負債が56,395千円増加したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ425,104千円増加し、4,819,061千円になりました。これは主に、「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡による為替換算調整勘定取崩し277,325千円、及び配当金の支払い55,320千円により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により721,578千円増加したものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて656,963千円（91.9％）増加し、1,371,832千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、96,317千円（前期は569,552千円の獲得）となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上870,908千円、非資金取引である減価償却費158,692千円、利息及び配当金の受取額274,669千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である関係会社出資金譲渡益649,163千円、為替換算調整勘定取崩益277,718千円、棚卸資産の増加額256,810千円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、773,276千円（前期は383,479千円の支出）となりました。
資金増加の要因としては、持分法の適用範囲の変更を伴う関連会社持分譲渡による収入2,273,740千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、長期性預金の預入による支出1,300,000千円、有形固定資産の取得による支出198,216千円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、242,007千円（前期は99,448千円の支出）となりました。
資金減少の要因としては、短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出72,800千円、配当金の支払額54,881千円が主なものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
研磨布 |
997,402 |
100.9 |
|
研磨紙 |
467,350 |
101.2 |
|
その他 |
482,287 |
95.9 |
|
研磨布紙等製造販売事業 |
1,947,039 |
99.7 |
|
ＯＡ器材部材等製造販売事業 |
414,303 |
69.8 |
|
合計 |
2,361,342 |
92.7 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。
３ その他の主なものは、研削研磨用のフィルム製品等であります。
４ 研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
研磨布 |
89,635 |
87.8 |
|
研磨紙 |
63,226 |
120.0 |
|
その他 |
11,554 |
130.1 |
|
計 |
164,415 |
100.5 |
ｂ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
研磨紙 |
234 |
107.0 |
|
研磨材料 |
838,779 |
117.2 |
|
その他 |
405,908 |
99.2 |
|
研磨布紙等製造販売事業計 |
1,244,920 |
110.6 |
|
OA器材部材等製造販売事業 |
46,684 |
54.5 |
|
合計 |
1,291,604 |
106.6 |
（注）１ 金額は仕入価格によっております。
２ 研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。
３ その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
ｃ.受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
製品 |
|
|
|
|
|
研磨布 |
956,927 |
96.2 |
45,842 |
65.6 |
|
研磨紙 |
442,203 |
91.6 |
24,186 |
43.8 |
|
その他 |
465,852 |
103.6 |
11,384 |
138.1 |
|
小計 |
1,864,983 |
96.8 |
81,412 |
61.0 |
|
商品 |
|
|
|
|
|
研磨紙 |
339 |
69.3 |
－ |
－ |
|
研磨材料 |
1,014,246 |
125.5 |
1,273 |
83.3 |
|
その他 |
521,331 |
101.2 |
579 |
76.1 |
|
小計 |
1,535,916 |
116.0 |
1,852 |
80.9 |
|
研磨布紙等製造販売事業 |
3,400,899 |
104.6 |
83,264 |
61.4 |
|
ＯＡ器材部材等製造販売事業 |
439,936 |
72.8 |
65,337 |
159.6 |
|
合計 |
3,840,835 |
99.6 |
148,601 |
84.1 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。
３ 製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
ｄ．販売実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
研磨布 |
980,974 |
99.9 |
|
研磨紙 |
473,262 |
103.9 |
|
その他 |
462,711 |
101.5 |
|
小計 |
1,916,947 |
101.2 |
|
商品 |
|
|
|
研磨紙 |
339 |
69.3 |
|
研磨材料 |
1,014,501 |
125.7 |
|
その他 |
521,513 |
101.4 |
|
小計 |
1,536,353 |
116.2 |
|
研磨布紙等製造販売事業 |
3,453,300 |
107.4 |
|
ＯＡ器材部材等製造販売事業 |
415,541 |
71.6 |
|
不動産賃貸事業 |
138,607 |
207.9 |
|
合計 |
4,007,448 |
103.8 |
（注）１ 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。
２ 製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
３ 不動産賃貸事業は、主に理研神谷ビル跡地をイオンリテール株式会社に賃貸しているものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前期比3.8%増の4,007,448千円、営業利益は前期比179.2%増の68,950千円、経常利益は前期比84.8%減の46,323千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比131.8%増の721,578千円となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（売上高）
研磨布紙等製造販売事業は、第２四半期連結累計期間までは得意先の需要増により機械工具商向け研磨布及び精密加工用フィルム製品が増加、また第３四半期連結会計期間以降は半導体向けの研磨材の売上が大幅に伸長したことから売上高は3,453,301千円（前期比7.4％増）となりました。
ＯＡ器材部材等製造販売事業は、得意先の半導体関連部材の調達難による生産調整が響いた結果、売上高は415,540千円（前期比28.4％減）となりました。
不動産賃貸事業では、イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増により売上高は138,607千円（前期比107.9％増）となりました。
新型コロナの感染症法上の位置づけを原則として2023年春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する政府の方針により、新型コロナウイルス感染症の経済的な影響は限定的になり、営業活動の環境も改善することが想定されることから、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。
（営業利益）
研磨布紙等製造販売事業は、売上高の増加による粗利の増加や、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことにより増益となりましたが、ＯＡ器材部材等製造販売事業は売上高の減少により固定費負担を吸収できなかったことから原価率が悪化し減益となりました。不動産賃貸事業は理研神谷ビルの賃貸収入増が大きく寄与したことから増益となりました。
今後、「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益の更なる向上を図ります。
② 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料、商品等の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、設備資金需要は、主として生産効率や省力化を目的とした研磨布紙等の生産設備の新設や改修等にかかるものです。
今後は内部資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを中心に充当する予定ですが、不足分については引き続き金融機関借入により調達することを方針としています。
なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりです。
当座貸越極度額 750,000千円
借入金実行残高 200,000千円
差引額 550,000千円
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当たっては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はないものと判断しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しております。
2022年度の計画は、売上高4,015,000千円、営業利益105,000千円、経常利益272,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益215,000千円でしたが、計画に対する実績は、売上高4,007,448千円（達成率99.8%）、営業利益68,950千円（達成率65.7%）、経常利益46,323千円（達成率17.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益721,578千円（達成率335.6%）となりました。
また、当連結会計年度における営業利益率は1.7%（前期は0.6%）でありましたので、更なる営業利益率向上のため、工場の集約を行い、ベルト製品等の加工工程の合理化を促進していきます。さらに活動が活発化してきた「QC(品質管理)活動・提案制度」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を推進いたします。
1.持分法適用関連会社の持分譲渡契約について
（１）当社は、持分法適用関連会社である淄博理研泰山涂附磨具有限公司を設立後、同社へ研磨布紙製品の技術供与、原材料供給等を実施してきました。この度、合弁会社への出資の役割を終えたと判断し、投資資金の回収による当社の財務基盤強化及び国内生産体制への再投資を目的とし、2022年４月18日開催の取締役会において、富卓磨料(山東)有限責任公司に持分譲渡することを決議し、同日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年６月９日をもって、当社が保有しておりました全ての持分を114,069千元（2,273,740千円）にて譲渡し、持分譲渡が完了しております。
（２）持分法適用関連会社の概要
|
(1) 名 称 |
淄博理研泰山涂附磨具有限公司 |
|
|
(2) 所 在 地 |
中国山東省淄博市高新区開発区北路８号 |
|
|
(3) 代表者の役職·氏名 |
董事長 増田 富美雄 |
|
|
(4) 事 業 内 容 |
研磨布紙等の設計、製造、販売等 |
|
|
(5) 資 本 金 |
500万ＵＳドル (2021年12月31日現在) |
|
|
(6) 設 立 年 月 日 |
2002年８月29日 |
|
|
(7) 大株主及び持分比率 |
山東魯信高新技術産業有限公司(47.00％)、理研コラン ダム株式会社(47. 00%)、淄博中理磨具有限公司(6.00%) (2021年12月31日現在) |
|
|
(8）当社と当該会社の関係 |
資本関係 |
当社は当該会社の登録資本の 47. 00%の持分を保有しています。 |
|
人的関係 |
当社の代表取締役(1名)が当該会社の役員(董事長)を、当社の取締役(1名)が当該会社の役員(董事 )を兼務しています。 |
|
|
取引関係 |
当社と当該会社の間で半製品購入取引があります。 |
|
（３）持分譲渡の相手先の概要
|
(1) 名 称 |
富卓磨料(山東)有限責任公司 |
|
(2) 所 在 地 |
中国山東省淄博市高新区柳泉路111号火炬広場５号楼814 |
|
(3) 代表者の役職·氏名 |
董事長 冨増 弘 |
|
(4) 事 業 内 容 |
非金属鉱物製品製造、非金属鉱及製品販売、金属工具製造、金属製品販売、プラスチック製品製造、プラスチック製品販売、企業管理、技術サービス、技術開発、技術相談、技術交流、技術移転、技術推進 |
|
(5) 資 本 金 |
5,500万円 (2022年３月31日現在) |
|
(6) 設 立 年 月 日 |
2022年２月24日 |
|
(7) 大株主及び持分比率 |
三共理化学株式会社(100.00%) (2022年３月31日現在) |
|
(8）当社と当該会社の関係 |
資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状 況については、いずれもありません。 |
２.事業用定期借地権設定契約について
|
契約会社名 |
契約内容 |
存続期間 |
締結日 |
|
イオンリテール株式会社 |
事業用定期借地権設定契約 東京都北区 |
2021年８月10日から 2071年８月９日まで |
2021年８月10日 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・営業部 （埼玉県鴻巣市） |
研磨布紙等製造販売事業・OA器材部材等製造販売事業 不動産賃貸事業 |
全社的 管理業務 販売業務 賃貸用不動産 |
37,937 |
－ |
－ |
254 |
38,191 |
20 |
|
鴻巣工場 （埼玉県鴻巣市） |
研磨布紙等製造販売事業 |
研磨布紙等製造設備 |
412,687 |
42,297 |
94,345 (22,671) |
67,922 |
617,251 |
43 |
|
群馬工場 （群馬県利根郡みなかみ町ほか1拠点） |
研磨布紙等製造販売事業・OA器材部材等製造販売事業 |
研磨布紙等製造設備・OA器材部材等製造設備 |
245,397 |
208,020 |
161,248 (24,429) |
31,939 |
646,604 |
36 |
|
営業所 (大阪営業所ほか2拠点) |
研磨布紙等製造販売事業 |
営業管理 販売業務 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
7 |
|
賃貸設備 （東京都北区ほか1拠点） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
22,039 |
－ |
73,169 (8,780) |
107 |
95,315 |
－ |
|
合計 |
|
|
718,060 |
250,317 |
328,763 (55,880) |
100,222 |
1,397,361 |
106 |
（注）１ 上記のほか、土地に借用資産108㎡があります。
２ 上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。
３ 本社建物の一部は他社への賃貸物件であります。
４ 上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。
|
設備の種類 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
|
土地・建物・その他 |
不動産賃貸事業 |
主に理研神谷ビル跡地。 |
(2）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
理研香港有限公司 |
本社・工場 (中華人民共和国香港) |
管理業務 OA器材部材等製造販売事業 |
管理業務 OA器材部材等販売倉庫 |
－ |
－ |
－ |
120 |
120 |
2 |
（注） 建物を賃借しております。賃借料は年間3,983千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,000,000 |
|
計 |
3,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年３月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100 株であります。 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年７月１日 (注)１ |
9,000,000 |
1,000,000 |
－ |
500,000 |
－ |
89,675 |
|
2019年５月31日 (注)２ |
77,872 |
922,128 |
－ |
500,000 |
－ |
89,675 |
（注）１ 2018年３月27日開催の第119回定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。
２ 自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式170株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は、13千株であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期性預金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社出資金譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
工場再編費用 |
|
|
|
資産除去費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「ＯＡ器材部材等製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
研磨布、耐水研磨紙、リコーズベルト、レジンベルト、研磨材等の製造販売
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
ゴムローラ、グリップローラ等の製造販売
（不動産賃貸事業）
理研神谷ビル跡地のイオンリテールストア株式会社等への賃貸
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期性預金 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
関係会社出資金譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
工場再編費用 |
|
|
|
資産除去費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|