（注）１．第100期、第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第101期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

　（注）１．第100期、第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第101期の株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、 第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．第102期より損益計算書の「営業外収益」に表示していた受取ロイヤリティーや受取アブセンスフィーを、「売上高」に含めて表示する方法に変更しています。第101期の売上高についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

　当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現　本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。

　1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。

当社グループは、当社及び子会社25社並びに関連会社３社の計29社により構成されています。

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。

当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。

「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス及び電子デバイス用ガラスの製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。

検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。

生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。

当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。

　前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。

（注）　 １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※２．特定子会社に該当します。

※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCは、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えています。

※４．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員です。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員です。

　　　　２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

文中における将来に関する事項は、提出日現在（2023年３月31日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　　　　当社グループは、《日本電気硝子　企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶

　　　融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給するこ

　　　とにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。

　　　　同時に、時代に即したＣＳＲ（企業の社会的責任）の中から重点課題を設定し活動を推進することにより、企業

　　　の社会的責務を果たしてまいりたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに

　　　企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

　　　《日本電気硝子　企業理念体系》

　　　　わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすも

　　　　のと位置付けています。

　　　（企業理念）

「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」

スローガン：　　ＧＬＡＳＳ　ＦＯＲ　ＦＵＴＵＲＥ

　　　（目指すべき企業像）

　　　　「世界一の特殊ガラスメーカー」

   （大切にしている価値観）

  (2) 目標とする経営指標

      将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資並びにこれらの活動を支える売

    上と利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率を重要

    な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。

  (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   ＜経営環境＞

     ○事業内容

　　　 当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の

　　 製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化

　　 専用ガラス、光関連ガラス及び電子デバイス用ガラスの製造、販売等を行っています。「機能材料・その他」

　　 の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス及びガラス製

　　 造機械類の製造、販売等を行っています。

　　　 主要製品は以下のとおりです。

     ○当連結会計年度の経営環境

　　　 コロナ禍の下、各国において社会経済活動の正常化は進展したものの、インフレーションの進行や供給の制

　　 約等が世界経済に影響を及ぼし、国内においても急激な円安の進行とも相まって物価上昇を招くなど、予断を

　　 許さない状況が続きました。

　　　 このような中、当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度を上回りました。損益面においては、

　　 営業利益及び経常利益は前連結会計年度を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回

　　 る実績となりました。

   ＜当社グループの経営戦略＞

     ○ビジネスモデル

　 ガラスは、元素の組み合わせや製造方法により多種多様な機能と形状を可能にする素材です。長年育んでき

 た広範なガラスの技術と独自の発想を掛け合わせ、社会が求める様々な高機能ガラス製品を提供しています。

 この「モノづくり」（※）のための「創造力」、「技術力」、「人材力」、「組織力」こそが当社グループの

 強みです。

　 「電子・情報」の分野ではＦＰＤ用ガラス、光関連・電子デバイス用ガラスなどのビジネスを、また、「機

 能材料・その他」の分野ではガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどのビジネスを

 展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築していきます。

　※当社グループが目指す「モノづくり」

      社会のニーズに応えるべく、最先端の技術をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高

    水準の品質と高効率の生産により、潤沢に市場に製品を供給する。再び、市場からの声を研究開発に活か

    す。こうした循環を当社グループが目指すべき「モノづくり」と考えています。

     ○展開する市場分野

   ＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」＞

       当社グループは、現在、2022年度から2026年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画「ＥＧＰ２０２

     ６」に取り組んでいます。

      （スローガン）

        “ＳＴＲＯＮＧ　ＧＲＯＷＴＨ” ～　自らが変化し、スピードをあげて、やり遂げよう

      （基本方針）

        企業体質をより強くし、世界一環境に優しいガラスづくりを通して、

        「世界一の特殊ガラスメーカー」を目指す。

      （経営目標）

        売上高　　　　　　　　 　4,000億円（電子・情報2,100億円、機能材料・その他1,900億円）

        営業利益　　　　　　　　   450億円

        営業利益率　　　　 　　    　 11％

        目標達成年度　　　　　　  2026年度

        各事業分野において、成長に向けた戦略を着実に実行し、目標を達成する。

      （成長に向けての重点施策）

        ①事業基盤の強化

          ・強固なサプライチェーンの構築

          ・工場の強健化

          ・基礎的研究開発の継続

　　    ②機動的な投資

          ・マーケットの成長やカスタマーニーズに応じた迅速な投資

          ・ＤＸの推進とスマートファクトリーの実現

          ・Ｍ＆Ａの積極的な取り組み

        ③新事業の推進

          ・全固体ナトリウムイオン二次電池など新製品の事業化

          ・半導体分野における基板ガラス、カバーガラス、ＬＴＣＣ材料事業の拡大

          ・他社との協業、提携等の積極的な活用

        ④カーボンニュートラルの推進

          ・全プロセスの電化を進め、競争力向上との両立を目指す

          ・再生可能エネルギーへの投資と調達

          ・ＣＯ₂フリーエネルギー（水素等）の技術開発

        ⑤人材戦略

          ・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成

          ・多様な人材の登用

          ・働きやすく、働きがいのある職場の整備

      （財務方針）

        ・営業利益率は10％超に

        ・強固なバランスシートの維持

        ・総資産のスリム化による資産効率の向上

        ・キャッシュ・フローを見据えた経営

      （利益還元方針）

        ・安定配当の継続（株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を維持）

        ・業績、財務状況等を踏まえた配当の拡充

        ・自己株式の弾力的な取得

   ＜サステナビリティへの取り組み＞

       当社グループは、かねてより企業理念体系を基本に、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目的として、

     「環境」、「多様性」、「地域」の３つをＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題に掲げ、「環境」は環境保

     全、「多様性」は人的資本、「地域」は地域貢献を主要テーマとし、各担当部門が機動的かつ主体的に取り組ん

     できました。

       近年、気候変動、人的資本、人権への対応等、企業の持続的成長のための課題が増加し、企業活動を通した社

     会課題解決や情報開示の充実といった社会的要請も強まってきています。このため、ＣＳＲの方向性や活動内容

     等について包括的に議論し、経営陣に提言し、機動的に活動を展開するとともに、より適切な情報開示につなげ

     ていくための組織横断的な仕組みとして、2023年１月にＣＳＲ委員会を設置しました。

       ＣＳＲ委員会では、ＣＳＲの３つの重点課題を軸として、ＥＳＧやＳＤＧｓ等広くサステナビリティに関連す

     る課題についても取り組み、当社グループの企業価値を高めるとともに、社会の持続可能な発展に貢献してまい

     ります。

       ＣＳＲ委員会には、各重点課題の取り組みの実効性を高めるため、「環境チーム」、「多様性チーム」、「地

     域貢献チーム」の３つのワーキングチームを設置しています。

     （ＣＳＲの推進体制）

     （環境の取り組み）

         気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候

       変動に的確に対応するため、2022年２月に2030年におけるＣＯ_２排出量削減目標(Ｓｃｏｐｅ１＋２)と2050年

       までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り換え、再生可能

       エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。また、Ｓｃｏｐｅ３についても排出量算定のための

       仕組み作りなど、情報開示の充実に向けた取り組みを進めています。

         2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial

       Disclosures：ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会

       を分析し、財務面への影響とその対応を検討してきました。今後も継続的に分析を行い、情報開示の充実を図

       るとともに、カーボンニュートラル実行計画を着実に遂行していきます。

         ＴＣＦＤ提言に基づく開示については、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。

         ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/csr/environment/tcfd/

     （多様性の取り組み）

         当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると

       考え、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備や人材育成に努めています。

         女性活躍については、管理職を含む女性リーダーの育成に注力しているほか、“プラチナくるみん”（子育

       て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を後押ししています。また、優秀な海外人材をグループ経

       営に参画させるため、2023年の新執行体制において初めて海外拠点の外国人従業員を執行役員に登用しまし

       た。増加する国内拠点の外国人従業員に対しては、メンター制度や日本語教育等によりコミュニケーション支

       援を行っています。障害者雇用では、法定雇用率（2.3%）を大きく上回る雇用率を継続しています（4.28%：

       2022年12月31日現在）。

         また、事業活動を行う上で人権尊重は不可欠であり、企業行動憲章と企業行動規範に人権尊重を掲げていま

       す。グローバルなビジネスを念頭に、各国法令や国際規範を踏まえ、グループやサプライチェーン上で問題が

       生じないようリスクの把握と低減に努めています。

     （地域貢献の取り組み）

         永続的な事業活動には地域との融和が不可欠であり、地元人材への教育支援や地域活動への積極的な参画、

       地域社会に対する支援を中心に地域貢献に取り組んでいます。

         教育支援では、滋賀県立大学や京都大学における寄附講座、滋賀県小学５年生対象の「びわ湖フローティン

       グスクール事業」への支援、大津市科学館での小中学生対象の出前授業等を行っています。地域活動では近隣

       の清掃や植栽、納涼祭等のイベント開催を、また地域社会への支援では滋賀県内の子ども食堂に対する書籍寄

       附等を実施しています。海外拠点においても、各国、各地域の文化や風習に即した地域貢献活動を展開してい

       ます。今後も、地域のニーズを踏まえ活動していくことで、当社グループの企業価値向上につなげていきま

       す。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2023年３月31日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 発生の可能性（中）、影響度（大）

① 資材等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク

当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 発生の可能性（中）、影響度（中）

① 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む。）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。

情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 需要及び市場構造の急変に関するリスク

当社グループの主要事業分野である電子・情報分野においては、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 設備投資に関するリスク

当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要です。

当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 環境に関するリスク

当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスクとの認識のもと、カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出削減の取り組みを強化し、ＴＣＦＤ提言に基づく開示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 発生の可能性（中）、影響度（小）

① 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替及び金利等の変動リスク

当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や借入金の金利変動リスク回避を目的とする金利スワップ取引を行うことがありますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 発生の可能性（低）、影響度（大）

① 一部製品の販売に関するリスク

当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 発生の可能性（低）、影響度（中）

① 海外活動に伴うリスク

当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。

・予期しない法令又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・特有の取引慣行

・政治及び社会情勢の変化

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

② 人材の確保及び労務関連のリスク

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受け又はライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　(1)経営成績等の状況の概要

　　   当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状

　　 態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当連結会計年度末（2022年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2021年12月31日）と比較して497億78百万円増加し、7,479億7百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して206億8百万円増加し、2,189億95百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して291億69百万円増加し、5,289億12百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高3,246億34百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益261億84百万円（同20.1％減）、経常利益340億58百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益281億67百万円（同0.9％増）となりました。

　部門別の経営成績は次のとおりです。

　「電子・情報」の分野は、売上高1,487億64百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。「機能材料・その他」の分野は、売上高1,758億70百万円（同27.9％増）となりました。

　なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて278億60百万円減少し、1,068億62百万円となりました。

　営業活動によって得られた資金は315億63百万円（前連結会計年度比383億17百万円の収入減）となりました。

　投資活動に使用した資金は571億55百万円（同254億円の支出増）となりました。

　財務活動に使用した資金は58億74百万円（同233億4百万円の支出減）となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

　 当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示す

 と、次のとおりです。

　（注）生産金額は、平均販売価額により算出したものです。

 b.受注実績

 基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

 c.販売実績

　 当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示す

 と、次のとおりです。

　（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　　　です。

　　　　 前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　 当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの相手先も当該割

　 合が100分の10未満のため記載を省略しています。

　　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2023年３月31日）において判断したものです。

①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

 （総資産）

     当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して497億78百万円増加し、7,479億7百万円

   となりました。流動資産では、期末に向けて出荷が減少したこと等により、商品及び製品が増加しました。ま

   た、価格の高騰やサプライチェーンの混乱に備えた調達により、原材料及び貯蔵品が増加しました。固定資産で

   は、減価償却が進んだ一方で、設備投資や円安による外貨建て資産の円換算額の増加等により有形固定資産が増

   加しました。

 （負債）

   当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して206億8百万円増加し、2,189億95百万円

 となりました。流動負債では、原材料等の仕入高の増加により支払手形及び買掛金が、また、返済期限が１年以

 内の長期借入金を振り替えたことにより短期借入金がそれぞれ増加しました。一方、社債を償還しました。

   固定負債では、海外子会社において設備投資のための借入を行い、また当社初となるグリーンローンによる資

 金調達を行ったこと等から、長期借入金が増加しました。

 （純資産）

     当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して291億69百万円増加し、5,289億12百万

   円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により利益剰余金が増加しました。また、

   主要な通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しました。

b.経営成績

　　（当連結会計年度の経営成績）

　　（部門別の経営成績）

     2022年度（当連結会計年度）は、中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」の計画初年度です。

     当連結会計年度においては、世界的にサプライチェーンが混乱しましたが、早期の調達や調達先の拡大等に取

   り組んだことで、生産活動や製品出荷、設備投資に大きな影響を与えることなく事業を遂行してまいりました。

   また、各事業分野において将来を見据えた戦略を着実に実行し、目標の達成に向けて歩みを進めることができま

   した。

     ＦＰＤ用ガラス事業では、中国での事業基盤強化のため、中国厦門の生産拠点において新たに加工設備の投資

   を行い、第10.5世代サイズの溶融・成形から加工までの一貫生産体制を構築しました。ガラス繊維事業では、マ

   レーシアにおいて設備投資を行い、今後も成長が見込まれる自動車関連市場におけるコスト競争力向上とグロー

   バル供給体制強化を図ってきました。光関連・電子デバイス用ガラス事業では、半導体分野等において拡販や新

   製品の事業化を進めました。医薬用管ガラス事業では、将来の需要を見据えマレーシアで生産能力増強のための

   投資を行いました。

     一方、研究開発の取り組みにおいては、全固体ナトリウムイオン二次電池の開発が進展したほか、無色透明ガ

   ラスとして世界一高い屈折率を持つガラスを開発し、宝飾ガラスinfiora®の事業を開始しました。

     今後も世界経済は不確実性が高く将来の予測が困難な状況が続くものと思われますが、当社グループとして

   は、中期経営計画のスローガンを旗印に、“自らが変化し、スピードをあげて”事業に邁進していくことで「Ｅ

   ＧＰ２０２６」の経営目標を達成してまいります。

     部門別の状況は次のとおりです。

     「電子・情報」分野では、ＦＰＤ用ガラスは、第２四半期以降得意先の生産調整の影響を受け、売上は前連結

   会計年度を下回りました。電子デバイス用ガラスは、半導体やイメージセンサ向けを中心に需要が堅調に推移

   し、売上は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、電子・情報の売上は前連結会計年度比で減少しまし

   た。

     「機能材料・その他」分野では、ガラスファイバは、第３四半期に入り自動車部品向け高機能樹脂用途を中心

   に需要が弱くなりましたが、円安に加え、製品価格の改定、物流やエネルギーコストに係るサーチャージが売上

   を下支えしました。医薬用管ガラスや耐熱ガラスは、第４四半期に需要が軟化したものの、円安等が売上に寄与

   しました。これらの結果、機能材料・その他の売上は前連結会計年度を上回りました。

     これらにより、売上高は3,246億34百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。

     損益面では、原燃料価格や物流費の高騰、円安の進行等によりコストが上昇する中、費用削減や生産性改善等

   の取り組みを強化し、製品価格の改定や各種サーチャージによるコストの回収に努めました。しかしながら、Ｆ

   ＰＤ用ガラスを中心とした稼働率低下による原価高が大きく影響し、営業利益は261億84百万円（同20.1％減）

   となりました。この結果、売上高営業利益率は8.1％と前連結会計年度と比べ、3.1ポイント下がりました。

     また、営業利益の減少に加えて、営業外収益において海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替

   差益が前連結会計年度に比べ減少したこと等により、経常利益は340億58百万円（同24.3％減）となりました。

     特別損益については、前連結会計年度は、2020年に発生した国内事業場の停電等に関して多額の特別損失を計

   上したため58億40百万円の損失となった一方、当連結会計年度は、上記停電に係る受取保険金を特別利益に計上

   したこと等により54億59百万円の利益となりました。

     これらの結果、税金等調整前当期純利益は395億17百万円（同1.0％増）となりました。また、法人税、住民税

   及び事業税は81億11百万円を、法人税等調整額は29億10百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は

   281億67百万円（同0.9％増）となりました。

     なお、１株当たり当期純利益は302円76銭（同4.0％増）となりました。

（2023年２月３日公表の2023年度の業績予想）

     2023年度については、世界経済は、インフレーションの加速や地政学リスクによる影響など先行き不透明な状

   況が続くものの緩やかに持ち直すと見込んでいます。

     「電子・情報」分野においては、ＦＰＤ用ガラスは、中国市場を中心に緩やかな回復が期待されるものの、年

   前半は得意先の生産調整の影響を大きく受けるものと見込んでいます。電子デバイス用ガラスは、半導体や自動

   車等の注力市場において拡販と開発品の事業化を推進していきます。

     「機能材料・その他」分野においては、ガラスファイバは、自動車関連市場向けを中心に需要が徐々に回復す

   るものと予想しています。医薬用管ガラスは、年後半には需要が回復する見込みです。耐熱ガラスは、需要が一

   巡するものの、底堅い売上を見込んでいます。

     損益面では、原燃料価格のさらなる高騰や稼働調整等が利益を圧迫する見込みです。引き続き、費用削減や生

   産性改善、需要動向に対応した稼働に取り組むとともに、製品価格の改定やサーチャージによるコスト回収を進

   めることで利益の確保に努めてまいります。一方、新製品や新たな製造プロセスの開発など将来を見据えた成長

   投資は、手を緩めることなく着実に進めてまいります。

     当社グループでは、2022年度から５か年の新中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」をスタートしています。

     初回の「ＥＧＰ２０１８」では「企業理念の浸透」、「事業の拡大」、「積極的なＭ＆Ａ」に、２回目の「Ｅ

   ＧＰ２０２１」では「事業基盤の強化」、「プロセス技術の革新」、「研究開発の推進」に取り組んできまし

   た。これらの結果、2015年度と2021年度を比較すると、事業規模の拡大だけでなく、事業ポートフォリオを大き

   く改善することができました。

     「ＥＧＰ２０２６」では、目指すべき企業像である“世界一の特殊ガラスメーカー”の実現に向けて、「既存

   事業の持続的な成長」、「戦略事業の立ち上げ」、「カーボンニュートラルの推進」に全社を挙げて取り組んで

   まいります。「ＥＧＰ２０２６」については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課

   題等（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　＜中期経営計

   画「ＥＧＰ２０２６」＞をご覧ください。

     なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に

   記載しています。

     〔中期経営計画の変遷〕

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

 　　当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度並みに推移しました。一方、販売の減速や原材

   料及び貯蔵品の増加により棚卸資産が増加するとともに、法人税等の支払いが増加したこと等により、営業活動

   によって得られた資金は315億63百万円（前連結会計年度比383億17百万円の収入減）となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

 　　主としてＦＰＤ用ガラス及びガラスファイバ設備の取得により、投資活動に使用した資金は571億55百万円

   （同254億円の支出増）となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

      　株主への配当金の支払い及び社債の償還があったものの、新たにグリーンローンによる資金調達を行ったこと

      から、財務活動によって使用した資金は58億74百万円（同233億4百万円の支出減）となりました。

      　上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額36億5百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物

      の残高は、前連結会計年度末と比べ278億60百万円減少し、1,068億62百万円となりました。

b.資本の財源及び資金の流動性

   当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般のさらなる効率化を

 追求するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視（金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集

 約）、財務の健全性を財務方針に掲げています。

   設備投資に関しては、設備の更新やガラス溶融炉の定期修繕のほか、マーケットの成長やカスタマーニーズに

 応じた投資を行うとともに、工場の強健化やカーボンニュートラルの実現に向けた投資を実行してまいります。

 研究開発に関しても、会社の成長基盤となる基礎的研究開発を継続的に行うとともに、成長分野への事業展開を

 見据えた製品開発を進めてまいります。

   当社グループの所要資金は、主として設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金、借入金及び社債の発

 行等で賄っています。また、グループファイナンスを活用することで手許資金の活用を図っています。一方、当

 社グループは機動的な資金調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約を締結して

 います。当社としましては、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持していることに加えて、日本格付研

 究所の格付は「シングルＡプラス」となっていることから、安定的に資金調達ができるものと認識しています。

   なお、当社は、2022年11月、グリーンファイナンス・フレームワークを策定し、当社初となるグリーンローン

 により、国内金融機関５社から総額100億円の資金調達を実施しました。本フレームワークは、株式会社日本格付

 研究所（ＪＣＲ）からグリーンボンド原則・ガイドライン及びグリーンローン原則・ガイドラインへの適合性に

 ついて最上位である「Ｇｒｅｅｎ１（Ｆ）」の評価を得ています。

   今後も、健全な財務基盤の下、事業環境の変化する中においても安定した事業運営が行えるよう努めてまいり

 ます。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資、並びにこれらの活動を支える売上と利益が不可欠であると考えます。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率を重要な指標と位置付けています。

2022年２月２日に公表しました中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」においても、これらを経営目標として掲げ、確実に達成してまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、下記のものが特に重要なものと判断しています。

・繰延税金資産の回収可能性

　当社グループでは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体ごとに将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しています。将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎としています。

　課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［　］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

※２．土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）2017年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は398,092,988株減少し、99,523,246株となっています。

　（注）１．自己株式6,480,511株は、64,805単元を「個人その他」の欄に、11株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　16単元及び20株含まれています。

（注）１．当社は、自己株式を6,480,511株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。

２．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ノムラインターナショナルピーエルシー他１社が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

３．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

　　　　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。