不二硝子株式会社
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回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
580 |
744 |
4,100 |
2,565 |
1,795 |
|
最低株価 |
（円） |
436 |
330 |
371 |
900 |
880 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1916年７月 |
中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始 |
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1936年５月 |
合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更 |
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1942年12月 |
企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立 |
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1950年４月 |
株式会社芙蓉商会を吸収合併 |
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1962年12月 |
資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会（現日本証券業協会）に登録 |
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1971年５月 |
常磐硝子株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1974年５月 |
資本金10,200万円に増資 |
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1992年６月 |
資本金10,710万円に増資 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。
(系統図)
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常磐硝子株式会社 (連結子会社)
アンプル・管瓶 ・試験管製造
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製 品 → |
不二硝子株式会社 （当 社）
アンプル・管瓶 ・試験管 ・理化学医療用硝子等 の製造販売
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国内主要
製薬会社等
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製 品 → |
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← 材 料 (生地管)
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連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
||||
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常磐硝子株式会社 |
福島県いわき市 常磐松久須根町内田13番 |
45,000千円 |
アンプル・管瓶・試験管の製造 |
76.7％ |
１ 役員兼務（2023年３月31日現在） 取締役 小熊 信一（代表取締役社長） 監査役 丸山 光二（取締役） ２ 取引内容
３ 設備の賃貸 アンプル・管瓶・試験管の製造設備を賃貸しております。 ４ 経営上の重要な契約 「第２．事業の状況 ４」に記載のとおりであります。 |
（注）１．上記子会社は特定子会社に該当します。
２．上記子会社は有価証券報告書を提出しておりません。
３．上記以外の子会社はありません。
(1）連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため、部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
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2023年３月31日現在 |
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部門 |
従業員数（人） |
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アンプル部門 |
21 |
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管瓶及び試験管部門 |
91 |
|
全社（共通） |
77 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、販売及び管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
当社は単一セグメントのため、部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
|
部門 |
従業員数（人） |
|
アンプル部門 |
8 |
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管瓶部門 |
53 |
|
全社（共通） |
55 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、販売及び管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1947年４月不二硝子労働組合として組織され、上部団体には加入しておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
00.0 |
00.0 |
79.2 |
77.2 |
80.5 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令
第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
常磐硝子(株) |
00.0 |
00.0 |
76.3 |
76.7 |
109.3 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令
第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率３％の確保を当面の課題としています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
成熟化した国内市場での一層のシェア確保、高度な生産技術・工場内の整備を進め効率のよい生産管理を行い、収益性の高い強固な事業体質の構築を目指します。さらに、迅速かつ効果的な経営効率の向上のために認証取得した、国際的な管理基準であるISO9000 2008年度版にGMPの要求事項を盛り込んだ管理体制となる「ISO15378」を2018年3月に認証取得いたしました。今後は、この管理体制に基づき「情報の効率化・迅速化」を目的とした基幹系統合システムの構築と品質管理に積極的に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後につきましては、当期同様厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続き「品質の強化」「売上の拡大」「コストの低減」「管理体制の強化」を重要テーマとして、当社グループを挙げて徹底した経費の節減を行い原価の低減に傾注するとともに、製造設備の整備を進め相互補完による最適生産など連結経営のより一層の強化を図り、積極的な販売活動と営業拡大を行い業績向上に努力を重ねてまいります。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。
(1）市場の変化
主需要先である医薬品業界における市場の変化やインフルエンザの発生動向等により、当社グループの売上は大きく影響を受ける可能性があります。
(2）法令または規制の変化
主需要先である医薬品業界の医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により当社グループの製品を包装材料として使用する医薬品の製剤中止や生産量が減少する可能性があるため、これらの法令または規制の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）薬価の改定
主需要先である医薬品業界において、医療費抑制政策の一環として医療用医薬品の薬価が毎年改定されますが、薬価が引き下げられることに伴う価格協力等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）工場の閉鎖及び操業停止
技術上もしくは規制上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、または火災、地震その他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）内部統制の整備等
当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めております。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）金融市況
市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の変動によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じる可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の段階的な緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、経済の先行きについては注視していく必要があります。
当社グループの属する医薬容器業界は、主需要先の医薬業界において薬価制度の抜本改革（毎年薬価改定等）が行われ、後発品使用促進等、医療費抑制要請が強まっております。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療機関への受診抑制傾向が続いております。
このような環境下、当社グループといたしましては、感染予防対策を徹底し生産及び営業活動を停止することなく操業を行い、主要製品であります注射薬用容器の「アンプル」「管瓶」の安定供給に全力を注ぎ、主力製品である「管瓶」をインフルエンザワクチン用として供給いたしました。また、国内製薬会社が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの治験用に供給を継続しておりますが、国内産新型コロナウイルス感染症ワクチンの上市には至っておりません。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、4,885百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、1,360百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、3,525百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,710百万円（前期比4.4％増）、営業利益113百万円（同51.7％増）、経常利益135百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円（同29.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ87百万円減少し、当連結会計年度末には553百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38百万円(前年同期114百万円の収入)となりました。これは主に棚卸資産の増加98百万円、法人税等の支払額25百万円、未払消費税等の減少14百万円及び仕入債務の減少14百万があった一方で、税金等調整前当期純利益135百万円及び減価償却費58百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、78百万円（前年同期77百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入308百万円があった一方で、定期預金の預入による支出351百万円及び有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、47百万円（前年同期64百万円の使用）となりました。これは主に新規の長期借入れによる収入80百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出111百万円及び配当金の支払による支出15百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントのため、品目別に示しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
アンプル |
299,325 |
115.4 |
|
管瓶 |
1,884,295 |
103.7 |
|
その他 |
47,894 |
102.2 |
|
合計 |
2,231,514 |
105.1 |
（注） 金額は平均販売価格で表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
アンプル |
340,354 |
110.2 |
88,063 |
111.6 |
|
管瓶 |
1,903,803 |
87.9 |
676,856 |
77.2 |
|
その他 |
278,688 |
96.0 |
154,214 |
102.2 |
|
合計 |
2,522,846 |
91.2 |
919,134 |
83.1 |
（注） 金額は平均販売価格で表示しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
アンプル |
331,173 |
103.9 |
|
管瓶 |
2,103,914 |
102.7 |
|
その他 |
275,296 |
120.5 |
|
合計 |
2,710,384 |
104.4 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、4,885百万円（前連結会計年度末は4,161百万円）となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,022百万円（前連結会計年度末は1,979百万円）となり、42百万円増加しました。これは現金及び預金が減少（651百万円から611百万円へ39百万円減）した一方で、商品及び製品が増加（388百万円から473百万円へ84百万円増）したことが主な要因であります。
固定資産の残高は2,862百万円（前連結会計年度末は2,181百万円）となり、681百万円増加しました。これは有形固定資産の減少（907百万円から880百万円へ27百万円減）した一方で、投資有価証券が増加（1,223百万円から1,925百万円へ702百万円増）したことが主な要因であります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債の残高は1,360百万円（前連結会計年度末は1,199百万円）となり、161百万円増加しました。これは長期借入金が減少（76百万円から47百万円へ29百万円減）、その他の流動負債が減少（162百万円から143百万円へ18百万円減）及び買掛金が減少（167百万円から152百万円へ14百万円減）した一方で、繰延税金負債が増加（308百万円から523百万円へ215百万円増）及び未払法人税等が増加（14百万円から37百万円へ22百万円増）したことが主な要因であります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産の残高は3,525百万円（前連結会計年度末は2,962百万円）となり、562百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が増加（755百万円から1,242百万円へ487百万円増）及び利益剰余金が増加（2,046百万円から2,114百万円へ68百万円増）したことが主な要因であります。
2）経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、「アンプル」「管瓶」「その他」の品目で売上が増加したことで前年を上回り、売上高2,710百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
利益面につきましては、稼働率・製造歩留りの向上及び経費削減に取り組みましたが、原油価格の高騰により加工用燃料ほか製造資材の価格が上昇し、経営成績の維持が難しい状況となり当社製品の価格改定を実施いたしました。結果、営業利益113百万円（前年同期比51.7％増）、経常利益135百万円（前年同期比40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円（前年同期比29.0％増）とそれぞれ増加しております。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、法令・規制の変化、薬価の改定、事故・災害、内部統制、金融市況等があります。市場動向については、当社グループの主需要先である医薬品業界における市場が先発医薬品の特許切れやジェネリック製品の浸透等及びインフルエンザ等感染症の発生動向や、法令・規制の変化についても薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連している事により大きく変化することが今後も予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、従来通り財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制の高度化に取り組んでおります。特に薬価の改定については、主需要先である医薬品業界において毎年改定されますが、今まで同様に薬価が引き下げられることに伴う価格協力等に対して、積極的な原価低減を行い販売を維持するために協力に応じていく所存です。事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な安全衛生活動や防災訓練により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前予防を図っております。内部統制については、財務報告に係る有効な内部統制システムとISO15378に基づく品質管理体制の下、不正や誤謬等のリスクの低減に取り組んでおります。金融市況については、市場性のある株式等を保有している為、それらの会社の業績見通し、株価動向、財政状況等及び当社との関係性を総合的に勘案して保有を検討しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・品質管理強化が主な内容であります。投資活動については、生産性向上・生産設備維持改修を目的とした設備投資が主な内容であります。
2）財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、今後も安定して経営を維持していくためには、通常の事業活動の成果として効率のよい経営を行っているかを判断することが必要と考え、経営指標として「売上高経常利益率」が重要な指標と認識しております。
当連結会計年度における「売上高経常利益率」は、5.0％(前年同期3.7％)と目標としている指標３％を上回っておりますが、引続き主要製品はじめ関連商品の拡販を行い売上を増やし、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ利益確保に努めてまいります。
子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。
機械賃貸契約
(1）契約内容 賃貸機械
アンプル成型機
管瓶成型機
試験管成型機
(2）契約期間 契約期間は１年間（逐年更新）
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
本社工場 （東京都墨田区） |
事業全般 アンプル 管瓶等の製造 |
188,250 |
37,339 |
78,826 (3,967) |
17,539 |
321,956 |
106 |
|
分工場 （東京都墨田区） |
管瓶等加工 |
5,663 |
554 |
32,791 (991) |
179 |
39,189 |
4 |
|
倉庫 （東京都墨田区） |
製品倉庫 業務 |
7,369 |
－ |
110 (661) |
－ |
7,479 |
6 |
|
その他 （東京都墨田区他） |
工場予定地、 社宅及び 子会社貸与 |
65,581 |
29,230 [29,230] |
298,827 (27,887) |
－ |
393,640 |
－ |
|
合計 |
|
266,865 |
67,125 |
410,555 (33,507) |
17,719 |
762,266 |
116 |
(2）子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
常磐硝子株式会社 |
本社工場 （福島県いわき市） |
事業全般 アンプル 管瓶等の製造 |
60,244 |
11,887 |
31,963 (11,001) |
13,904 |
117,999 |
73 |
（注）１ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
２ 上記(1）提出会社表中［ ］内は、賃貸中のものを内数で示してあります。貸与先は、すべて子会社である常磐硝子株式会社であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
1992年６月26日 |
102 |
2,142 |
5,100 |
107,100 |
－ |
582 |
（注） 発行済株式総数の増加は、１株に付き0.2株の株式分割（株式配当）による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式86,293株は「個人その他」に862単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品及び製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
出向者関係費 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|