株式会社倉元製作所
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
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１株当たり当期純損益金額（△は損失） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．2019年３月28日付で連結子会社でありました株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことにより第45期より連結子会社が存在しなくなったため、第45期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期純損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
△ |
△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益金額（△は損失） |
（円） |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
△ |
△ |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
268 |
234 |
330 |
219 |
169 |
|
最低株価 |
（円） |
133 |
70 |
99 |
107 |
112 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期及び第45期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．第44期は連結財務諸表を作成しておりますので、第44期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第45期、第46期、第47期及び第48期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．第45期及び第46期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
７．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1975年10月 |
宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立 |
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1976年４月 |
液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
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1980年８月 |
有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立 ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
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1982年６月 |
本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転 |
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1987年９月 |
東京都千代田区に東京オフィスを設置 |
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1988年５月 |
岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
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1990年５月 |
東京都港区に東京オフィスを移転 |
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1990年６月 |
宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
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1992年３月 |
京都市下京区に京都オフィスを設置 |
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1995年１月 |
日本証券業協会に株式を上場 |
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1995年４月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
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1995年５月 |
本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転 |
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1996年２月 |
東京都中央区に東京オフィスを移転 |
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1996年７月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始 |
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1996年12月 |
栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得 |
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1997年２月 |
ヘルツ電子株式会社の全株式を取得 |
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1997年８月 |
栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得 |
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1998年３月 |
株式会社ナンパックスの全株式を取得 |
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1998年３月 |
京都市下京区内にて京都オフィスを移転 |
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1998年４月 |
株式会社セルコの全株式を取得 |
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1998年８月 |
三友商鋼株式会社の全株式を取得 |
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1999年11月 |
株式会社倉元マシナリーの株式を取得 |
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2000年１月 |
栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更 |
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2000年５月 |
松新精密株式会社の全株式を取得 |
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2001年３月 |
三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始 |
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2001年７月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始 |
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2004年３月 |
株式会社カネサン製作所の株式を取得 |
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2004年９月 |
岩手県北上市にＢＰセンター（Business Propulsion Center）用施設を取得 |
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2004年11月 |
株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更 |
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2004年11月 |
人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年３月 |
株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け |
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2005年３月 |
東京都千代田区に東京オフィスを移転 |
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2005年11月 |
ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立 |
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2006年11月 |
韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置 |
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2006年12月 |
株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併 |
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2007年５月 |
株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖 |
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2007年６月 |
SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡 |
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2007年12月 |
東海工業株式会社の株式を譲渡 |
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2007年12月 |
株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡 |
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2008年３月 |
岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡 |
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2008年４月 |
韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転 |
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2008年10月 |
大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更 |
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2009年２月 |
株式会社セルコの株式を譲渡 |
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2009年８月 |
桃生工場を閉鎖 |
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2009年９月 |
ヘルツ電子株式会社を解散及び清算 |
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2009年11月 |
東京都千代田区内にて東京オフィスを移転 |
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2009年11月 |
大阪市北区内にて大阪オフィスを移転 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場 |
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2011年７月 |
韓国駐在員事務所を廃止 |
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2011年11月 |
京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2013年12月 |
京都オフィスを廃止 |
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2016年１月 |
株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡 |
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2016年12月 |
三重工場を閉鎖 |
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2019年３月 |
株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社は、主に液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売を中心とした基板事業及び不動産賃貸事業を主たる業務としております。
また、関係会社につきましては、有価証券の保管管理・運用のみを行っているニューセンチュリー有限責任事業組合のみであります。
[事業系統図]
当事業年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
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|
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ニューセンチュリー 有限責任事業組合 |
東京都世田谷区 |
10,000 |
有価証券の取得、投資、保有及び運用 |
被所有 43.1 |
担保の被提供があります。 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。
当社といたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。
中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、各種政策の効果の下、景気が緩やかに持ち直していくことが期待されますが、長期化するウクライナ情勢の緊迫、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク、また原材料及びエネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。
このような状況の中、当社においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。
詳細は「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照下さい。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において判断したものであります。
(1) 内製化比率の上昇
基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加
液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。
(3) 材料等の調達リスク
当社における材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際紛争・国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
当社は、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害リスク
当社は、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社では過去継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当事業年度においても、営業損失117百万円、経常損失32百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①財務基盤の改善
当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。
②事業上の改善
イ．売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ．収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ．企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当事業年度の売上高は、1,058百万円（前期比2.4％増）に、営業損失は117百万円（前期は営業損失42百万円）に、経常損失は32百万円（前期は経常利益８百万円）に、災害による損失及び災害損失引当金繰入額の計上の一方、受取保険金を計上したことにより当期純利益は０百万円（前期比91.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、基板事業と不動産賃貸事業の２つのセグメントに区分いたしました。
［基板事業］
売上高は908百万円（前期比12.1％減）となりました。営業損失は、104百万円（前期は営業損失42百万円）となりました。
［不動産賃貸事業］
売上高は150百万円となりました。営業損失は、13百万円となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて137百万円減少し、1,531百万円となりました。
流動資産は468百万円（前期末は809百万円）となり、340百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少（204百万円から94百万円へ110百万円減）、売掛金の減少（178百万円から102百万円へ76百万円減）、電子記録債権の減少（294百万円から118百万円へ176百万円減）等が主な要因であります。
固定資産は1,062百万円（前期末は858百万円）となり、203百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得等による増加等が主な要因であります。
流動負債は299百万円（前期末は337百万円）となり、38百万円減少しました。減少の主な要因は、支払手形の減少（36百万円から21百万円へ14百万円減）、買掛金の減少（36百万円から３百万円へ32百万円減）等によるものであります。
固定負債は、543百万円（前期末は643百万円）となり、99百万円減少しました。これは１年内返済予定の長期借入金へ振替えたことによる減少等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産の合計は689百万円（前期末は688百万円）となり、前期末と比べ０百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前事業年度の41.1％から3.8ポイント改善して44.9％に、１株当たり純資産額は、前事業年度末の20.78円から0.03円増加して20.81円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ110百万円減少し、94百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は230百万円（前期は223百万円の使用）となりました。
これは主に売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は227百万円（前期は９百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は113百万円（前期は282百万円の獲得）となりました。
これは主に借入金を返済したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
基板事業 |
850,269 |
△12.7 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
850,269 |
△12.7 |
(注)金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
基板事業 |
851,841 |
△18.6 |
58,128 |
△49.1 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
851,841 |
△18.6 |
58,128 |
△49.1 |
(注)金額は販売価格によっております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
基板事業 |
908,015 |
△12.1 |
|
不動産賃貸事業 |
150,479 |
－ |
|
合計 |
1,058,494 |
2.4 |
(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
凸版印刷株式会社 |
394,588 |
38.2 |
439,463 |
41.5 |
|
シャープ株式会社 |
160,533 |
15.5 |
－ |
－ |
|
株式会社ソアー |
107,226 |
10.4 |
－ |
－ |
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
ｂ．経営成績の状況
（売上高）
当事業年度の売上高は1,058百万円となり、前事業年度に比べ25百万円の増加となりました。これは、定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い不動産賃貸料が売上計上となったことが主な原因であります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）
売上原価は、不動産賃貸事業に伴う電力費の増加等に伴い前期比55百万円増加の945百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に事業税の更正による還付があったこと及び人件費の増加等により前期比44百万円増加の230百万円となりました。この結果、営業損失は117百万円（前期は営業損失42百万円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損益）
営業外収益は当事業年度より不動産賃貸料が定款変更に伴い売上計上となった一方、スクラップ売却益の増加等により前期比22百万円増加の107百万円に、営業外費用は支払利息及び支払手数料の減少等により前期比10百万円減少の23百万円となりました。この結果、経常損失は32百万円（前期は経常利益８百万円）となりました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純損益）
特別利益は前事業年度に災害損失引当金戻入益の計上があったため前期比120百万円減少の70百万円に、特別損失は災害による損失及び災害損失引当金繰入額の計上が減少したため前期比157百万円減少の35百万円となりました。この結果、税引前当期純利益は１百万円（前期は税引前当期純利益６百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。
ｂ．資金の源泉
自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。
ｃ．キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．借入金について
当事業年度末の借入金は593百万円であります。金融機関等からの借入れであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 重要事象等について
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。
該当事項はありません。
主要な設備は、次のとおりであります。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社・若柳工場 (宮城県栗原市) |
本社統轄業務・基板加工等 |
160,412
|
46,178 |
360,747 (120,642.25) <13,869.63> |
16,595 |
1,522 |
585,454 |
54 (6) |
|
花泉工場 (岩手県一関市) |
基板加工 |
8,410 |
14,942 |
33,431 (17,264.69) <22,949.50> |
50,744 |
1,647 |
109,176 |
33 |
|
物流センター (宮城県栗原市) |
製品倉庫 |
15,713 |
－ |
12,054 (3,360.00) |
－ |
－ |
27,767 |
－ |
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額で、建設仮勘定は含んでおりません。
２．「土地」欄の< >内は、賃借中の面積を外書きで表示しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年３月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年５月13日 （注１） |
－ |
16,143,170 |
△4,805,734 |
80,000 |
△5,525,381 |
－ |
|
2020年４月14日 （注２） |
15,438,949 |
31,582,119 |
350,000 |
430,000 |
350,000 |
350,000 |
|
2020年６月１日 （注３） |
－ |
31,582,119 |
△350,000 |
80,000 |
△350,000 |
－ |
|
2021年４月16日 （注４） |
2,249,400 |
33,831,519 |
152,959 |
232,959 |
152,959 |
152,959 |
|
2021年12月23日 （注３） |
－ |
33,831,519 |
△152,959 |
80,000 |
△152,959 |
－ |
(注１) 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、この振り替えの後、その他資本剰余金10,922,163千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
(注２) 有償第三者割当
発行価格 45.34円
資本組入額 22.67円
割当先 ニューセンチュリー有限責任事業組合
(注３) 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えたものであります。
(注４) 有償第三者割当
発行価格 68円
資本組入額 68円
割当先 那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名
|
|
|
|
|
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2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
|
|
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|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
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|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
(注)１．自己株式800,771株は、「個人その他」の欄に8,007単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
なお、自己株式800,771は株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数は800,671株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
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|
|
2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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|
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|
|
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
賃貸事業売上高 |
|
|
|
総売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
スクラップ売却関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
災害損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|