東洋炭素株式会社
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
普通配当 |
普通配当 |
普通配当 |
普通配当 |
普通配当 |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,300 |
2,660 |
2,339 |
3,430 |
4,030 |
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最低株価 |
（円） |
1,998 |
1,830 |
1,181 |
1,890 |
2,605 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1947年７月 |
近藤カーボン工業株式会社を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現 香川県観音寺市））において資本金198千円で設立 |
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1948年９月 |
大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転 |
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1949年11月 |
社名を東洋炭素株式会社に変更 |
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1956年５月 |
米国 ナショナルカーボン社と代理店契約を締結 |
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1957年８月 |
西ドイツ リングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結 |
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1961年２月 |
香川県三豊郡柞田町（現 香川県観音寺市）に四国工場（1980年５月に東炭化工株式会社として分離）を設置 |
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1962年４月 |
本社工場内に研究所（1989年６月に大阪研究センターへ昇格、1995年２月に大野原技術開発センターへ移設）を設置 |
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1974年３月 |
香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に大野原工場（1994年３月 大野原技術開発センターに改組、2007年12月 東洋炭素生産技術センターに改称）を設置 |
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1975年２月 |
本社工場を廃止し、大野原工場へ集約 |
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1981年８月 |
香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に萩原工場を設置 |
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1985年12月 |
香川県三豊郡詫間町（現 香川県三豊市）に詫間工場（1995年２月 詫間事業所に改組）を設置 |
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1986年３月 |
米国 イリノイ州にTOYO TANSO AMERICA,INC.を設立 |
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1987年４月 |
米国 オレゴン州にTTA,INC.を設立 |
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1987年７月 |
TTA,INC.がTOYO TANSO AMERICA,INC.を合併 |
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1987年９月 |
TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更 |
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1988年８月 |
フランス トラッピス市にGRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.を設立 |
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1991年４月 |
イタリア ミラノ市にGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を設立 |
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1991年５月 |
米国 ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立 ドイツ リンデン市にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを設立（2000年３月 ランゲンス市へ本店移転） |
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1991年11月 |
台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（2001年９月 桃園縣（現 桃園市）へ本店移転） |
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米国 オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYO TANSO USA, INC.を設立 |
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1992年８月 |
TTAMERICA,INC.を清算 |
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1994年８月 |
中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立 |
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1997年１月 |
イタリア ミラノ市に全株式取得によりTOYO TANSO EUROPE S.P.A.を設置 |
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1998年３月 |
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.がGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を合併 |
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1998年５月 |
TOYO TANSO USA, INC.がPENNGRAPH,INC.を合併 |
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1999年４月 |
福島県いわき市にいわき工場を設置 |
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1999年９月 |
大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業株式会社を設置 |
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2001年４月 |
詫間事業所に第二工場を設置 |
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2001年６月 |
米国 オレゴン州（登記簿上は デェラウェア州）にADVANCED GRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上は デェラウェア州）にTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を設立 TOYO TANSO USA, INC.のPENNGRAPH DIVISIONを分割し、TOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.に営業譲渡 |
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2003年９月 |
中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立 |
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2004年５月 |
ADVANCED GRAPHITE,INC.およびTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を清算 |
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2005年４月 |
中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立 |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2006年９月 |
韓国 ソウル市にTOYO TANSO KOREA CO.,LTD.を設立 |
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2007年12月 |
大阪市北区梅田に本社を移転 |
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2008年２月 |
GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.をTOYO TANSO FRANCE S.A.に社名変更 |
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2008年３月 |
タイ バンコク市にTOYO TANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（2008年８月 バングプリー市へ本店移転） |
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2010年２月 |
詫間事業所に第三工場を設置 |
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2010年８月 |
シンガポールにTOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.を設立 |
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2011年３月 |
インド ベンガルール市にTOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 |
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2013年４月 |
トルコ イスタンブール市にTOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを設立 |
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2013年11月 |
大阪市西淀川区に本社を移転 |
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2014年９月 |
中国平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立 |
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2015年５月 |
インドネシア 西ジャワ州にPT. TOYO TANSO INDONESIAを設立 |
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2015年12月 |
メキシコ グアナファト州にTOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.を設立 |
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2017年６月 |
当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有限公司は連結子会社から除外) |
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2018年12月 |
TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを清算 |
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2019年６月 |
中国成都市に成都東洋炭素工業有限公司を設立 |
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2020年６月 |
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社に資本参加 |
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2020年８月 |
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
当企業グループは、当社、連結子会社11社（国内２社、海外９社）、非連結子会社５社（海外５社）および持分法適用の関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。
当企業グループでは、1974年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。
（注）等方性黒鉛材料
炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。
等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。
黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。
① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。
② 高温や薬品への耐性が高い。
③ 軽量で加工が容易である。
④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。
等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。
① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。
② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。
それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。
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素材／分野／品目 |
製品例 |
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特殊黒鉛製品 |
エレクトロニクス分野 |
単結晶シリコン製造用 |
単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ、ヒーター |
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化合物半導体製造用 |
MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート、SiC結晶成長装置炉内部材 |
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太陽電池製造用 |
単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター、 反射防止膜成膜用キャリア |
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一般産業分野 |
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連続鋳造用ダイス、放電加工電極、 各種工業炉用ヒーター・構造材 |
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その他 |
先端プロセス装置用 |
イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具 |
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原子力・宇宙航空 医療用 |
高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット用部品、CTスキャン用部品 |
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一般カーボン製品 |
機械用カーボン分野 |
一般産業機械用 |
ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材 |
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輸送機械用 |
パンタグラフ用すり板、自動車用部品 |
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電気用カーボン分野 |
小型モーター用 |
掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラシ |
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大型モーター用 |
大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ |
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複合材その他製品 |
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Si-Epi装置サセプター、SiC-Epi装置サセプター、MOCVD装置用サセプター、工業炉用構造材、単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ、太陽電池製造用部材、核融合炉用炉壁材、自動車用ガスケット |
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(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。
① エレクトロニクス分野
(a) 単結晶シリコン製造用
単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニクス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程が主流となっています。当社は、世界最大の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。
(b) 化合物半導体製造用
発光素子や通信素子、パワーデバイス等で使用される化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。
これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品、SiC結晶成長装置炉内部材等には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられております。
(c) 太陽電池製造用
クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、各国で家庭用発電の買上げや設備設置に対する補助金の法制化等の国策により普及が図られており、世界的に使用の拡大が進んでおります。
太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ、反射防止膜成膜工程で使用されるPE-CVD装置用キャリア等の主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。
② 一般産業分野
等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック、粉末冶金材料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。
当企業グループは、さらなる成長が見込まれる中国・東南アジア・南米等国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っております。
③ その他
(a) 先端プロセス装置用
半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。
(b) 原子力・宇宙航空・医療用
高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。
(2) 一般カーボン製品
一般カーボン製品につきましては、主に従来の成形法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。
① 機械用カーボン分野
(a) 一般産業機械用
耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅう動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。当社では、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。
(b) 輸送機械用
カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用すり板(*)を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板は、従来の金属製すり板に比べて架線の摩耗の低減、低騒音化を実現しております。
② 電気用カーボン分野
(a) 小型モーター用
掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に製造販売子会社をいち早く設立する等、地産地消に早くから取り組み、現地での密な顧客対応を実現しております。
(b) 大型モーター用
自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用されるようになっております。
(3) 複合材その他製品
複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。
① SiCコーティング黒鉛製品
SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を抑えた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。
② C/Cコンポジット製品
C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、工業炉部材、単結晶シリコン製造工程、太陽電池製造工程、国内外の核融合炉壁材等の特殊分野等の幅広い分野で使用されております。
③ 黒鉛シート製品
黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、単結晶シリコン製造工程におけるカーボン部材の保護用としても安定した需要が見込まれます。面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されております。
④ 多孔質炭素製品
多孔質炭素製品は、メソ孔(２～50nmの細孔)を大量に有する粉末状の製品であり、従来の多孔質材料にはない機能を有しております。様々な物質の吸着材料への適用の他、燃料電池の触媒担体、蓄電デバイスの電極材、添加剤などのエネルギー貯蔵関連用途、タンパク質吸着や分離、生体センサー部材などのバイオ系用途への使用が期待されています。
当企業グループの当該事業に係る主な位置付けは、2022年12月31日現在次のとおりであります。
なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメントの名称 |
主要な会社 |
主要な事業の内容 |
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日本 |
当社 |
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他の製品の製造および販売をしております。 |
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東炭化工株式会社 |
一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造をしており、当社がその販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 |
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大和田カーボン工業株式会社 |
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他の製品の製造をしており、当社がその販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 |
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米国 |
TOYO TANSO USA, INC. |
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他の製品の製造および販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 |
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欧州 |
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.（イタリア） |
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）の製造および販売、複合材その他の製品の販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 |
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TOYO TANSO FRANCE S.A.（フランス） |
特殊黒鉛製品および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）の製造および販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 |
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GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH（ドイツ） |
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他製品の製造および販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 |
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アジア |
上海東洋炭素有限公司（中国） |
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）の製造および販売の他、複合材その他の製品の販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 |
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上海東洋炭素工業有限公司（中国） |
一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造および販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に東洋炭素（浙江）有限公司より行っております。 |
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東洋炭素（浙江）有限公司（中国） |
一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 |
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精工碳素股份有限公司（台湾） |
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）の製造および販売の他、複合材その他の製品の販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。 |
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成都東洋炭素工業有限公司（中国） |
一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造および販売をしております。 素材（半製品）の仕入は主に東洋炭素（浙江）有限公司より行っております。 |
（非連結子会社および関連会社）
・上海永信東洋炭素有限公司（中国）
ブラシホルダーおよびフェノール樹脂製品の製造をしており、上海東洋炭素工業有限公司がその販売をしております。
・TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の加工および販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
・TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.（韓国）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の販売をしております。
・TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の販売をしております。
・TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の加工および販売をしております。
・PT. TOYO TANSO INDONESIA（インドネシア）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の加工および販売をしております。
・ATNグラファイト・テクノロジー株式会社（日本）
熱膨張性黒鉛の製造および販売を目的として2020年６月に設立しております。
以上に述べました当企業グループの事業系統図は、以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
事業系統図の略名は以下のとおりであります。
会社名 （TTU） … TOYO TANSO USA, INC.
（TTE） … TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（TTF） … TOYO TANSO FRANCE S.A.
（GTD） … GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT） … 上海東洋炭素有限公司
（STI） … 上海東洋炭素工業有限公司
（ZTT） … 東洋炭素（浙江）有限公司
（CTT） … 成都東洋炭素工業有限公司
（TTT） … 精工碳素股份有限公司
（YTT） … 上海永信東洋炭素有限公司
（KTT） … TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（TTTh）… TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
（TTS） … TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
（TTM） … TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.
（TTID）… PT. TOYO TANSO INDONESIA
なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
ただし、この用語解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。
[用語解説]
〔熱伝導〕
物質の持つ熱の伝えやすさ。
〔熱膨張〕
温度の上昇にともなう物質の伸び。
〔るつぼ〕
高温の液体等を入れるための鉢状の容器。
〔化合物半導体〕
複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シリコン半導体にはない性質が利用される。
〔サセプター〕
各種ウエハーの表面に薄膜結晶を成長させるとき等に使用する台。
〔連続鋳造ダイス〕
溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。
〔放電加工電極〕
被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。
〔自己潤滑性〕
層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。
〔ピストンリング〕
往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。
〔メカニカルシール〕
流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。
〔パンタグラフ用すり板〕
電車へ電力を供給するために、架線にしゅう動させながら接触させて集電する集電体。
〔SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛〕
等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。
〔C/Cコンポジット製品〕
炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が高いことが特徴である。
〔黒鉛シート〕
特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。
〔耐エッチング性〕
反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 （人） |
資金援助等 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務の提携等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東炭化工㈱ （注）１,４,５ |
香川県 三豊市 |
百万円 65 |
炭素製品の製造 |
100.0 |
2 |
短期借入金 800 |
当社へ製品を販売 |
あり |
なし |
|
大和田カーボン工業㈱ （注）１,４ |
大阪府 豊中市 |
百万円 18 |
炭素製品の製造 |
100.0 |
2 |
短期借入金 300 |
当社へ製品を販売 |
なし |
なし |
|
TOYO TANSO USA, INC. （注）４,６ |
米国 オレゴン州トラウトデール市 |
千米ドル 107 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 |
1 |
短期貸付金 263 長期貸付金 1,786 |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
TOYO TANSO EUROPE S.P.A. （注）４ |
イタリア ミラノ市 |
千ユーロ 500 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 |
1 |
債務保証 275 |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
TOYO TANSO FRANCE S.A. （注）４ |
フランス トラッピス市 |
千ユーロ 200 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 |
－ |
短期貸付金 42 |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH （注）４ |
ドイツ ランゲンス市 |
千ユーロ 3,100 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 |
－ |
債務保証 8 短期貸付金 1,162 長期貸付金 116 |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
上海東洋炭素有限公司 （注）１,３,７ |
中国 上海市 |
千人民元 122,754 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 (30.0) |
2 |
－ |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
上海東洋炭素工業有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 49,660 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 |
2 |
－ |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
東洋炭素（浙江）有限公司 |
中国 浙江省 平湖市 |
千人民元 36,760 |
炭素製品の製造 |
100.0 |
2 |
－ |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
成都東洋炭素工業有限公司 （注）３ |
中国 四川省 成都市 |
千人民元 13,733 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 (75.0) |
2 |
－ |
－ |
なし |
なし |
|
精工碳素股份有限公司 （注）３ |
台湾 桃園市 |
千NT＄ 18,750 |
炭素製品の製造販売 |
97.2 (2.8) |
2 |
－ |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
上海永信東洋炭素有限公司
|
中国 上海市 |
千人民元 8,942 |
炭素製品の製造販売 |
45.0 |
1 |
－ |
－ |
なし |
なし |
|
ATNグラファイト・テクノロジー㈱ （注）４ |
和歌山県 和歌山市 |
百万円 490 |
炭素製品の製造販売 |
34.5 |
－ |
債務保証 331 |
－ |
なし |
なし |
（注）１．特定子会社であります。
２．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
上海東洋炭素有限公司と精工碳素股份有限公司に対するものは東炭化工㈱が所有しております。
成都東洋炭素工業有限公司に対するものは上海東洋炭素工業有限公司が所有しております。
４．資金援助等の金額は2022年12月31日現在であります。
５．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。
６．TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。
７．上海東洋炭素有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
|
上海東洋炭素有限公司 |
10,115 |
1,153 |
844 |
11,379 |
15,191 |
（1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
( |
|
米国 |
|
( |
|
欧州 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、東洋炭素労働組合と称し、2022年12月31日現在における組合員数は362人で上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当企業グループは、リスク・コンプライアンス委員会において、経営上重要なリスクを特定・算定および評価を行ったうえで、優先対応リスクの決定を行い、その結果に基づき「リスクマップ」を作成しています。リスクマップは定期的に見直しを行い取締役会に報告しています。
なお、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当企業グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。
＜リスクマップのイメージおよびリスク管理体制＞
（特に重要なリスク）
(1）災害・感染症等による事業活動の停止について
当企業グループは、大規模災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、大地震、津波等の自然災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。
また、感染症のパンデミックに備えて、グループ全体の基本計画を定め、内閣府、厚生労働省、外務省、地方自治体、ＷＨＯ（世界保健機関）等の指針を踏まえ、警戒フェーズに対応した行動計画を策定しております。
しかしながら、主要な生産設備が集中する香川県をはじめとした、販売および生産拠点等の所在地において当企業グループの想定を超える災害の発生、感染症の流行等により、操業を停止する場合には、当企業グループの財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(2）海外事業活動が経営成績に与える影響について
当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給できるよう販売および生産拠点の拡大を積極的に進めております。当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において58.3％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。特に中国における事業の拡大から、中国における政治および為替政策の変化が、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原燃料価格が経営成績に与える影響について
当企業グループは、原燃料の価格上昇の影響を抑えるため、２社購買および販売価格への転嫁等の対策を講じておりますが、予想以上に原燃料価格が上昇した場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(4）棚卸資産について
当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製造に約５ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。また、当企業グループでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないように努めておりますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、製品自体に経時変化はないものの一時的に過剰在庫となる可能性があります。
なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、棚卸資産の回転期間が当連結会計年度で5.0ヶ月となっております。
（重要なリスク）
(1）市場動向が経営成績に影響を与えることについて
当企業グループの主要製品である特殊黒鉛製品は、エレクトロニクス、金型、冶金、化学および原子炉用等の幅広い分野において利用されておりますが、特にエレクトロニクス分野におきましては、シリコン半導体製造、化合物半導体製造（発光ダイオード、レーザーダイオード）向け市場の拡大にともなって販売を伸張してまいりました。また、複合材その他製品におきましても同様にエレクトロニクス分野に多く使用されております。
当企業グループは、エレクトロニクス分野の市場変動による経営成績への影響に適切に対応すべく、特殊黒鉛製品以外の機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確保、冶金用等での新用途開拓に努め事業リスクの分散を図るとともに、エレクトロニクス業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努力しておりますが、予想に反しエレクトロニクス業界が低迷した場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(2）競合について
当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を供給しておりますが、カーボン製品業界においては技術競争や価格競争が行われております。当企業グループでは、生産部門と営業部門の連携により様々な顧客ニーズに合致した高付加価値製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によるコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3）法的規制の影響について
当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法（外為法）等輸出関連法規」および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けているほか、各国での事業・投資に関する許認可制度、関税・租税等の税制、公正競争や環境・リサイクル関連などの法的規制の適用も受けております。このような中、当企業グループは法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性があります。また将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(4）情報セキュリティについて
当企業グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。
当企業グループでは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、CSIRT体制を構築し、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。
しかしながら、当企業グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(5）今後の投資戦略について
当企業グループの投資戦略においては、定常の設備更新投資・研究開発投資に加えて、戦略的投資を積極的に推進する方針としています。これらの投資においては、市場環境の急激な変化、投資回収期間の長期化等によって、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
詫間事業所 （香川県三豊市） |
日本 |
製造設備 |
5,214 |
5,303 |
3,133 (182,535) [11,489] |
1,125 |
14,777 |
429 (72) |
|
東洋炭素 生産技術センター （香川県観音寺市） |
日本 |
製造設備および研究開発設備 |
1,906 |
1,627 |
89 (33,263) [8,079] |
219 |
3,842 |
136 (24) |
|
萩原工場 （香川県観音寺市） |
日本 |
製造設備および研究開発設備 |
166 |
465 |
240 (23,620) [－] |
109 |
981 |
100 (36) |
|
いわき工場 （福島県いわき市） |
日本 |
製造設備 |
69 |
97 |
296 (12,895) [－] |
5 |
469 |
27 (4) |
|
本社 （大阪市西淀川区） |
日本 |
研究開発設備および事務所 |
210 |
2 |
197 (1,633) [1,518] |
40 |
450 |
99 (14) |
（2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
東炭化工㈱ （香川県三豊市） |
日本 |
製造設備 |
187 |
390 |
159 (16,671) [2,829] |
14 |
752 |
66 (57) |
|
大和田カーボン工業㈱ （大阪府豊中市） |
日本 |
製造設備 |
560 |
311 |
744 (4,971) [2,013] |
15 |
1,631 |
48 (15) |
（3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
TOYO TANSO USA, INC. （米国 オレゴン州トラウトデール市） |
米国 |
製造設備 |
150 |
140 |
63 (29,473) [－] |
64 |
419 |
116 (5) |
|
TOYO TANSO EUROPE S.P.A. （イタリア ミラノ市） |
欧州 |
製造設備 |
55 |
169 |
－ (4,331) [－] |
26 |
251 |
34 (3) |
|
TOYO TANSO FRANCE S.A. （フランス トラッピス市） |
欧州 |
製造設備 |
2 |
33 |
4 (770) [－] |
10 |
50 |
12 (1) |
|
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH （ドイツ ランゲンス市） |
欧州 |
製造設備 |
621 |
215 |
161 (20,161) [－] |
40 |
1,038 |
88 (13) |
|
上海東洋炭素有限公司 （中国 上海市） |
アジア |
製造設備 |
1,118 |
840 |
－ (－) [54,897] |
577 |
2,535 |
208 (16) |
|
上海東洋炭素工業 有限公司 （中国 上海市） |
アジア |
製造設備 |
－ |
144 |
－ (－) [11,393] |
6 |
150 |
127 (5) |
|
東洋炭素（浙江） 有限公司 （中国浙江省 平湖市) |
アジア |
製造設備 |
398 |
95 |
－ (－) [13,209] |
134 |
628 |
55 (－) |
|
成都東洋炭素工業 有限公司 （中国四川省 成都市) |
アジア |
製造設備 |
－ |
59 |
－ (－) [1,788] |
8 |
67 |
22 (1) |
|
精工碳素股份有限公司 （台湾 桃園市） |
アジア |
製造設備 |
240 |
64 |
526 (9,060) [－] |
11 |
843 |
57 (1) |
（注）１．合計の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．TOYO TANSO EUROPE S.P.A.の土地の帳簿価額は、建物及び構築物の帳簿価額に含まれております。
３．上記中の［ ］の数字は外書きで、賃借中のものであります。
４．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。
５．TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。
６．従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
66,000,000 |
|
計 |
66,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式20,078株は、「個人その他」に200単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,366千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,317千株
２．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年６月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
36,000 |
0.17 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
444,600 |
2.12 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
377,000 |
1.80 |
３．2022年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在におけるいちよしアセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
いちよしアセットマネジメント㈱ |
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 |
1,076,300 |
5.13 |
４．2022年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年７月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における野村證券㈱および野村アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券㈱ |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
48,118 |
0.23 |
|
野村アセットマネジメント㈱ |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
1,035,100 |
4.93 |
５．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年12月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在におけるみずほ証券㈱およびアセットマネジメントOne㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
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㈱みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
360,000 |
1.71 |
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みずほ証券㈱ |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
46,481 |
0.22 |
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アセットマネジメントOne㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
1,154,800 |
5.50 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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雇用調整助成金 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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受託研究費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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操業停止による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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借地権 |
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電気供給施設利用権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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受取ロイヤリティー |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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減価償却費 |
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受託研究費用 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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