不二硝子株式会社

FUJI GLASS CO.,LTD.
墨田区文花二丁目15番9号
証券コード:52120
業界:ガラス・土石製品
有価証券報告書の提出日:2023年6月29日

(1)連結経営指標等

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

2,474,713

2,452,971

2,538,849

2,596,488

2,710,384

経常利益

(千円)

51,314

66,135

127,656

96,902

135,706

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

115,000

46,823

77,692

64,899

83,692

包括利益

(千円)

212,489

145,934

262,881

105,609

578,836

純資産額

(千円)

2,709,012

2,838,478

3,084,892

2,962,814

3,525,137

総資産額

(千円)

3,832,970

4,016,666

4,331,274

4,161,872

4,885,633

1株当たり純資産額

(円)

1,279.19

1,341.90

1,459.56

1,398.78

1,669.30

1株当たり当期純利益金額

(円)

55.94

22.78

37.79

31.57

40.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

68.6

68.7

69.3

69.1

70.2

自己資本利益率

(%)

4.54

1.74

2.70

2.21

2.65

株価収益率

(倍)

9.56

17.21

41.70

28.82

27.73

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

246,241

159,911

159,732

114,130

38,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

48,204

71,211

144,236

77,922

78,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

104,624

68,680

10,659

64,083

47,689

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

622,838

642,858

669,013

641,139

553,979

従業員数

(人)

170

179

182

191

189

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

2,474,713

2,452,971

2,538,849

2,596,488

2,710,384

経常利益

(千円)

38,505

59,171

94,843

76,961

91,669

当期純利益

(千円)

110,262

44,981

62,766

55,478

63,001

資本金

(千円)

107,100

107,100

107,100

107,100

107,100

発行済株式総数

(千株)

2,142

2,142

2,142

2,142

2,142

純資産額

(千円)

2,416,910

2,543,978

2,770,933

2,636,575

3,171,923

総資産額

(千円)

3,519,920

3,685,110

4,008,728

3,853,185

4,521,176

1株当たり純資産額

(円)

1,175.67

1,237.49

1,347.89

1,282.53

1,542.98

1株当たり配当額

(円)

7.50

7.50

7.50

7.50

7.50

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

53.64

21.88

30.53

26.99

30.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

68.7

69.0

69.1

68.4

70.2

自己資本利益率

(%)

4.75

1.81

2.36

2.05

2.17

株価収益率

(倍)

9.97

17.92

51.62

33.72

36.84

配当性向

(%)

14.0

34.3

24.6

27.8

24.5

従業員数

(人)

108

115

116

118

116

株主総利回り

(%)

95.3

71.5

280.9

165.2

205.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

580

744

4,100

2,565

1,795

最低株価

(円)

436

330

371

900

880

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1916年7月

中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始

1936年5月

合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更

1942年12月

企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立

1950年4月

株式会社芙蓉商会を吸収合併

1962年12月

資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会(現日本証券業協会)に登録

1971年5月

常磐硝子株式会社(現・連結子会社)を設立

1974年5月

資本金10,200万円に増資

1992年6月

資本金10,710万円に増資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(不二硝子株式会社)及び連結子会社(常磐硝子株式会社)より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。

(系統図)

 

常磐硝子株式会社

(連結子会社)

 

アンプル・管瓶

・試験管製造

 

 

 

 

 

製 品 →

 

不二硝子株式会社

(当  社)

 

アンプル・管瓶

・試験管

 ・理化学医療用硝子等

の製造販売

 

 

国内主要

 

製薬会社等

 

 

 

製 品 →

← 材 料

(生地管)

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

常磐硝子株式会社

福島県いわき市

常磐松久須根町内田13番

45,000千円

アンプル・管瓶・試験管の製造

76.7%

1 役員兼務(2023年3月31日現在)

取締役 小熊 信一(代表取締役社長)

監査役 丸山 光二(取締役)

2 取引内容

製品仕入高

579,472千円

受取賃貸料

16,725千円

3 設備の賃貸

 アンプル・管瓶・試験管の製造設備を賃貸しております。

4 経営上の重要な契約

 「第2.事業の状況 4」に記載のとおりであります。

(注)1.上記子会社は特定子会社に該当します。

2.上記子会社は有価証券報告書を提出しておりません。

3.上記以外の子会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社グループは単一セグメントのため、部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

 

2023年3月31日現在

部門

従業員数(人)

アンプル部門

21

管瓶及び試験管部門

91

全社(共通)

77

合計

189

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、販売及び管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

116

33.1

13.0

4,660,983

 当社は単一セグメントのため、部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

部門

従業員数(人)

アンプル部門

8

管瓶部門

53

全社(共通)

55

合計

116

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員は、販売及び管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合は、1947年4月不二硝子労働組合として組織され、上部団体には加入しておりません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

00.0

00.0

79.2

77.2

80.5

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令
  第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ②連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

常磐硝子(株)

00.0

00.0

76.3

76.7

109.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令
  第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

3【事業等のリスク】

 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。

(1)市場の変化

 主需要先である医薬品業界における市場の変化やインフルエンザの発生動向等により、当社グループの売上は大きく影響を受ける可能性があります。

 

(2)法令または規制の変化

 主需要先である医薬品業界の医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により当社グループの製品を包装材料として使用する医薬品の製剤中止や生産量が減少する可能性があるため、これらの法令または規制の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)薬価の改定

 主需要先である医薬品業界において医療費抑制政策の一環として医療用医薬品の薬価が毎年改定されますが薬価が引き下げられることに伴う価格協力等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(4)工場の閉鎖及び操業停止

 技術上もしくは規制上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、または火災、地震その他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)内部統制の整備等

 当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めております。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)金融市況

 市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の変動によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じる可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。

機械賃貸契約

(1)契約内容 賃貸機械

アンプル成型機

管瓶成型機

試験管成型機

 

(2)契約期間 契約期間は1年間(逐年更新)

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社工場

(東京都墨田区)

事業全般

アンプル

管瓶等の製造

188,250

37,339

78,826

(3,967)

17,539

321,956

106

分工場

(東京都墨田区)

管瓶等加工

5,663

554

32,791

(991)

179

39,189

4

倉庫

(東京都墨田区)

製品倉庫

業務

7,369

110

(661)

7,479

6

その他

(東京都墨田区他)

工場予定地、

社宅及び

子会社貸与

65,581

29,230

[29,230]

298,827

(27,887)

393,640

合計

 

266,865

67,125

410,555

(33,507)

17,719

762,266

116

 

(2)子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

常磐硝子株式会社

本社工場

(福島県いわき市)

事業全般

アンプル

管瓶等の製造

60,244

11,887

31,963

(11,001)

13,904

117,999

73

(注)1 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

2 上記(1)提出会社表中[ ]内は、賃貸中のものを内数で示してあります。貸与先は、すべて子会社である常磐硝子株式会社であります。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

4

18

24

12

5

1,285

1,348

所有株式数

(単元)

1,130

666

1,744

206

10

17,614

21,370

5,000

所有株式数の割合(%)

5.29

3.12

8.16

0.96

0.05

82.42

100

(注) 自己株式86,293株は「個人その他」に862単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

小熊 信一

千葉県市川市

983

47.82

小熊 千惠子

東京都文京区

116

5.66

前田硝子株式会社

東京都品川区東大井1-6-1

86

4.19

小熊 雄二

福島県いわき市

84

4.12

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

75

3.68

大阪硝子株式会社

大阪府大阪市北区同心2-4-17

40

1.95

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

31

1.51

東京東信用金庫

東京都墨田区東向島2-36-10

28

1.38

橋本 和夫

東京都中央区

28

1.37

東京硝子株式会社

東京都千代田区一番町6-6

15

0.77

1,489

72.45

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

651,134

611,144

受取手形及び売掛金

※1 539,657

※1 534,608

有価証券

270,145

266,198

商品及び製品

388,454

473,393

仕掛品

2,656

2,709

原材料及び貯蔵品

77,406

91,045

未収入金

46,590

40,312

その他

4,611

4,031

貸倒引当金

679

717

流動資産合計

1,979,979

2,022,727

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 1,311,902

※3 1,326,525

減価償却累計額

982,115

999,416

建物及び構築物(純額)

※3 329,787

※3 327,109

機械装置及び運搬具

2,144,909

2,094,807

減価償却累計額

2,049,059

2,015,794

機械装置及び運搬具(純額)

95,850

79,013

土地

※3 442,518

※3 442,518

建設仮勘定

14,677

8,277

その他

90,789

93,928

減価償却累計額

66,176

70,582

その他(純額)

24,613

23,346

有形固定資産合計

907,447

880,265

無形固定資産

1,524

1,197

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,223,011

1,925,321

繰延税金資産

11,836

17,568

その他

44,381

44,360

貸倒引当金

6,307

5,807

投資その他の資産合計

1,272,921

1,981,442

固定資産合計

2,181,893

2,862,906

資産合計

4,161,872

4,885,633

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

167,608

152,968

1年内返済予定の長期借入金

※3 92,600

※3 90,200

未払法人税等

14,444

37,295

未払事業所税

7,409

7,409

賞与引当金

65,618

66,148

その他

162,669

143,771

流動負債合計

510,350

497,792

固定負債

 

 

長期借入金

※3 76,800

※3 47,800

繰延税金負債

308,398

523,415

役員退職慰労引当金

168,373

155,869

退職給付に係る負債

106,272

106,739

資産除去債務

28,863

28,879

固定負債合計

688,707

862,704

負債合計

1,199,057

1,360,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

107,100

107,100

資本剰余金

582

582

利益剰余金

2,046,560

2,114,834

自己株式

33,848

33,894

株主資本合計

2,120,394

2,188,623

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

755,162

1,242,973

その他の包括利益累計額合計

755,162

1,242,973

非支配株主持分

87,257

93,540

純資産合計

2,962,814

3,525,137

負債純資産合計

4,161,872

4,885,633

【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 2,596,488

※1 2,710,384

売上原価

※2 2,076,798

※2 2,166,043

売上総利益

519,690

544,340

販売費及び一般管理費

※3 444,845

※3 430,783

営業利益

74,845

113,557

営業外収益

 

 

受取利息

73

78

受取配当金

19,101

19,813

受取賃貸料

5,389

5,426

その他

5,798

5,191

営業外収益合計

30,362

30,510

営業外費用

 

 

支払利息

1,361

1,056

賃貸費用

6,944

7,305

営業外費用合計

8,305

8,361

経常利益

96,902

135,706

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 29

特別利益合計

29

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 324

※5 111

特別損失合計

324

111

税金等調整前当期純利益

96,577

135,625

法人税、住民税及び事業税

25,182

48,178

法人税等調整額

2,585

3,578

法人税等合計

27,767

44,599

当期純利益

68,809

91,025

非支配株主に帰属する当期純利益

3,909

7,333

親会社株主に帰属する当期純利益

64,899

83,692

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

449,786

350,190

受取手形

273,081

178,207

売掛金

266,591

356,400

有価証券

270,145

266,198

商品及び製品

392,277

493,548

仕掛品

2,624

2,640

原材料及び貯蔵品

20,191

17,397

未収入金

※3 83,444

※3 78,748

その他

765

4,292

貸倒引当金

679

717

流動資産合計

1,758,228

1,746,906

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 954,182

※2 969,218

減価償却累計額

693,081

712,530

建物(純額)

※2 261,100

※2 256,687

構築物

37,680

42,310

減価償却累計額

31,567

32,132

構築物(純額)

6,112

10,178

機械及び装置

1,917,496

1,869,058

減価償却累計額

1,838,715

1,804,401

機械及び装置(純額)

78,780

64,656

車両運搬具

12,608

12,608

減価償却累計額

8,906

10,139

車両運搬具(純額)

3,702

2,468

工具、器具及び備品

51,656

52,300

減価償却累計額

41,170

42,858

工具、器具及び備品(純額)

10,486

9,442

土地

※2 410,555

※2 410,555

建設仮勘定

14,677

8,277

有形固定資産合計

785,415

762,266

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

490

164

電話加入権

406

406

無形固定資産合計

897

571

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,223,011

1,925,321

関係会社株式

48,300

48,300

出資金

1,620

1,620

敷金及び保証金

485

493

保険積立金

33,818

35,095

その他

4,408

3,101

貸倒引当金

3,000

2,500

投資その他の資産合計

1,308,643

2,011,431

固定資産合計

2,094,956

2,774,269

資産合計

3,853,185

4,521,176

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 242,818

※3 227,611

1年内返済予定の長期借入金

※2 92,600

※2 90,200

未払金

9,122

4,718

未払費用

57,253

59,479

未払法人税等

14,341

17,120

未払事業所税

5,615

5,614

未払消費税等

21,043

預り金

15,796

15,949

賞与引当金

44,618

44,148

その他

※3 75,557

※3 74,341

流動負債合計

578,767

539,182

固定負債

 

 

長期借入金

※2 76,800

※2 47,800

繰延税金負債

308,398

523,415

退職給付引当金

106,272

106,739

役員退職慰労引当金

132,367

118,094

資産除去債務

14,004

14,021

固定負債合計

637,843

810,070

負債合計

1,216,610

1,349,253

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

107,100

107,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

582

582

資本剰余金合計

582

582

利益剰余金

 

 

利益準備金

26,775

26,775

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

15,283

14,750

土地圧縮積立金

106,739

106,739

別途積立金

1,226,000

1,226,000

繰越利益剰余金

432,780

480,896

その他利益剰余金合計

1,780,803

1,828,386

利益剰余金合計

1,807,578

1,855,161

自己株式

33,848

33,894

株主資本合計

1,881,412

1,928,949

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

755,162

1,242,973

評価・換算差額等合計

755,162

1,242,973

純資産合計

2,636,575

3,171,923

負債純資産合計

3,853,185

4,521,176

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

2,596,488

2,710,384

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

364,754

392,277

当期製品製造原価

1,112,149

1,180,552

当期商品及び製品仕入高

※1 1,083,874

※1 1,190,891

合計

2,560,777

2,763,721

商品及び製品期末棚卸高

396,237

493,548

商品及び製品売上原価

2,164,540

2,270,172

売上総利益

431,947

440,212

販売費及び一般管理費

※2 387,091

※2 378,944

営業利益

44,856

61,267

営業外収益

 

 

受取利息

70

74

受取配当金

22,551

23,263

技術指導料

4,800

受取賃貸料

※1 24,649

※1 22,151

その他

4,237

5,244

営業外収益合計

51,508

55,534

営業外費用

 

 

支払利息

1,361

1,056

出向者関係費

7,503

貸与資産減価償却費

11,097

9,268

賃貸費用

6,944

7,305

営業外費用合計

19,403

25,132

経常利益

76,961

91,669

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 310

※3 111

特別損失合計

310

111

税引前当期純利益

76,650

91,558

法人税、住民税及び事業税

21,982

26,403

法人税等調整額

810

2,153

法人税等合計

21,171

28,556

当期純利益

55,478

63,001