株式会社倉元製作所
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
１株当たり当期純損益金額（△は損失） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
△ |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．2019年３月28日付で連結子会社でありました株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことにより第45期より連結子会社が存在しなくなったため、第45期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
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|
|
|
|
経常損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純損益金額（△は損失） |
（円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
△ |
△ |
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
268 |
234 |
330 |
219 |
169 |
|
最低株価 |
（円） |
133 |
70 |
99 |
107 |
112 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期及び第45期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．第44期は連結財務諸表を作成しておりますので、第44期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第45期、第46期、第47期及び第48期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．第45期及び第46期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
７．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1975年10月 |
宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立 |
|
1976年４月 |
液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
|
1980年８月 |
有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立 ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
|
1982年６月 |
本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転 |
|
1987年９月 |
東京都千代田区に東京オフィスを設置 |
|
1988年５月 |
岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
|
1990年５月 |
東京都港区に東京オフィスを移転 |
|
1990年６月 |
宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
|
1992年３月 |
京都市下京区に京都オフィスを設置 |
|
1995年１月 |
日本証券業協会に株式を上場 |
|
1995年４月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
|
1995年５月 |
本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転 |
|
1996年２月 |
東京都中央区に東京オフィスを移転 |
|
1996年７月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始 |
|
1996年12月 |
栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得 |
|
1997年２月 |
ヘルツ電子株式会社の全株式を取得 |
|
1997年８月 |
栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得 |
|
1998年３月 |
株式会社ナンパックスの全株式を取得 |
|
1998年３月 |
京都市下京区内にて京都オフィスを移転 |
|
1998年４月 |
株式会社セルコの全株式を取得 |
|
1998年８月 |
三友商鋼株式会社の全株式を取得 |
|
1999年11月 |
株式会社倉元マシナリーの株式を取得 |
|
2000年１月 |
栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更 |
|
2000年５月 |
松新精密株式会社の全株式を取得 |
|
2001年３月 |
三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始 |
|
2001年７月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始 |
|
2004年３月 |
株式会社カネサン製作所の株式を取得 |
|
2004年９月 |
岩手県北上市にＢＰセンター（Business Propulsion Center）用施設を取得 |
|
2004年11月 |
株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更 |
|
2004年11月 |
人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年３月 |
株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け |
|
2005年３月 |
東京都千代田区に東京オフィスを移転 |
|
2005年11月 |
ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立 |
|
2006年11月 |
韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置 |
|
2006年12月 |
株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併 |
|
2007年５月 |
株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖 |
|
2007年６月 |
SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡 |
|
2007年12月 |
東海工業株式会社の株式を譲渡 |
|
2007年12月 |
株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡 |
|
2008年３月 |
岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡 |
|
2008年４月 |
韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転 |
|
2008年10月 |
大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更 |
|
2009年２月 |
株式会社セルコの株式を譲渡 |
|
2009年８月 |
桃生工場を閉鎖 |
|
2009年９月 |
ヘルツ電子株式会社を解散及び清算 |
|
2009年11月 |
東京都千代田区内にて東京オフィスを移転 |
|
2009年11月 |
大阪市北区内にて大阪オフィスを移転 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場 |
|
2011年７月 |
韓国駐在員事務所を廃止 |
|
2011年11月 |
京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
|
2013年12月 |
京都オフィスを廃止 |
|
2016年１月 |
株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡 |
|
2016年12月 |
三重工場を閉鎖 |
|
2019年３月 |
株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社は、主に液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売を中心とした基板事業及び不動産賃貸事業を主たる業務としております。
また、関係会社につきましては、有価証券の保管管理・運用のみを行っているニューセンチュリー有限責任事業組合のみであります。
[事業系統図]
当事業年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
ニューセンチュリー 有限責任事業組合 |
東京都世田谷区 |
10,000 |
有価証券の取得、投資、保有及び運用 |
被所有 43.1 |
担保の被提供があります。 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において判断したものであります。
(1) 内製化比率の上昇
基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加
液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。
(3) 材料等の調達リスク
当社における材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際紛争・国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
当社は、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害リスク
当社は、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社では過去継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当事業年度においても、営業損失117百万円、経常損失32百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①財務基盤の改善
当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。
②事業上の改善
イ．売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ．収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ．企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
該当事項はありません。
主要な設備は、次のとおりであります。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社・若柳工場 (宮城県栗原市) |
本社統轄業務・基板加工等 |
160,412
|
46,178 |
360,747 (120,642.25) <13,869.63> |
16,595 |
1,522 |
585,454 |
54 (6) |
|
花泉工場 (岩手県一関市) |
基板加工 |
8,410 |
14,942 |
33,431 (17,264.69) <22,949.50> |
50,744 |
1,647 |
109,176 |
33 |
|
物流センター (宮城県栗原市) |
製品倉庫 |
15,713 |
－ |
12,054 (3,360.00) |
－ |
－ |
27,767 |
－ |
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額で、建設仮勘定は含んでおりません。
２．「土地」欄の< >内は、賃借中の面積を外書きで表示しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
(注)１．自己株式800,771株は、「個人その他」の欄に8,007単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
なお、自己株式800,771は株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数は800,671株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
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|
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|
|
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|
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|
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|
|
|
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
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|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受収益 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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長期前受収益 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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賃貸事業売上高 |
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総売上高 |
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売上原価 |
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商品及び製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品及び製品期末棚卸高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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助成金収入 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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スクラップ売却関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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災害損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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災害損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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