クニミネ工業株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第89期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。
アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。
化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １．主要な事業の内容欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社には、二つの労働組合があります。一つは、事務技術職および技能職９名(2023年３月31日現在)で構成する「クニミネ工業労働組合」で、1971年３月１日に結成しております。本部を本社に置き、各事業所にそれぞれ支部があります。もう一つは、左沢工場の技能職13名(2023年３月31日現在)で構成する「左沢工場労働組合」であり、1964年４月１日に結成しております。いずれの組合も上部団体に所属しておりません。
両組合の結成の契機は、従来の親睦会から自然発生的に発展結成されたもので、労使協調を基本に、業績向上へ積極的に協力すると共に、労働条件の改善に取り組んできております。特記すべき事項は一切なく、相互信頼は、安定的に維持されております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
鋳物用ベントナイトの主要納入先は自動車関連産業でありますが、100年に1度の変革期を迎えている自動車業界は、ＣＡＳＥ「（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））」対応・ＥＶ化の加速により、ベントナイトの販売減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
土木用ベントナイトにつきましては、基礎杭工事および地熱、シールドマシン向けが主要納入先でありますが、掘削に関して、新技術の開発や新工法の出現により、ベントナイトの使用が減少し、販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
アグリ事業につきましては、農薬等の受託生産が中心であるため、委託元の販売不振や委託方針の変化および天候等により、受注の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少量多品種化、環境基準や品質基準が厳しくなることにより収益性が悪化する恐れがあります。
化成品事業につきましては、ファインケミカル分野において、環境規制強化にともなう市場ニーズの変化や、代替技術・素材の出現が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症は徐々に収束してきたとは言え、今後、感染の再拡大や新たな大規模感染症が当社グループの想定を超える規模で発生した場合、原材料の調達などのサプライチェーンの停止や各事業拠点における事業活動の停止等で事業が停止・停滞する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業であるベントナイト事業、アグリ事業および化成品事業は、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループには、鉱山会社が３社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下および原鉱の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきましても、災害や事故等の発生や国際情勢の変化等により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー価格の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証もありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。
当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録および採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下のとおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、採石法第32条の10および第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 農薬取締法関連
当社グループは、農薬取締法第２条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。なお、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、営業・技術上の機密情報を保有しております。 当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、重要情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合は、当社グループの信用低下により、業績および財務状況に影響を及ぼす場合があります。
当社グループは、事業活動による地球環境への影響を認識し、CO2排出量の削減や資源の有効活用に努め、環境負荷の低減を進めております。 しかしながら、CO2の排出に対する新たな規制等が導入された場合には、ベントナイト事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額は未実現利益を消去しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式1,971,395株は「個人その他」に19,713単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。
こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベントナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。