新東株式会社
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,190 |
2,550 |
2,194 |
2,293 |
2,146 (6,950) |
|
最低株価 |
（円） |
1,731 |
1,598 |
1,830 |
1,906 |
1,321 (2,061) |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第56期から第58期及び第60期は潜在株式が存在しないため、第59期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第59期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
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1963年９月 |
新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する |
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1969年11月 |
本社第一工場（愛知県高浜市）竣工 |
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1973年６月 |
本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設 |
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1973年７月 |
本社第二工場（愛知県高浜市）竣工 |
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1974年８月 |
商号を新東窯業株式会社に変更 |
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1979年１月 |
東京営業所（東京都中野区）設置 |
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1980年２月 |
新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立 |
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1982年11月 |
本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS 482070）工場となる |
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1983年12月 |
宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工 |
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1984年９月 |
宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS 484030）工場となる |
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1988年１月 |
横浜営業所（横浜市戸塚区）設置 |
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1994年10月 |
港南第一工場（愛知県碧南市）竣工 |
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1995年１月 |
商号を新東株式会社に変更 |
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1995年２月 |
本社社屋（愛知県高浜市）竣工 |
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1997年３月 |
東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置 |
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1997年10月 |
港南第二工場（愛知県碧南市）竣工 |
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1998年１月 |
新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称 |
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1998年１月 |
新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立 |
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1998年３月 |
安城工場、日本工業規格表示認定（JIS 483049）工場の事業承継届認可 |
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1999年１月 |
土浦センター（茨城県土浦市）設置 |
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1999年３月 |
横浜営業所廃止 |
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1999年９月 |
本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造 |
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2000年７月 |
宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造 |
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2000年７月 |
港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる |
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2001年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭上場 |
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2002年１月 |
安城工場を本社工場に移設 |
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2004年４月 |
テクノセンター（愛知県高浜市）竣工 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年１月 |
愛知ブランド企業に認定 |
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2005年８月 |
二池工場（愛知県高浜市）取得 |
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2005年11月 |
明石工場（愛知県碧南市）取得 |
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2006年11月 |
明石第一工場（愛知県碧南市）竣工 |
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2008年９月 |
工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年７月 |
新東ルーフ株式会社を吸収合併 |
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2020年10月 |
本社第二工場、二池工場廃止 |
当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。
なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
(1）提出会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数にはパートタイマー、嘱託契約の従業員、業務請負委託契約の従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は新東労働組合と称し、上部団体のセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移いたしております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
0.0 |
0.0 |
56.5 |
56.4 |
58.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
（1）新設住宅着工戸数について
当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。
粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応しております。
（2）事業に対する法的規制について
当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をもち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正又は新たな規制の制定により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石工場において碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。
碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。
|
① |
大気汚染防止法 |
|
② |
水質汚濁法 |
|
③ |
騒音規制法・振動規制法 |
|
④ |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
これらの対策として、定期的に従業員に対して法的規制に関する教育を行うことで、適切な知識を身に着けるよう努めてまいります。
（3）特定取引先への依存度について
① 原材料仕入について
当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高くなっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、主要仕入先及び主要仕入先の供給先との情報共有を強化し、協力体制を構築し対応しております。
② 販売先について
当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウスメーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。
（4）原油価格の変動の影響について
当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、仕入先を複数社利用する購買先の多様化とともに、仕入先と当社も含めた相互間で情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
|
2023年６月30日現在 |
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事業所名 （所在地） |
取扱品目 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円）
|
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社第一工場 （愛知県高浜市） |
Ｆ形桟瓦 Ｆ形役瓦 |
粘土瓦生産設備 |
10,154 |
4,826 |
80,102 (4,898) |
－ |
2,895 |
97,980 |
3(－) |
|
本社第三工場 （愛知県高浜市） |
Ｓ形桟瓦 |
〃 |
24,536 |
225 |
71,389 (5,694) |
－ |
642 |
96,793 |
2(－) |
|
宮ノ浦工場 （愛知県高浜市） |
Ｆ形桟瓦 |
〃 |
18,880 |
15,664 |
472,549 (19,785) |
－ |
3,261 |
510,356 |
5(3) |
|
港南第一工場 （愛知県碧南市） |
Ｆ形桟瓦 |
〃 |
46,176 |
16,961 |
661,934 (20,824) |
9,989 |
877 |
735,940 |
6(4) |
|
港南第二工場 （愛知県碧南市） |
Ｆ形桟瓦 |
〃 |
88,055 |
36,015 |
－ (－) |
9,989 |
5,819 |
139,881 |
6(6) |
|
明石第一工場 （愛知県碧南市） |
Ｆ形桟瓦 |
〃 |
249,595 |
7,366 |
1,021,892 (32,207) |
21,820 |
1,846 |
1,302,520 |
4(10) |
|
本社 （愛知県高浜市） |
総合統括業務及び販売業務 |
統括・販売業務施設 |
50,167 |
0 |
145,548 (2,498) |
－ |
455 |
196,171 |
31(3) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．港南第二工場は、港南第一工場の敷地内に所在しておりますので、土地の金額等の記載を省略しております。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外数で表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,000,000 |
|
計 |
3,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株主の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式124,082株は、「個人その他」に1,240単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式124,082株を保有しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
損害賠償引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
工事売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
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|
売上高合計 |
|
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|
売上原価 |
|
|
|
製品及び商品期首棚卸高 |
|
|
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当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品及び商品期末棚卸高 |
|
|
|
製品及び商品売上原価 |
|
|
|
工事売上原価 |
|
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取運送料 |
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受取家賃 |
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支援金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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損害賠償引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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