アジアパイルホールディングス株式会社
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第17期の期首から適用しております。第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：日経平均株価） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
910 |
637 |
561 |
536 |
783 |
|
最低株価 |
(円) |
550 |
340 |
382 |
409 |
413 |
（注）１．第18期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第17期の期首から適用しております。第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
2005年４月 |
株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
2005年７月 |
東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立 |
|
2005年10月 |
株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化 |
|
2006年２月 |
株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結 |
|
2006年３月 |
全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化 |
|
2006年４月 |
株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる |
|
2006年５月 |
日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
|
2007年２月 |
水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結 |
|
2007年４月 |
100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併 |
|
2007年４月 |
富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立 |
|
2008年２月 |
全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化 |
|
2008年７月 |
丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結 |
|
2008年８月 |
本社を東京都中央区日本橋浜町に移転 |
|
2009年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2010年２月 |
「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
|
2010年２月 |
株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立 |
|
2010年５月 |
大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止 |
|
2010年７月 |
Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携 |
|
2011年４月 |
100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併 |
|
2011年12月 |
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化 |
|
2012年９月 |
Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited（ベトナム）を設立 |
|
2012年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2013年10月 |
基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更 |
|
2013年12月 |
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化 |
|
2014年10月 |
Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company）（ベトナム）を子会社化 |
|
2015年３月 |
持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立 |
|
2015年３月 |
Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited）（ベトナム）を子会社化 |
|
2015年６月 |
Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.（ミャンマー）を設立 |
|
2015年10月 |
吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。 |
|
2016年10月 |
「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
|
2016年12月 |
全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化 |
|
2017年３月 |
Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（ベトナム）を設立 |
|
2017年４月 |
ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併 |
|
2017年９月 |
本社を現住所に移転 |
|
2017年10月 |
群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立 |
|
年月 |
事項 |
|
2018年８月 |
「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
|
2018年９月 |
Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化 |
|
2020年６月 |
全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化 |
|
2021年１月 |
「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社23社及び関連会社７社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）コンクリート杭
国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。ミャンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。
(2）鋼管杭
ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。
(3）場所打ち杭
ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。
(4）その他
シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。
以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
（注） 無印：連結子会社
※：関連会社で持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
ジャパンパイル株式会社（注）２．４ |
東京都中央区 |
1,000 |
基礎工事関連事業 |
100.0 |
経営指導、役員の兼任、資金援助あり。 |
|
ジャパンパイル基礎工業株式会社 |
東京都中央区 |
100 |
杭工事の施工 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
ジャパンパイル富士コン株式会社 |
富山県高岡市 |
30 |
コンクリートパイルの施工・販売 |
70.0 (70.0) |
役員の兼任あり。 |
|
ジャパンパイル関東北販売株式会社 |
群馬県高崎市 |
10 |
コンクリートパイルの施工・販売 |
60.0 (60.0) |
役員の兼任あり。 |
|
ジャパンパイル建設株式会社 |
東京都中央区 |
20 |
原材料の仕入・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
シントク工業株式会社 |
東京都港区 |
60 |
コンクリートパイル継手金具製造・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
|
|
百万 ベトナムドン |
|
|
|
|
Phan Vu Investment Corporation （注）２．５ |
ベトナム ホーチミン市 |
650,000 |
コンクリートパイルの施工・販売 |
62.5 |
経営指導、役員の兼任、社債の引受あり。 |
|
Fecon Mining Joint Stock Company （注）２．３ |
ベトナム ハナム省 |
450,999 |
コンクリートパイルの製造 |
51.0 (51.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company（注）２ |
ベトナム ハイズン省 |
272,567 |
コンクリートパイルの製造 |
100.0 (52.1) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu - Dong Nai Production Limited |
ベトナム ドンナイ省 |
103,800 |
コンクリートパイルの製造 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Fecon Nghi Son Joint Stock Company |
ベトナム タインホア省 |
100,000 |
コンクリートパイルの製造 |
51.5 (51.5) |
|
|
Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited |
ベトナム クアンビン省 |
70,000 |
コンクリートパイルの製造 |
100.0 (51.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited |
ベトナム ロンアン省 |
36,000 |
コンクリートパイルの製造 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu Investment General Services Joint Stock Company |
ベトナム クアンガイ省 |
26,700 |
コンクリートパイルの製造 |
96.2 (96.2) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu Can Tho Concrete Limited Liability Company |
ベトナム カントー市 |
17,809 |
コンクリートパイルの製造 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu Production and Construction One Member Co., Ltd. |
ベトナム ビンズオン省 |
49,014 |
杭工事の施工 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（注）２ |
ベトナム ロンアン省 |
200,000 |
コンクリート二次製品の製造、施工 |
100.0 (51.0) |
役員の兼任あり。 |
|
|
|
百万ミャンマーチャット |
|
|
|
|
VJP Co., Ltd. （注）２ |
ミャンマー ヤンゴン市 |
18,123 |
コンクリートパイルの製造・販売 |
60.0 (5.0) |
経営指導、 役員の兼任あり。 |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
百万 ベトナムドン |
|
|
|
|
Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Company |
ベトナム カマウ省 |
915,540 |
風力発電 |
20.0 (20.0) |
|
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．Fecon Mining Joint Stock Companyは、ホーチミン証券取引所に上場しております。
４．ジャパンパイル㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 86,753百万円
(2）経常利益 5,293百万円
(3）当期純利益 3,891百万円
(4）純資産額 29,648百万円
(5）総資産額 67,161百万円
５．Phan Vu Investment Corporationについては、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 26,198百万円
(2）経常利益 398百万円
(3）当期純利益 293百万円
(4）純資産額 5,088百万円
(5）総資産額 24,605百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内事業 |
|
( |
|
海外事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
国内事業 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち 非正規雇用 労働者 |
||||
|
ジャパンパイル㈱ |
0.0 |
30.0 |
66.6 |
67.9 |
53.5 |
－ |
|
ジャパンパイル基礎工業㈱ （注）３． |
0.0 |
－ |
63.7 |
63.7 |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．育児休業取得対象者及び非正規雇用労働者はおりません。
４．提出会社アジアパイルホールディングス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）当社グループの再編等について
当社グループは、2010年７月にベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社であるPhan Vu Investment Corporationと資本提携及び業務提携を締結、持分法適用関連会社化を経て2013年12月には子会社化、2015年６月にはミャンマーにおいてVJP Co., Ltd.を共同出資で設立するなど、当社グループの競争力を強化するため、同業他社との提携や同業他社への資本参加等を積極的に推進しております。また、2015年10月には国内外での更なる積極的な事業展開を見据えて各国に事業子会社を配置する持株会社体制に移行しております。当社は、今後も引き続き、成長著しいアセアン地域における基礎建設関連事業を推進するため、こうしたグループ拡大策を検討し取り組んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。
(2）製品・工法開発について
当社グループは、他社との差別化を図り付加価値を高めるため、永年にわたり技術やノウハウを蓄積してまいりました。また、総合基礎建設業として地域・環境面への社会に貢献するという企業行動基準から、優秀な技術者の育成や杭材及び杭施工法の開発に力を注いでまいりました。これらの製品や施工法の開発及び公的な評定取得や国土交通省の認定取得には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に迅速に回収される保証はありません。
また、当社グループは製品・工法開発にあたり知的財産（商標権、特許権、意匠権等）の調査を行い、他者の権利に抵触する製品・工法開発を避ける努力をしております。しかしながら他者が知的財産の申請を行ってから公表されるまでに一定の時間を要することや、権利が確定するまでに時間がかかることがあり、当社グループが開発し製造・販売した製品や工法が他者の知的財産に抵触する可能性を排除することができません。その場合、他者から営業権や知的財産権の侵害と損害賠償請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）業界の寡占状況について
当社グループが属するコンクリートパイル業界において、他社との差別化を図るためには、上記で述べたように優秀な技術者の育成のみならず、製品及び施工法の開発や認定工法を取得することが重要性を増しているものと認識しております。このため、これら多額の開発費負担を抑えるため、認定工法の供与やコンクリート杭の相互供給などがより一層積極的に行われるものと考えられると同時に、これらの費用負担が可能な大手企業による再編と寡占化が進みつつあります。当社グループは、業界大手企業として、業界再編と寡占化の状況に対して必要な施策をとり主導的な役割を果たしていく方針でありますが、当該方針が実現する保証はありません。また、寡占化の進展に伴い、当社グループが想定する以上の価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料等の市況変動の影響について
当社グループは、プレストレスト高強度コンクリートパイルの製造・施工を主力業務としております。その原材料にはセメント、ＰＣ鋼棒等を使用しており、仕入先からの価格引き上げ要請により変動し、コストが上昇することもあります。当社グループといたしましては、随時市況価格を注視しながら価格交渉を行い仕入価格を抑制しつつ、原価上昇分を販売先へ転嫁する努力を行っておりますが、価格動向によっては製造原価及び工事原価高により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）市場環境について
当社グループが扱うコンクリートパイルの製造・施工業務は、建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然ながら建設投資の多寡が受注に影響します。当社グループは、同業他社と比較して相対的に公共投資関連事業への依存度は低いものと認識しておりますが、民間投資も含めた住宅投資や設備投資等の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当社グループの主たる事業は建設業に属しており、建設業法第３条第１項及び第２項により法的規制を受け、「建築基準法」に準拠するように求められております。主要な子会社であるジャパンパイル㈱は建設基礎杭の販売・施工にあたり、以下のとおり許認可及び登録をしております。
当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、2007年６月に実施された建築確認制度の変更のように、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
許認可等の名称 |
有効期限 |
取消事由等 |
|
|
建設業許可 （特定建設業許可） |
土木工事業 （大臣許可第21607号） |
2025年５月 |
建設業法第29条・第29条の２・第29条の４、第28条第３項及び第５項 |
|
|
とび・土工工事業 （大臣許可第21607号） |
2025年５月 |
|
また、当社グループは、国内及びアセアン地域において基礎工事関連事業を行っており、国内においては上記の建設業関連の法令に加えて、会社法、金融商品取引法、環境関連法令、各種法令のほか、海外においては各国の法令・規制の適用を受けております。これらの法令遵守及び社会規範の遵守をグループの全役職員に浸透させるべく、企業行動基準を作成して徹底を図っておりますが、万が一、コンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）施工物件の瑕疵について
当社グループは、日本全国及びアセアン地域において基礎工事を行っており、工事の際には十分な地盤調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され、また予期せぬ障害物が現われることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）労災事故災害について
当社グループは、各地で年間数千件もの基礎工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グループとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業について
当社グループは、アセアン地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等について
当社グループは、国内及びアセアン地域において事務所、工場並びに施工現場を展開しており、風水害、地震、津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システム、原材料等の供給網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や新型コロナウイルス等感染症の被害が発生した場合、被害復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 (東京都中央区) |
国内事業 |
その他の設備 |
2 |
0 |
－ (－) |
－ |
0 |
3 |
12 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
ジャパンパイル㈱ |
本社、工場他 (東京都中央区他) |
国内事業 |
生産設備 施工機材 その他 |
4,986 |
3,107 |
4,693 (675) |
706 |
1,494 |
14,988 |
794 (151) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
Phan Vu Investment Corporation |
本社 (ベトナム ホーチミン市) |
海外事業 |
その他の設備 施工機材 |
22 |
657 |
－ (－) |
－ |
67 |
747 |
269 (21) |
|
Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company |
ハイズン工場 (ベトナム ハイズン省) |
海外事業 |
生産設備 |
455 |
490 |
－ (－) |
－ |
28 |
974 |
188 (9) |
|
Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited |
クアンビン工場 (ベトナム クアンビン省） |
海外事業 |
生産設備 |
213 |
212 |
－ (－) |
－ |
25 |
451 |
111 (6) |
|
Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited |
ロンアン工場 (ベトナム ロンアン省) |
海外事業 |
生産設備 |
739 |
872 |
－ (－) |
－ |
258 |
1,869 |
214 (6) |
|
Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd. |
ハータン工場 (ベトナム ロンアン省) |
海外事業 |
生産設備 |
428 |
560 |
－ (－) |
－ |
15 |
1,005 |
63 (26) |
|
VJP Co., Ltd. |
ティラワ工場 (ミャンマー ヤンゴン市) |
海外事業 |
生産設備 |
60 |
34 |
－ (－) |
－ |
69 |
164 |
29 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「使用権資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式805株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱みずほ銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
株式 2,313,900 |
6.07 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
株式 618,900 |
1.62 |
２．2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱が2021年11月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
株式 1,488,000 |
3.91 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
株式 455,300 |
1.20 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
ファクタリング未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基礎工事関連事業を営んでおり、「国内事業」と「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び事業子会社であるジャパンパイル㈱を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、ベトナムの事業子会社であるPhan Vu Investment Corporation及びその連結子会社、並びにミャンマーの事業子会社であるVJP Co., Ltd.にて構成されております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員従業員給与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|