Ｍｉｐｏｘ株式会社
(注) １ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式を控除しております。
２ 第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第91期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第89期及び第90期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４ 第89期及び第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式を控除しております。
２ 第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第91期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第89期、第90期及び第93期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４ 第89期、第90期及び第93期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第89期及び第93期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、第90期の配当性向については、１株当たり当期純損失であり、また、無配のため、記載しておりません。第91期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。
連結子会社であるMIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.は、2023年4月に清算結了し、MIPOX Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。
また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。
(1) 日本
[主な関係会社]
Mipox株式会社
ⅰ）製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。
ⅱ）受託事業
主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。
(2) マレーシア
[主な関係会社]
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.
製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。
(3) 中国
[主な関係会社]
MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.
製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。
(4) その他
[主な関係会社]
① MIPOX International Corporation
② MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.
製品事業
主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。
(注) ① 製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。
② 加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。
③ 当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。
④ 委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.は、2023年４月に清算結了しております。
４ MIPOX Asia Pte. Ltd.は清算手続き中であります。
５ MIPOX (Thailand) Co., Ltd.は清算手続き中であります。
６ MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高 1,235百万円
② 経常利益 13百万円
③ 当期純利益 ０百万円
④ 純資産額 1,082百万円
⑤ 総資産額 1,692百万円
７ 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。
２ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
提出会社
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したもので
あります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
EUV露光装置の登場等、半導体を筆頭とする電子部品業界で数年ごとに生じる製造プロセスの世代交代に伴い、半導体メモリー市場は、定期的に需給バランスが大きく崩れ、季節変動が激しくなるリスクがあります。
当社グループの営業収入は国内外のエレクトロニクス業界の需要動向と密接に関係があります。従いまして、当社グループの業績は、エレクトロニクス業界を取巻く市場における景気後退と回復、並びにそれに伴う需要の増減に影響され、財務状況にも影響が及ぶ可能性があります。この市場を避けたニッチ戦略を目指し対応を進めてまいります。
また、受託事業においては、委託先の生産量によって工場稼働率が左右してしまう可能性があります。お客様・装置・最終製品用途を一極集中することなく、分散させ工場稼働率安定化を図るような営業活動を行うなど、対応を進めてまいります。
(2) 海外情勢の変化によるリスク
ウクライナ情勢緊迫化による各国間の制裁措置で、原油と天然ガス、電気といったエネルギー価格の高騰と切迫が起こり、レアガス（希ガス）やレアメタル（希少金属）などの半導体に必要な部品の製造が滞る可能性があります。電子機器材料不足はエレクトロニクス業界のサプライチェーンに影響し、当社研磨フィルムの販売数の増減やマーケットエリアの大幅変更が考えられます。
当社グループと密接な関係にあるエレクトロニクス業界の技術変化は、目覚ましいものがあります。従来から継続的に活用されている技術にとって代わる新技術が台頭する可能性があります。技術革新動向については、細心の注意を払っておりますが、予想だにしない代替の技術開発が世の中に提供された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
技術情報漏洩、自社従業員、退職者、取引先、外部からの不正アクセス等、情報流出のリスクがあります。それに対して、法的保護、秘密管理体制の構築が必要となります。
当社が主に事業展開しているエレクトロニクス市場は需要動向の変動が激しい産業構造となっております。また、技術革新も目覚ましく当社で取り扱っているハードディスクビジネスにおいては新記録方式リリース時に使用部材変更の可能性の恐れがあります。また、最先端受託研磨ビジネスにおいては常に高品質化が求められており、技術革新により新たな競合が現れる可能性あります。技術革新動向については、外部環境含めて最新の注意を払っておりますが、自社開発スケジュールが著しく遅延した場合、競合他社に参入される恐れがあります。
(5) 商品在庫に関するリスク
当社グループは、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、多品種の在庫を有しています。そのため、市況の変化により過剰在庫を抱える可能性があり、また、商品評価損の計上により当社グループの業績及び財務状態に影響を与え、キャッシュ・フローが滞る可能性があります。
当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業への取組みを行ってまいりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、また、安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であることから、その期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの外国通貨建取引については、為替変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円換算しております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(8) 災害によるリスク
当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、これらの拠点、特に工場では、予想を遥かに超える地震や火災等により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクについて、事業継続計画(BCP)や危機管理規程を策定し迅速な復旧対応ができるように体制を整備するなど防災体制づくりを進めております。
また、感染症蔓延防止のため、テレワークができる体制を整えております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と総額28億円のコミットメントライン契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式189,330株は、「個人その他」に1,893単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 当社は、2023年３月31日現在自己株式189千株を保有しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「製品事業」と「受託事業」を展開しております。
「製品事業」は、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など、主に研磨関連製品の製造・販売を行っております。
「受託事業」は、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。
当社グループでは、この２つの事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントはこの２つの事業セグメントから構成されております。