株式会社ＭＡＲＵＷＡ
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
9,900 |
8,820 |
12,360 |
16,880 |
19,090 |
|
最低株価 |
（円） |
4,980 |
4,410 |
5,670 |
10,050 |
13,470 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2022年４月１日付けで当社は完全子会社であった株式会社MARUWA CERAMIC及び株式会社MARUWA QUARTZを吸収合併いたしました。この合併に伴い抱合せ株式消滅差益（15,278百万円）を計上したため、第50期の当期純利益が増加しております。
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1973年４月 |
愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始 |
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1981年９月 |
愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（旧 瀬戸工場）を新設 |
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1984年４月 |
岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設 |
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1989年12月 |
マレーシアに生産子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立 |
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1993年７月 |
韓国に販売子会社 Maruwa Korea Co., Ltd.を設立 |
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1994年11月 |
ドイツに販売子会社 Maruwa Ceramic GmbH（現 Maruwa Electronics GmbH）を設立 |
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1995年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年６月 |
愛知県尾張旭市に本社を移転 |
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1998年12月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場 |
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1998年12月 |
イギリスに販売子会社 Maruwa Europe Ltd.を設立 |
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1999年２月 |
アメリカに販売子会社 Maruwa America Corp.を設立 |
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1999年８月 |
商号を株式会社MARUWAに変更 |
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2000年３月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2000年12月 |
ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場 |
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2003年３月 |
中国に販売子会社 Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd.を設立 |
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2004年４月 |
株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWA QUARTZに変更し、半導体製造業界に進出 |
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2005年４月 |
金門電気株式会社の全株式を取得し、商号を株式会社MARUWA SHOMEIに変更し、LED高輝度照明業界に進出 |
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2012年12月 |
株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の全株式を取得 |
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2015年１月 |
生産子会社株式会社MARUWA CERAMICを設立 |
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2022年４月 |
株式会社MARUWA CERAMICと株式会社MARUWA QUARTZを株式会社MARUWAに吸収合併 |
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2022年４月
2023年５月
|
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 愛知県瀬戸市幡中町に瀬戸工場を新設 |
当社の企業グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業の内容としております。
・セラミック部品事業
当社、連結子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.、MARUWA MELAKA SDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.は販売を行っております。
主な品目は、高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板、半導体装置用部品、車載用マグネット製品、医療用製品、水栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などであります。
・照明機器事業
連結子会社 株式会社MARUWA SHOMEIは製造及び販売を行っており、株式会社YAMAGIWAは株式会社MARUWA SHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っております。
主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・照明設計、輸入家具などであります。
・その他の関係会社
その他の関係会社 株式会社神戸アートは、財団活動の支援を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合[又は被 所有割合]（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
|
|
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Maruwa（Malaysia） Sdn. Bhd. （注）２,３ |
マレーシア マラッカ州 |
百万マレーシア リンギット 55 |
セラミック部品事業 |
100.0 (7.1) |
当社製品を製造・販売 役員の兼任あり |
|
Maruwa Europe Ltd. |
英国 ケント州 |
百万英ポンド 4 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
MARUWA Electronics （Taiwan）Co., Ltd. |
台湾 桃園市 |
百万新台湾ドル 40 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
Maruwa America Corp. |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 1.6 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
Maruwa Korea Co., Ltd. |
韓国 安養市 |
百万韓国ウォン 700 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd. |
中国 上海市 |
百万中国元 1.7 |
セラミック部品事業 |
100.0 |
当社製品を販売 当社より販売手数料の受取 |
|
株式会社MARUWA SHOMEI
|
東京都 港区 |
百万円 100 |
照明機器 事業 |
100.0 |
当社製品を製造 |
|
Maruwa Electronic （注）３ |
インド チェンナイ市 |
百万インドルピー 27 |
セラミック部品事業 |
100.0 (99.9) |
当社製品を販売 役員の兼任あり |
|
MARUWA MELAKA SDN. BHD. （注）３ |
マレーシア マラッカ州 |
千マレーシア リンギット 100 |
セラミック部品事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品を製造 役員の兼任あり |
|
株式会社YAMAGIWA （注）４ |
東京都 港区 |
百万円 100 |
照明機器 事業 |
100.0 |
当社に200百万円貸付 役員の兼任あり |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社神戸アート |
愛知県 尾張旭市 |
百万円 20 |
不動産の 貸付 |
[29.4] |
役員の兼任あり |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社YAMAGIWAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等（単位：百万円） |
① 売上高 |
6,766 |
|
|
② 経常利益 |
965 |
|
|
③ 当期純利益 |
648 |
|
|
④ 純資産額 |
3,024 |
|
|
⑤ 総資産額 |
4,464 |
(１）連結会社における状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
セラミック部品事業 |
|
( |
|
照明機器事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
セラミック部品事業 |
|
( |
|
照明機器事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記従業員以外に関係会社に出向中の従業員は29人であります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ244名増加したのは、主として2022年４月１日付で当社の完全子会社であった株式会社MARUWA CERAMIC及び株式会社MARUWA QUARTZを吸収合併したことによるものであります。
(３）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記事項等はありません。
(４）男女の賃金の差異
①提出会社
|
区分 |
男女の賃金の差異 |
|
全社員 |
54.0% |
|
正社員 |
60.8% |
|
パート・有期社員 |
62.4% |
（注）１．対象期間は、2022年事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）です。
２．正社員には、社外出向者を含んでおりません。
３．パート・有期社員は、契約社員、パートが該当します。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出をしておりま
す。
５．なお、対象会社の賃金体系は職位により設定されており、性別により賃金の差はなく、同じ職位における男
性、女性の賃金は同一です。発生している差異は、職位ごとの性別構成比の差によるものです。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感、社会の豊盛は四位一体である」との企業理念のもと、グローバルな企業競争下で輝ける企業を目指します。100年に一度の変革期において技術革新を推し進め、品質を強化するとともに、ESG・SDGsを通して社会に貢献することで企業価値の向上を図ります。
（２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、脱炭素社会の進展により飛躍が期待される市場に経営資源を集中させることで、中長期的な成長を目指します。セラミックの材料技術や特性を活かし時代に先行した研究開発・設備投資を行うとともに、品質を強化し、高付加価値な差別化製品を生産・販売することで飛躍的な成長を図ります。
セラミック部品事業においては、車載市場で脱炭素に適合したEV市場が急速に拡大してまいります。当社グループの生産する高強度基板は、EVの高温・高電圧下でも安定して機能する高品質で信頼性の高い基板となっており、さらなる需要拡大が見込まれます。情報通信市場では、次世代高速通信の発展を背景として、電子部品の高性能化・小型化が予想されます。当社グループは、セラミック材料の特性を活かし、将来を見据えた新製品の開発を推し進めてまいります。
照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。これらの需要に応えるため、セラミック材料技術や配光設計などの技術の融合による差別化製品の開発に取り組んでまいります。
（３）優先的に対処すべき課題
脱炭素に向けた各市場の急速な変革を踏まえ、当社グループは以下の課題に対処してまいります。
①差別化製品の開発
当社の優れたセラミック技術を活かし、数年先を見据えた差別化製品の開発を進めてまいります。
②選択と集中による事業拡大
脱炭素に適合したEV市場や光通信市場、半導体関連市場など、今後成長が期待される市場へ経営資源を集中させてまいります。
③グローバルな組織強化
100年に一度の変革期において各市場の変化が加速する中、当社は各事業の戦略・技術を融合するとともに、ダイバーシティの推進や人材育成に注力し、グローバルな組織体制を強化してまいります。
④危機管理体制の強化
新型コロナウイルス、ウクライナ情勢、自然災害など様々なリスクに対応しうる、強固な危機管理体制を構築してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業による利益に関する売上高営業利益率を重要な指標と考えております。差別化戦略による高
付加価値製品の開発や生産性向上、工程改善をとおして、同指標の向上を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）国際情勢や経済状況等に関するリスク
当社グループは、日本及び世界各国に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っており、世界各国の経済情勢、市場環境、政策や規制の変更などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（２）個別事業に関するリスク
①セラミック部品事業
脱炭素社会の進展とともに、EVの急速な拡大や電子部品の多機能化・小型化、AIの普及やIoT分野の拡大によ
り、当社グループが製品を供給する各市場は拡大していくものとみておりますが、一般的な景気の減速や消費の低
迷により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②照明機器事業
主要な製品は、トンネルや道路などで使用される公共照明や高輝度照明であります。自然災害や感染症などによ
る工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（３）技術革新によるリスク
当社グループが参画する各市場は、脱炭素に向け市場の変革が加速しており、技術革新のスピードも早まってお
ります。他社と比較して開発のスピードが遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける
可能性があります。
当社グループは、数年先の市場を見据え、時代に先行して新製品の開発及び設備投資を行うことで、技術革新に
よるリスクに対応してまいります。
（４）法的リスク
当社グループは、積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前調
査を行い、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの
法的責任を負う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（５）為替によるリスク
当社グループは、日本国内及びマレーシアにおいて生産を行い、世界各地で販売をしております。そのため、米
ドルをはじめ外貨建てでの売上計上及び決済が行われており、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及
び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（６）自然災害、感染症によるリスク
当社グループは、日本及びマレーシアに生産拠点を置き、販売拠点は世界各国に広がっています。これらの拠点
において、防火対策や、地震、洪水、台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、想定を超える
規模の災害や感染症の拡大に伴い、事業活動の中断・遅延、運送の混乱、施設の損害、復旧費用の発生などによ
り、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は58,804百万円(前期比8.2％増）、営業利益は20,142百万円(前期比10.6％増）、経常利益は21,187百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,020百万円（前期比12.5％増）となり売上高、利益のすべてが過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セラミック部品事業の売上高は50,098百万円（前期比9.6％増）、セグメント利益は20,204百万円（前期比13.1％増）となりました。
照明機器事業の売上高は8,706百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は1,134百万円（前期比3.9％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、108,031百万円となり、前連結会計年度末と比較して12.7％増加しました。
負債は、13,816百万円となり、前連結会計年度末と比較して14.8％減少しました。
純資産は、94,215百万円となり、前連結会計年度末と比較して18.2％増加しました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.2％となり、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産等の取得による支出等の要因があるものの、税金等調整前当期純利益の増加等により前連結会計年度末に比べ5,199百万円増加し、当連結会計年度末には49,585百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは15,647百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して890百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは8,755百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して5,232百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,882百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して749百万円の増加となりました。
③生産及び受注の実績
a.生産実績
セグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
セラミック部品事業（百万円） |
45,371 |
101.9 |
|
照明機器事業（百万円） |
1,959 |
89.7 |
|
合計（百万円） |
47,331 |
101.3 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績及び受注残高
セグメントごとの受注実績及び受注残高は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注実績
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
受注残高
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
セラミック部品事業（百万円） |
52,748 |
90.2 |
27,131 |
110.8 |
|
照明機器事業（百万円） |
8,446 |
95.7 |
1,351 |
83.9 |
|
合計（百万円） |
61,194 |
90.9 |
28,483 |
109.2 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
セラミック部品事業（百万円） |
50,098 |
109.6 |
|
照明機器事業（百万円） |
8,706 |
100.6 |
|
合計（百万円） |
58,804 |
108.2 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①経営成績
当連結会計年度は、高インフレに対応した各国の金融引き締め、欧米での金融不安、中国ゼロコロナ政策による製造業の滞りが発生したほか、国内では急激な為替の変動が生じるなど、世界経済に変化の見られる年度となりました。
そのような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、一部中国市場向けで受注の減速が見られたものの、主にEV、半導体製造装置向けの需要が堅調であったことや、セラミック部品各事業で先を見据えた設備投資を継続的に行ったことなどにより、売上高は前期比8.2％増の58,804百万円となり、過去最高を更新いたしました。
また、購入品や電気料金の値上がりなどがあったものの、高付加価値品の増加、従来からの工程改善や生産性の改善などにより、営業利益は前期比10.6％増の20,142百万円、経常利益は前期比10.5％増の21,187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.5％増の15,020百万円となりました。売上高営業利益率は、34.3％となりました。
今後も飛躍が期待されるEV、通信、半導体製造装置などの市場において、優れたセラミック材料技術・要素技術や先を見据えた市場戦略により差別化製品の開発・生産を推し進めるとともに、品質の強化やシステム化、自動化によりさらなる競争力の強化を図ってまいります。また、ESGや社会貢献については、企業の使命と捉え引き続き行動してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
セラミック部品事業においては、継続的な設備増強により生産能力が向上したほか、期を通じて特にEV、半導体製造装置向けの需要が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高50,098百万円（前期比9.6％増）、セグメント利益20,204百万円（前期比13.1％増）となりました。
照明機器事業においては、ショールームを起点としたオフィス照明案件の獲得、脱炭素社会に向けた公共のLED照明導入の案件の獲得に注力するとともに、急激な円安、部材価格高騰に対応した高採算案件への特化を図り、利益の確保に努めました。
以上の結果、売上高8,706百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益1,134百万円（前期比3.9％減）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産については、事業が堅調に推移したことによる現預金の増加や中長期的な成長に向けた設備投資により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
当連結会計年度末における純資産合計については、事業が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ890百万円増加し、15,647百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,232百万円増加し、8,755百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ749百万円増加し、1,882百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,199百万円増加し、49,585百万円となりました。
当社グループの主な資金需要は、成長分野への設備投資や研究開発投資、配当支払、事業運営の運転資金となっております。脱炭素社会が進展する中、EV・5G・半導体などの市場で、市場が拡大され、技術革新による市場の変化が加速しております。当社グループは、数年先を見据えた設備投資や研究開発投資を引き続き行ってまいります。
資金の調達は、主に自己資金から、一部を金融機関からの借入れにより行っております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事項は、当社グループの連結財務諸表の作成において会計上の見積りに影響を及ぼすと考えております。
（セラミック部品事業における棚卸資産の評価）
当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。
営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。
そのため、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として保有する棚卸資産が過剰となった場合には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。
該当事項はありません。
(１）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
土岐工場 （岐阜県土岐市） |
セラミック部品事業 |
製造設備 |
3,968 |
5,014 |
331 (115,023) |
368 |
9,682 |
199 [568] |
|
山の田工場 (注)３ （愛知県瀬戸市） |
セラミック部品事業 |
製造設備 |
67 |
129 |
210 (2,796) |
11 |
418 |
39 [64] |
|
瀬戸工場 (注)３ （愛知県瀬戸市） |
セラミック部品事業 |
製造設備 |
4,228 |
－ |
535 (57,272) |
0 |
4,765 |
－ [－] |
|
直江津工場 （新潟県上越市） |
セラミック部品事業 |
製造設備 |
288 |
438 |
250 (11,019) |
79 |
1,056 |
60 [143] |
|
春日山工場 （新潟県上越市） |
セラミック部品事業 |
製造設備 |
130 |
110 |
585 (14,386) |
24 |
850 |
48 [66] |
|
いわき工場 （福島県いわき市） |
セラミック部品事業 |
製造設備 |
266 |
74 |
280 (23,178) |
6 |
628 |
38 [15] |
|
三春工場 （福島県三春町） |
セラミック部品事業 |
製造設備 |
1,031 |
498 |
237 (41,958) |
13 |
1,780 |
102 [8] |
|
本社 （愛知県尾張旭市） |
全社及びセラミック部品事業 |
会社管理業務 設備 |
168 |
4 |
436 (1,728) |
13 |
623 |
31 [7] |
|
Ｒ＆Ｄセンター |
セラミック部品事業 |
開発設備 |
1,258 |
78 |
184 (1,179) |
51 |
1,572 |
29 〔2] |
|
東京支店 （東京都港区） |
セラミック部品事業 |
販売業務設備 |
255 |
0 |
779 (273) |
2 |
1,037 |
16 [2] |
|
その他 |
全社及びセラミック部品事業 |
福利厚生施設等 |
709 |
7 |
892 (122,085) |
14 |
1,623 |
25 [2] |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。
３．新工場（瀬戸市幡中町）の完成に伴い、2023年５月１日付で新工場（瀬戸市幡中町）を瀬戸工場に、瀬戸工場（瀬戸市山の田町）を山の田工場に名称変更しております。
４．上記の他、連結会社以外への主要な賃貸設備の内容は、下記のとおりであります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||
|
MARUWA名駅ビル YAMAGIWA名古屋ショールーム YAMAGIWA中部支店 （名古屋市中村区） |
賃貸不動産 |
240 |
688 (474) |
4 |
933 |
（注） 一部のフロアーについては、店舗として賃貸しております。
(２）国内子会社
該当事項はありません。
(３）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
Maruwa |
マレーシア マラッカ州 |
セラミック 部品事業 |
製造設備 |
1,295 |
1,078 |
8 (3,266) <127,562> |
110 |
2,491 |
497 [0] |
|
Maruwa Europe Ltd. |
英国 ケント州 |
セラミック 部品事業 |
販売業務設備 |
152 |
3 |
140 (16,800) |
0 |
296 |
10 [1] |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。
３．上記中<外書>は、マレーシア政府からの貸借分の面積であり、借地権171百万円は無形固定資産に計上しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
26,000,000 |
|
計 |
26,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 ロンドン証券取引所 シンガポール証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2011年９月14日（注） |
200 |
12,372 |
297 |
8,646 |
297 |
11,683 |
（注）有償第三者割当 200千株
発行価格 3,108円
資本組入額 2,979.80円
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式34,649株は、「個人その他」に346単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
|
|
|
|
㈱日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
アメリカ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ロンドン （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ルクセンブルク （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
|
|
|
|
野村信託銀行㈱ （投信口） |
|
|
|
|
GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） |
アメリカ （東京都港区六本木六丁目10番１号） |
|
|
|
STATE STREET BANKWEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
アメリカ （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。（単位：千株）
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,095 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,575 野村信託銀行㈱（投信口） 173 |
２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者３社が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（株） |
株券等 保有割合（％） |
|
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 |
284,700 |
2.30 |
|
キャピタル・インターナショナル・インク |
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 |
34,400 |
0.28 |
|
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル |
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 |
48,400 |
0.39 |
|
キャピタル・インターナショナル㈱ |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 |
518,600 |
4.19 |
３．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者１社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（株） |
株券等 保有割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
758,800 |
6.13 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
101,100 |
0.82 |
４．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共同保有者１社が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（株） |
株券等 保有割合（％） |
|
アセットマネジメントOne㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
881,200 |
7.12 |
|
アセットマネジメントOneインターナショナル |
30 Old Bailey,London,EC４M ７AU,UK |
69,400 |
0.56 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
感染症関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セラミック部品事業」及び「照明機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「セラミック部品事業」は、電子部品やセラミック基板、半導体製造装置に関連する製品等を生産・販売しております。「照明機器事業」は、従来照明機器のほかLEDを使用した照明機器を生産・販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式・出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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関係会社長期借入金 |
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長期未払金 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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製品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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製品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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関係会社受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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受取補償金 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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