株式会社ヤマックス
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
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配当性向 |
(％) |
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|
|
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従業員数 |
(人) |
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|
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株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,375 |
2,065 |
627 |
630 |
493 |
|
|
|
|
|
(3,135) |
|
(659) |
|
最低株価 |
(円) |
1,631 |
1,303 |
258 |
485 |
281 |
|
|
|
|
|
(1,289) |
|
(532) |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期及び第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
４．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りについては、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1963年10月 |
長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始 |
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1964年２月 |
長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設 |
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1967年８月 |
熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設 |
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11月 |
長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転 |
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1968年11月 |
熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設 |
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1973年９月 |
熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設 |
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1974年３月 |
熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設 |
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1979年７月 |
埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設 |
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1981年８月 |
長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設 |
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1989年１月 |
熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設 |
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1990年７月 |
熊本県熊本市に本社を移転 |
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1991年９月 |
株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更 |
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1993年10月 |
福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設 |
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1995年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年11月 |
株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年５月 |
株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
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2011年８月 |
熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設 |
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2012年３月 |
利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得 |
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９月 |
茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
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2013年４月 |
Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社ＨＯＣヤマックス（関連会社）を設立 |
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７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2014年４月 |
株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併 |
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2020年４月 |
株式会社ＨＯＣヤマックスを連結子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社と連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。
また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。
(2）建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。
(3）その他の事業 -------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。
［事業系統図］
以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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㈱東北ヤマックス |
岩手県一関市 |
30,000 |
土木・建築用コンクリート二次製品の製造、販売等 |
100.0 |
当社製品の製造他。 役員の兼任あり。 |
|
㈱福岡ヤマックス |
福岡県福岡市博多区 |
10,000 |
土木用コンクリート二次製品の販売 |
100.0 |
当社製品の販売。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ＨＯＣヤマックス (注)２.３ |
長崎県佐世保市 |
8,000 |
土木用コンクリート二次製品の販売 |
50.0 |
当社製品の販売。 役員の兼任あり。 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．㈱ＨＯＣヤマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,387,408千円
(2）経常損失 10,495千円
(3）当期純損失 6,422千円
(4）純資産額 △7,383千円
(5）総資産額 1,259,123千円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
土木用セメント製品 |
|
|
建築用セメント製品 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者とパートタイマーを除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
土木用セメント製品 |
|
|
建築用セメント製品 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者とパートタイマーを除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、自主労働組合であり上部団体には加入しておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（提出会社）
|
当事業年度 |
||
|
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
83.4 |
81.4 |
78.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数に基づき算出したものであります。
３．賃金差異の主要因は、女性社員の勤続年数が男性社員と比較して短く（女性12.9年、男性16.6年）、また、管理職における女性社員の割合が少ないことが挙げられます。
４．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の変動要因について
①土木用セメント製品事業における公共事業投資の影響について
土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。
②土木用セメント製品事業における季節的変動について
当社の土木用セメント製品事業の売上高は、公共事業の発注と関連性があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向にあります。今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には、留意する必要があります。なお、2023年３月期における当事業の年間売上高に占める下半期の売上高の割合は59.5％であります。
③金利の変動について
当社グループは、金融機関からの借入れにより必要な運転・設備資金を調達しており、短期的な資金調達については、そのほとんどが変動金利となっております。当社グループでは、この金利変動リスクを軽減するため、借入金の返済等による有利子負債の圧縮に努めておりますが、急激な金利の変動（上昇）により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2）災害について
①自然災害の影響について
当社の一部の製造工場は、立地条件により台風や地震などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害防止には自治体などの協力を得て、可能な限り対策に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、製品及び原材料等に被害が生じる可能性があり、また、資材等の購入、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停止が生じ、そのような状況が長期にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症の拡大について
当社グループの事業関連である建設業界では、ウイルス等の感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資などが減少した場合のほか、国の判断による緊急事態宣言の発動や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルス等の感染拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化し、取引先等の企業存続が危ぶまれる状況となれば、当社グループの業績への影響は避けられないものとなります。なお、当社グループにおいて、係る状況を迎えた際には、あらゆる策を講じてウイルス等の感染防止に努める所存でありますが、当社グループ内で罹患者が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動について
当社グループにおける原材料等の資材調達は、専従する購買課を核として市況価格等の動向の情報収集に努めるとともに、集中購買のメリットを生かした有利調達にも注力しております。しかしながら、製品の主要原材料はセメント・鉄筋等であり、それら原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）技術援助契約
|
契約会社名 |
契約締結先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱ヤマックス （当社） |
大和クレス㈱ 他25社 |
ＴＳＫＪ工法 |
コンクリート二次製品の耐震性(T)、止水性(S)、可撓性(K)、継手(J)に関する技術援助及び部材納入契約 |
各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新 |
|
㈱ヤマックス （当社） |
福岡県道路用コンクリート製品協同組合 他26社 |
マルチスリット側溝 |
土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝に関する技術援助及び型枠・部材納入契約 |
各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新 |
|
㈱ヤマックス （当社） |
ケイコン㈱ 他12社 |
ＹＰＪ工法 |
コンクリート部材の剛結合ジョイント工法に関する技術援助及び部材納入契約 |
各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新 |
|
㈱ヤマックス （当社） |
共和コンクリート工業㈱ 他５社 |
ワンダージョイント工法 |
コンクリート部材結合の高性能継手工法に関する技術援助及び部材納入契約 |
各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新 |
|
㈱ヤマックス （当社） |
丸栄コンクリート工業㈱ 他６社 |
大型プレキャスト工法製品 |
土木用大型プレキャスト工法製品に関する技術援助契約 |
各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新 |
（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。
(2）技術導入契約
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契約会社名 |
契約締結先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱ヤマックス （当社） |
大成建設㈱ |
住宅用プレキャストコンクリート板 |
住宅用プレキャストコンクリート板商品名「パルコン」の製造に関する技術導入及び納品契約 |
1973年９月１日から1976年８月31日まで以後１年毎に自動更新 |
（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従 業 員 数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
|
松橋工場（熊本県宇城市）他４工場 (注)２ |
土木用セメント製品 |
土木用セメント製品の製造設備 |
184,750 |
161,113 |
132,901 |
1,114,739 (137,131) [27,359] |
14,670 |
1,608,176 |
234 |
|
埼玉工場（埼玉県羽生市）他２工場 (注)３ |
建築用セメント製品 |
建築用セメント製品の製造設備 |
491,790 |
584,357 |
34,794 |
909,177 (157,670) [31,816] |
8,724 |
2,028,844 |
193 |
|
本社（熊本県熊本市） |
会社統括業務 |
統括業務施設 |
173,195 |
10,908 |
18,255 |
739,368 (11,956) |
2,610 |
944,338 |
42 |
（注）１．帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。
２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は2,240千円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
３．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,744千円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従 業 員 数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
|
㈱東北ヤマックス |
一関工場 (岩手県一関市) |
土木用セメント製品 |
土木用セメント製品の製造設備 |
160,304 |
28,343 |
15,083 |
281,557 (137,786) |
13,923 |
499,211 |
40 |
（注）帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
46,000,000 |
|
計 |
46,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
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－ |
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所有株式数(単元) |
|
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所有株式数の割合(％) |
|
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|
|
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|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,532,596株は、「個人その他」に15,325単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、自己株式が1,532千株（13.23％）あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数は、当社が導入した株式給付信託が所有する当社株式であります。
|
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(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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未成工事支出金 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
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|
役員株式給付引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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|
|
受取保険金 |
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|
固定資産売却益 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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手形売却損 |
|
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固定資産除売却損 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
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|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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|
商品及び製品 |
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|
未成工事支出金 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
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|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
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リース資産 |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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未払法人税等 |
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前受金 |
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未成工事受入金 |
|
|
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
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|
|
受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|