日本興業株式会社
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証業種別株価指数（ガラス・土石製品）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,095 |
1,315 |
890 |
895 |
762 |
|
最低株価 |
(円) |
537 |
545 |
595 |
679 |
682 |
（注）１ 第65期ならびに第66期の１株当たり配当額25円のうち５円は特別配当であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1956年８月 |
香川県木田郡牟礼村（現 高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。 |
|
1960年５月 |
ヒューム管の製造販売を開始。 |
|
1963年４月 |
総社工場新設及び岡山営業所開設。 |
|
1965年11月 |
姫路営業所開設。 |
|
同 年12月 |
神戸営業所開設。 |
|
1966年９月 |
大阪営業所開設。 |
|
同 年同月 |
徳島営業所開設。 |
|
1969年４月 |
社名を「日本興業株式会社」に商号変更。 株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。 |
|
1972年11月 |
香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。 |
|
同 年12月 |
志度工場新設及び高松営業所開設。 積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。 |
|
1980年10月 |
岩槻配送センター開設。 |
|
1981年３月 |
中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。 |
|
1982年９月 |
日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。 |
|
1984年10月 |
富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。 |
|
1985年３月 |
福岡センター開設。 |
|
同 年同月 |
東京事務所開設。 |
|
1988年８月 |
北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。 |
|
1992年９月 |
株式会社サンマスター （現 ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。 |
|
1993年２月 |
日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。 |
|
1997年４月 |
積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。 |
|
2001年２月 |
株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。 |
|
2002年１月 |
株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。 |
|
同 年２月 |
株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。 |
|
2004年６月 |
本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。 |
|
同 年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。 |
|
2006年８月 |
西播工場（兵庫県姫路市）休止。 |
|
同 年10月 |
東播商事株式会社の株式を100％取得（2008年４月より連結子会社）。 |
|
2008年４月 |
株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。 |
|
2010年４月
2013年７月
2015年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。 |
|
2015年10月
2020年４月 2021年４月 2022年４月 |
株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。 東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。 エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。 株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
|
2023年１月 |
葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）の株式を80％取得、連結子会社化。 |
当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表 注記事項 に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
土木資材事業……… |
公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の葉月工業株式会社は、主に法面保護工事業を行っております。 |
|
景観資材事業……… |
パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。 |
|
エクステリア事業… |
民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。 |
子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。
当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。
以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
ニッコーエクステリア㈱ |
香川県 さぬき市 |
90,000 |
建築資材の販売 造園工事の設計・施工 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 役員の兼任６名 （うち当社従業員４名） |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱サンキャリー |
香川県 さぬき市 |
10,000 |
貨物取扱 配送センターの管理運営 型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の運送取次 同社製品の仕入 役員の兼任５名 （うち当社従業員２名） |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
葉月工業㈱ （注）２ |
鹿児島県 鹿児島市 |
10,000 |
法面保護工事業 |
80.0 |
－ |
役員の兼任５名 （うち当社従業員１名） |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
積水樹脂㈱ （注）３ |
大阪市北区 |
12,334,565 |
全部門に係る合成樹脂と金属の複合製品の製造、販売 |
0.4 |
23.9 |
業務提携、人材提携、資本提携 当社製品の販売 同社商品の仕入 役員の兼任１名 |
（注）１ 特定子会社はありません。
２ 2023年１月６日付にて、葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）の発行済株式の80％を取得し、子会社化いたしました。
３ 積水樹脂㈱は有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
土木資材事業 |
|
|
景観資材事業 |
|
|
エクステリア事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社グループの管理部門の人員であります。
３ 土木資材事業の従業員数が前連結会計年度より51名（28.0％）増加しておりますが、主な要因は、株式会社新茨中より事業の一部譲受ならびに葉月工業株式会社の子会社化に伴う従業員の受け入れによるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
土木資材事業 |
|
|
景観資材事業 |
|
|
エクステリア事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の管理部門の人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社および連結子会社）には労働組合は結成されておりませんので記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
6.3 |
16.7 |
77.7 |
83.6 |
54.6 |
出向社員を除く。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）目下、顕在化しているリスク
原材料価格やエネルギーコスト、配送コストの想定外の高騰
当社グループの製品の主要原材料は砂・砂利、セメントや鋼材などであり、製造工程においてボイラー用途に重油を使用しております。また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるため、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。これら原材料価格やエネルギーコスト、配送コストが想定以上に上昇した場合、当社グループの利益を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料等の価格高騰の業績への影響を抑制すべく、生産部門を始めあらゆる部門での管理強化と効率性の向上に努めるとともに、販売価格の適正化を推し進めております。また、当社製品の配送手配を担当する株式会社サンキャリーを中心に、配送効率の向上に努めております。
(2）過去に顕在化したことがあり、将来においても発生の可能性のあるリスク
①公共投資の動向
当社グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供する製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合は、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、公共事業の動向による影響を軽減すべく、民間商業施設や学校法人などの民間需要の開拓、受注獲得に注力しております。また、公共工事においても、「防災・減災」や「維持・補修」などの重点テーマに対応した製品・工法の提案や新製品・新工法の開発により、受注の獲得を進めております。
②大規模自然災害
当社グループは、全国に営業拠点を構えており、生産拠点も西日本を中心に設置しております。今後、地震や台風災害などの自然災害が発生した場合は、災害の影響の程度や範囲により、当社の営業活動や生産活動が正常に行えないことが想定され、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全社的なＢＣＰ（事業継続計画）の構築・運用を通じて、まずは従業員及びその家族の人命を第一とした支援活動を行うとともに、地域の同業他社とも連携しながら、被災を免れた生産拠点での代替生産・配送などを進め、継続的な事業活動を通じたインフラの復旧活動を推進いたします。
③感染症の感染拡大による影響
新型コロナウイルス感染症のような感染症が拡大した場合、当社グループにおいては、民間の建築外構工事における縮減などに伴い、当社製品の売上減少を余儀なくされ、売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、緊急対策本部を組織し、テレワークや時差出勤の推進、集合形式の会議や研修、出張等の自粛などの安全対策の全社的な実施により、顧客とのコミュニケーションを維持しつつ感染防止に努めます。
(3）過去に顕在化していないが、将来において発生の可能性のあるリスク
①知的財産権
当社グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進めるほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよう努めております。しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②製造物責任
当社グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による填補ができない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。
③産業事故災害
当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えているものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。
④人材確保
当社グループは、安定的な事業運営を行うべく、計画的な人材の確保に努めておりますが、当社グループの想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報セキュリティ
当社グループは、基幹業務システムを構築の上、各事業拠点を情報ネットワークで接続し事業活動を行っており、セキュリティ対策や社員教育を実施しているものの、サイバー攻撃などによる情報漏洩やネットワーク障害などによる業務の遅延・停滞などの発生により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について
当社は、積水樹脂株式会社（本社 大阪市北区）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、1997年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。
企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は1997年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり1997年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。
|
１ 発行株式数 |
|
普通株式 |
3,100千株 |
|
２ 発行価額 |
|
１株につき |
475 円 |
|
３ 発行価額の総額 |
|
|
1,472,500千円 |
|
４ 資本組入額の総額 |
|
|
737,800千円 |
|
５ 払込期日 |
|
|
1997年５月13日 |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
志度工場 （香川県さぬき市） |
景観資材事業 及び エクステリア事業 |
生産設備 |
152,453 |
216,620 |
816,068 (118) |
26,925 |
9,437 |
1,221,504 |
30 |
|
長尾工場 （香川県さぬき市） |
土木資材事業 及び 景観資材事業 |
同上 |
93,015 |
11,992 |
445,111 (47) |
2,358 |
2,277 |
554,756 |
13 |
|
北関東工場 （茨城県北茨城市） |
土木資材事業 及び 景観資材事業 |
同上 |
100,299 |
104,102 |
494,663 (34) |
6,605 |
5,765 |
711,437 |
17 |
|
高松工場 （香川県木田郡三木町） |
土木資材事業 |
同上 |
135,390 |
43,760 |
251,701 (60) |
74,414 |
4,466 |
509,733 |
26 |
|
徳島工場（阿波） （徳島県阿波市） |
同上 |
同上 |
47,142 |
39,134 |
161,883 (24) |
7,147 |
1,676 |
256,983 |
18 |
|
徳島工場（市場） （徳島県阿波市） |
同上 |
同上 |
32,857 |
22,118 |
87,452 (19) |
19,508 |
857 |
162,793 |
|
|
柵原工場 （岡山県久米郡美咲町） |
同上 |
同上 |
33,986 |
53,911 |
182,697 (37) |
26,000 |
1,856 |
298,452 |
21 |
|
兵庫工場 （兵庫県加東市） |
同上 |
同上 |
26,133 |
53,951 |
725,141 (64) |
47,389 |
1,587 |
854,203 |
22 |
|
茨城工場 （茨城県笠間市） |
同上 |
同上 |
103,855 |
29,034 |
262,256 (43) |
52,478 |
2,039 |
449,663 |
19 |
|
関東営業所 ほか８営業所 |
土木資材事業 景観資材事業 及び 全社共通 |
販売設備 |
48,830 |
－ |
265,088 (2) |
－ |
2,135 |
316,054 |
71 |
|
本社 （香川県さぬき市他） |
土木資材事業 景観資材事業 エクステリア事業 及び 全社共通 |
その他の 設備 |
86,044 |
2,522 |
21,916 (11) |
8,878 |
7,655 |
127,016 |
38 |
|
技術センター （香川県さぬき市） |
同上 |
研究開発 設備 |
22,977 |
5,604 |
－ (－) |
20,706 |
12,399 |
61,688 |
20 |
（注）当社は、2022年４月１日付で、株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を創設いたしました。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|||||
|
ニッコーエクステリア㈱ |
香川県 さぬき市 |
エクステリア 事業 |
販売設備 |
74 |
－ |
－ (－) |
5 |
80 |
15 |
|
㈱サンキャリー |
香川県 さぬき市 |
全社共通 |
その他の 設備 |
25,500 |
11,877 |
－ (－) |
390 |
37,768 |
33 |
|
葉月工業㈱ |
鹿児島県 鹿児島市 |
土木資材事業 |
その他の 設備 |
49,729 |
32,372 |
30,803 (3) |
1,544 |
114,449 |
41 |
（注）１ 提出会社の本社中には、貸与中の土地 18,405千円（９千㎡）、建物及び構築物 31,391千円、機械装置及び運搬具 1,835千円、ならびに工具、器具及び備品 570千円を含んでおります。
内訳は以下のとおりであります。
|
貸与先 |
帳簿価額（千円） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ニッコーエクステリア㈱ |
1,755 |
－ |
－ (－) |
20 |
1,775 |
|
㈱サンキャリー |
22,487 |
76 |
－ (－) |
367 |
22,931 |
|
外 部 |
7,147 |
1,758 |
18,405 (9) |
183 |
27,495 |
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
7,200,000 |
|
計 |
7,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式 168,303株は、「個人その他」に 1,683単元、「単元未満株式の状況」に ３株含まれております。
なお、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数は 168,303株であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内 |
|
|
|
|
香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社伊予銀行 （常任代理人） 株式会社日本カストディ銀行 |
愛媛県松山市南堀端町１
（東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
住友生命保険相互会社 （常任代理人） 株式会社日本カストディ銀行 |
東京都中央区築地７丁目18－24
（東京都中央区晴海１丁目８-12） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。
２ 当社は自己株式を 168千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.49％）所有しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
工業所有権実施許諾料 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
工業所有権実施許諾料 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|