株式会社高見澤
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
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|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,488 |
2,145 |
2,585 |
2,465 |
2,678 |
|
最低株価 |
（円） |
1,369 |
1,250 |
1,807 |
1,997 |
1,851 |
（注）１．第71期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当25円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1951年３月 |
長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立 |
|
1971年３月 |
合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更 |
|
1971年４月 |
中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用 |
|
1971年12月 |
長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転 |
|
1972年12月 |
長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設（現南信営業所を併設） |
|
1975年４月 |
長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設 |
|
1980年８月 |
長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設（現中信営業所） |
|
1987年４月 |
長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設 |
|
1987年４月 |
長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設 |
|
1988年１月 |
長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設 |
|
1993年７月 |
長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設 |
|
1994年10月 |
新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設（現上越支店） |
|
1995年５月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1995年11月 |
中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
1996年２月 |
長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設 |
|
1996年５月 |
長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始 |
|
1996年11月 |
新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
1999年７月 |
電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする |
|
2000年７月 |
生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組 |
|
2001年12月 |
オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする |
|
2002年５月 |
長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転 |
|
2003年７月 |
建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組 |
|
2004年７月 |
今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設 |
|
2007年１月 |
長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設（現ボトルウォーター事業部） |
|
2007年３月 |
請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする |
|
2008年４月 |
ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2011年７月 |
長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設 |
|
2013年３月 |
環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に 上場 |
|
2013年８月 |
ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設 |
|
2015年９月 |
漬物卸売を行う株式会社ナガトク（現・連結子会社）を子会社とする |
|
2016年２月 |
ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設 |
|
2016年６月 |
営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転 |
|
2016年11月
|
不動産事業を行う株式会社セイブ（現・連結子会社）及び株式会社スマイルハウス（現・連結子会社）を子会社とする |
|
2017年４月 |
カーライフ関連事業を行う上燃株式会社を子会社とする |
|
2021年７月 |
上燃株式会社を吸収合併 |
|
2021年７月 |
石油事業部、オート事業部を統合し、石油・オート事業部へ改組 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
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2022年12月 |
長野市大豆島に店舗展開していたカーランド長野東店を同市川中島町に移転し、カーランド長野店と名称変更 |
|
2023年７月 |
ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県長岡市にボトルウォーター事業部長岡営業所を開設 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。
|
区分 |
事業内容 |
会社名 |
|
建設関連事業 |
コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送 |
株式会社高見澤 ＜提出会社＞ 直江津臨港生コン株式会社 ＜連結子会社＞ 溜博高見澤混凝土有限公司 ＜連結子会社＞ 山東建澤混凝土有限公司 ＜関連会社＞ （会社総数 ４社） |
|
電設資材事業 |
電設資材、産業機器、空調システム等の販売 |
昭和電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ 信州電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ 岐阜電材株式会社 ＜連結子会社＞ （会社総数 ３社） |
|
カーライフ関連事業 |
石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務 |
株式会社高見澤 ＜提出会社＞ （会社総数 １社） |
|
住宅・生活関連事業 |
不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、 漬物類・土産品の販売 |
株式会社高見澤 ＜提出会社＞ オギワラ精機株式会社 ＜連結子会社＞ 株式会社アグリトライ ＜連結子会社＞ テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞ 株式会社ナガトク ＜連結子会社＞ 株式会社セイブ ＜連結子会社＞ 株式会社スマイルハウス ＜連結子会社＞ （会社総数 ７社） |
事業の系統図は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
昭和電機産業株式会社 （注）２．３．５ |
長野県長野市 |
750 |
電設資材事業 |
100.0 (0.4) |
商品一部供給、商品一部購入 役員の兼任あり。 |
|
直江津臨港生コン株式会社 |
新潟県上越市 |
50 |
建設関連事業 |
74.0 |
生コンクリートの販売 役員の兼任あり。 |
|
オギワラ精機株式会社 |
長野県中野市 |
10 |
住宅・生活関連事業 |
82.5 |
商品一部供給 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
株式会社アグリトライ |
長野県長野市 |
44 |
住宅・生活関連事業 |
52.3 |
商品一部供給 工事関連業務の委託 役員の兼任あり。 |
|
信州電機産業株式会社 （注）３ |
長野県松本市 |
40 |
電設資材事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
株式会社ナガトク （注）３ |
長野県長野市 |
10 |
住宅・生活関連事業 |
100.0 (5.0) |
役員の兼任あり。 |
|
株式会社セイブ （注）３ |
長野県松本市 |
10 |
住宅・生活関連事業 |
100.0 (0.5) |
役員の兼任あり。 |
|
株式会社スマイルハウス （注）３ |
長野県松本市 |
20 |
住宅・生活関連事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
岐阜電材株式会社 （注）３ |
岐阜県岐阜市 |
10 |
電設資材事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
溜博高見澤混凝土有限公司 （注）２ |
中華人民共和国山東省溜博市 |
千元 32,000 百万円 (428) |
建設関連事業 |
64.6 |
役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
山東建澤混凝土有限公司 |
中華人民共和国山東省済南市 |
千元 30,000 百万円 (365) |
建設関連事業 |
45.0 |
資金援助あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は、昭和電機産業株式会社及び溜博高見澤混凝土有限公司であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５．昭和電機産業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの電設資材事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設関連事業 |
|
( |
|
電設資材事業 |
|
( |
|
カーライフ関連事業 |
|
( |
|
住宅・生活関連事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設関連事業 |
|
( |
|
カーライフ関連事業 |
|
( |
|
住宅・生活関連事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、溜博高見澤混凝土有限公司工会委員会（溜博高見澤混凝土有限公司）が労働組合として結成されております。
なお、提出会社、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
3.6 |
0.0 |
68.0 |
80.1 |
87.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||
|
名 称 |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注） |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|
|
昭和電機産業㈱ |
65.1 |
65.6 |
50.2 |
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）減損会計について
当社グループは、2006年６月期より適用の「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）中国進出について
当社グループは、生コンクリート製造販売を目的に中国国内に合弁会社２社を立ち上げ進出しており、中国国内の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）有利子負債について
当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で8,929百万円であり、借入依存度は23.9％となっております。将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）公共工事への依存について
当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において、売上高に占める公共工事の割合が高いため、公共工事関連予算の大幅な削減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。
(5）石油製品等の需要について
当社グループのカーライフ関連事業において、売上高のうち主要な部分を占める燃料油は、一般消費者の需要動向の影響を受けております。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでのシェアアップによりシナジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。
(6）大規模自然災害・感染症等のリスクについて
地震、台風、洪水等の自然災害の発生により、生産設備の損害や操業が停止し、事業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの生産から販売に到る一連の事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （長野県長野市） |
全社（共通） |
統括業務施設 |
162 <81> |
14 |
542 (4,893) |
3 |
7 |
730 |
19 {5} |
|
コンクリート事業部 （長野県上高井郡小布施町）他５事業所 |
建設関連 |
コンクリート二次製品製造販売設備 |
212 |
392 |
456 (37,711) [88,099] |
－ |
125 |
1,186 |
100 {11} |
|
生コン事業部 （長野県長野市） 他１工場 |
建設関連 |
生コンクリート・砂利・砂製造販売設備 |
130 |
79 |
188 (47,735) [16,125] |
0 |
1 |
400 |
26 {5} |
|
建設事業部 （長野県長野市） 他２営業所 |
建設関連 |
建設資材販売設備 請負事業・運送事業設備 |
143 |
280 |
47 (13,438) [13,723] |
－ |
3 |
475 |
58 {8} |
|
上越支店 （新潟県上越市） |
建設関連 |
生コンクリート製造販売設備建設資材販売設備 |
30 |
57 |
443 (36,078) |
0 |
0 |
532 |
10 {5} |
|
石油・オート事業部 （長野県長野市） |
カーライフ関連 |
石油製品販売設備 自動車販売・整備設備 |
286 |
222 |
537 (10,243) [37,417] |
22 |
28 |
1,096 |
212 {121} |
|
特産事業部 （長野県中野市） |
住宅・生活関連 |
青果販売・食品加工設備 |
183 |
86 |
547 (27,065) |
－ |
20 |
838 |
41 {27} |
|
不動産事業部 （長野県長野市） |
住宅・生活関連 |
不動産賃貸施設 |
169 <169> |
0 |
1,545 (40,766) |
－ |
0 |
1,715 |
10 {0} |
|
リサイクルセンター （長野県上田市） |
住宅・生活関連 |
廃プラスチック中間処理設備 太陽光発電設備 |
27 |
185 |
116 (79,805) [26,743] |
－ |
0 |
330 |
8 {2} |
|
ボトルウォーター 事業部（長野県下高井郡山ノ内町） 他１工場２営業所 |
住宅・生活関連 |
ミネラルウォーター製造販売設備 |
53 |
41 |
145 (6,055) |
26 |
1 |
266 |
24 {15} |
|
アップルラインゴルフセンター （長野県長野市） |
住宅・生活関連 |
ゴルフ練習場 |
56 |
15 |
232 (17,094) [8,443] |
0 |
2 |
307 |
8 {9} |
|
ラクティライフ事業部（長野県小諸市） |
住宅・生活関連 |
チーズ加工製品製造設備 |
0 |
9 |
31 (1,889) |
－ |
1 |
43 |
8 {23} |
(2）国内子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
昭和電機産業㈱ |
本社 （長野県長野市） |
電設資材 |
統括業務設備 |
900 |
7 |
246 (1,408) |
48 |
14 |
1,217 |
27 {8} |
|
昭和電機産業㈱ |
長野地区 （長野県長野市） 他９事業所 |
電設資材 |
電設資材販売設備 |
600 |
21 |
425 (12,072) [4,100] |
28 |
3 |
1,079 |
156 {9} |
|
昭和電機産業㈱ |
新潟地区 （新潟県新潟市） 他７事業所 |
電設資材 |
電設資材販売設備 |
222 |
1 |
776 (16,897) |
57 |
4 |
1,062 |
111 {6} |
|
昭和電機産業㈱ |
山梨地区 （山梨県甲府市） |
電設資材 |
電設資材販売設備 |
15 |
－ |
72 (1,391) |
6 |
0 |
95 |
18 {1} |
|
昭和電機産業㈱ |
岐阜地区 （岐阜県中津川市） |
電設資材 |
電設資材販売設備 |
104 |
3 |
0 (138) |
0 |
0 |
109 |
6 {0} |
|
昭和電機産業㈱ |
東京地区 （東京都千代田区）他１事業所 |
電設資材 |
電設資材販売設備 |
9 |
－ |
－ (－) |
3 |
1 |
14 |
10 {1} |
|
昭和電機産業㈱ |
神奈川地区 （神奈川県相模原市） |
電設資材 |
電設資材販売設備 |
0 |
－ |
－ (－) |
0 |
0 |
1 |
1 {0} |
|
オギワラ精機㈱ |
本社 （長野県中野市） |
住宅・生活関連 |
農業用機械製造販売設備 |
10 |
5 |
153 (6,351) |
－ |
1 |
170 |
8 {6} |
|
㈱アグリトライ |
本社 （長野県長野市） 他１事業所 |
住宅・生活関連 |
請負事業設備 |
52 <2> |
81 |
35 (3,299) |
－ |
4 |
173 |
15 {5} |
|
信州電機産業㈱ |
本社 （長野県松本市） |
電設資材 |
電設資材販売設備 |
10 |
－ |
61 (965) |
18 |
3 |
92 |
35 {1} |
|
信州電機産業㈱ |
長野地区 （長野県長野市） |
電設資材 |
電設資材販売設備 |
8 |
－ |
26 (392) |
1 |
0 |
37 |
7 {0} |
|
㈱ナガトク |
本社 （長野県長野市） |
住宅・生活関連 |
漬物類販売設備 |
33 |
14 |
26 (3,328) |
－ |
3 |
77 |
10 {5} |
|
㈱セイブ |
本社 （長野県松本市） |
住宅・生活関連 |
不動産販売施設 |
2 |
18 |
－ (－) [1,712] |
－ |
0 |
20 |
2 {0} |
|
㈱スマイルハウス |
本社 （長野県松本市） |
住宅・生活関連 |
住宅建築工事施設 |
2 |
76 |
5 (829) [12,068] |
1 |
0 |
86 |
16 {0} |
|
岐阜電材㈱ |
本社 （岐阜県岐阜市） |
電設資材 |
電設資材販売設備 |
9 |
0 |
74 (1,025) |
3 |
0 |
88 |
5 {1} |
(3）在外子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
溜博高見澤混凝土有限公司 |
中華人民共和国 （山東省溜博市） |
建設関連 |
生コンクリート製造販売設備 |
132 |
41 |
－ (－) |
－ |
5 |
179 |
49 {0} |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．上記中［ ］は、連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。
３．上記中 < > 内数は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．上記中｛ ｝外数は、臨時雇用者数であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,783,000 |
|
計 |
3,783,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式83,002株は「個人その他」に830単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。なお、2023年６月30日現在の実質的な保有株式数は83,002株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び60株含まれております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 当社は、自己株式83,002株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券評価損戻入益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。
報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」の４つに集約しております。
「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。
「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。
「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。
「住宅・生活関連事業」は、主に不動産取引及び食品に関する製造販売等の、様々な生活に関する個人消費者向けの事業を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券評価損戻入益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|