トピー工業株式会社
|
回次 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第126期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用し、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX(配当込み)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,590 |
2,606 |
1,564 |
1,508 |
2,034 |
|
最低株価 |
（円） |
2,077 |
1,110 |
1,052 |
991 |
990 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第126期及び第127期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用し、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
トピー工業株式会社は、1964年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。
|
1921年10月 |
東京府南葛飾郡大島町（現江東区大島）に宮製鋼所を設立（東都製鋼の前身）。 |
|
1926年９月 |
東京市京橋区新佃島（現中央区佃）に東京シヤリング株式会社設立（東都製鋼の前身）。 |
|
1934年12月 |
東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。 |
|
1941年10月 |
株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。 |
|
1943年10月 |
株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社（東京製造所、スチール部門）が発足。 |
|
1947年３月 |
東京都港区に萩原商事株式会社（現トピー実業株式会社）を設立。 |
|
1949年５月 |
車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。 |
|
1953年１月 |
東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。 |
|
1955年７月 |
東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。 |
|
1956年12月 |
東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社（東京製造所、鉄構部門）設立。 |
|
1958年11月 |
愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所（現豊橋製造所）完成。 |
|
1961年１月 |
東都造機株式会社茅ヶ崎工場（現神奈川製造所）完成。 |
|
1961年11月 |
車輪工業株式会社豊川工場（現豊川製造所）完成。 |
|
1964年３月 |
車輪工業株式会社綾瀬工場（現綾瀬製造所）完成。 |
|
1964年７月 |
車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。 |
|
1985年１月 |
アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。 |
|
1999年11月 |
アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。 |
|
2003年９月 |
中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司（現福建トピー汽車零件有限公司）を設立。 |
|
2007年３月 |
トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。 |
|
2008年10月 |
第三者割当増資により新日本製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）の持分法適用関連会社となる。 |
|
2011年８月 |
中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯（中国）有限公司を設立。 |
|
2013年３月 |
インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピー パリンダ マニファクチャリング インドネシアを設立。 |
|
2013年10月 |
メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.を設立。 |
|
2018年５月 |
ATCホールディングス株式会社の全株式を取得。 |
当社グループ（当社、子会社34社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2023年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。
また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、不動産の賃貸、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。
各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
＜鉄鋼セグメント＞
当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。
Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社
＜自動車・産業機械部品セグメント＞
当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。
国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。
工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。
また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司、アサヒテック ノース アメリカ、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント
＜発電セグメント＞
当部門においては、石炭火力発電設備で発電を行い、電力の卸販売を行っています。
［関係会社］
明海発電株式会社
＜事業開発セグメント＞
当部門においては、合成マイカ、クローラーロボットの製造・販売を行っています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社
＜賃貸セグメント＞
当部門においては、不動産の賃貸を行っています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社
＜その他＞
屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を行っています。
［主な関係会社］
トピー実業株式会社、株式会社トピーレック
事業系統図
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
トピー実業㈱ |
東京都品川区 |
480 |
鉄鋼、自動車・産業機械部品、その他 |
100 |
当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。 当社が設備を賃貸しています。 役員の兼任…有 |
|
トピー海運㈱ |
愛知県豊橋市 |
225 |
鉄鋼 |
100 |
当社が製品の運送及び構内作業を委託しています。 当社が設備を賃貸しています。 役員の兼任…有 |
|
トピーファスナー工業㈱ |
長野県松本市 |
310 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
役員の兼任…有 |
|
㈱トピーレック |
東京都江東区 |
300 |
その他 |
100 |
当社が設備を賃貸しています。 役員の兼任…有 |
|
九州ホイール工業㈱ |
福岡県京都郡苅田町 |
100 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
当社が原材料を供給しています。また、製品を購入しています。 役員の兼任…有 |
|
㈱トージツ |
愛知県豊橋市 |
80 |
鉄鋼 |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
|
㈱オートピア |
東京都八王子市 |
30 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
|
明海リサイクルセンター㈱ |
愛知県豊橋市 |
200 |
鉄鋼 |
100 (30) |
当社が設備を賃貸しています。 役員の兼任…有 |
|
㈱三和部品 |
茨城県坂東市 |
200 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
当社が原材料を供給しています。また、製品・原材料を購入しています。 当社が設備を賃貸しています。 役員の兼任…有 |
|
明海発電㈱ |
愛知県豊橋市 |
205 |
発電 |
100 |
当社が設備を賃貸しています。 役員の兼任…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
リンテックス㈱ |
岡山県倉敷市 |
100 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
当社が製品を購入しています。また、支払債務の保証を行っています。 役員の兼任…有 |
|
西部ホィール㈱ |
岡山県倉敷市 |
10 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
役員の兼任…有 |
|
ATCホールディングス㈱ |
静岡県掛川市 |
100 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
役員の兼任…有 |
|
旭テック㈱ |
静岡県掛川市 |
100 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
役員の兼任…有 |
|
トピーアメリカ,ＩＮＣ. |
アメリカ合衆国ケンタッキー州フランクフォート市 |
米ドル 600 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
当社が製品を販売しています。また、借入債務の保証を行っています。 役員の兼任…有 |
|
トピープレシジョンＭＦＧ., |
アメリカ合衆国イリノイ州エルクグローブビレッジ |
米ドル 50千 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
|
トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ. |
タイ国チョンブル県ドンファロムアン市 |
タイバーツ 50百万 |
自動車・産業機械部品 |
90 (55) |
記載すべき事項はありません。 |
|
福建トピー汽車零件有限公司 |
中華人民共和国福建省福州市 |
人民元 194百万 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
役員の兼任…有 |
|
トピー履帯（中国）有限公司 |
中華人民共和国山東省青島市 |
人民元 606百万 |
自動車・産業機械部品 |
100 |
当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。 当社が資金の借入をしています。 役員の兼任…有 |
|
トピーファスナー・ベトナム ＣＯ.,ＬＴＤ. |
ベトナム社会主義共和国フンイエン省イエンマイ県 |
米ドル 6,240千 |
自動車・産業機械部品 |
100 (80) |
記載すべき事項はありません。 |
|
トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア |
インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県 |
ルピア 7,105億 |
自動車・産業機械部品 |
90 |
当社が製品を販売しています。 役員の兼任…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
トピー履帯インドネシア |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県 |
ルピア 412億 |
自動車・産業機械部品 |
100 (3)
|
役員の兼任…有 |
|
トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V. |
メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市 |
ペソ 867百万 |
自動車・産業機械部品 |
95 |
当社が借入債務の保証を行っています。 役員の兼任…有 |
|
トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V. |
メキシコ合衆国サンルイスポトシ州サンルイスポトシ市 |
ペソ 331百万 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
|
輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司 |
中華人民共和国広東省広州市 |
人民元 188百万 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
役員の兼任…有 |
|
アサヒテック・アルミニウム・タイランド |
タイ国チョンブル県クロンタムル市 |
タイバーツ 1,480百万 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
役員の兼任…有 |
|
アサヒテック ノースアメリカ |
アメリカ合衆国ミシガン州トロイ市 |
米ドル 90千 |
自動車・産業機械部品 |
100 (100) |
役員の兼任…有 |
|
広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント |
中華人民共和国広東省広州市 |
人民元 11百万 |
自動車・産業機械部品 |
51 (51) |
役員の兼任…有 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
北越メタル㈱ |
新潟県長岡市 |
1,969 |
鉄鋼 |
35.1 (1.3) |
当社が製品を購入しています。 役員の兼任…有 |
|
広州 ホイールホース 旭 アルミニウム |
中華人民共和国広東省広州市 |
人民元 216百万 |
自動車・産業機械部品 |
49 (49) |
役員の兼任…有 |
|
広東ダイカスタル旭汽車零部件有限公司 |
中華人民共和国広東省英徳市 |
人民元 40百万 |
自動車・産業機械部品 |
25 (25) |
役員の兼任…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
日本製鉄㈱
|
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング |
0.1
被所有 21.4 (0.3) |
当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。 業務提携を行っています。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。（その他の関係会社を除く）
２．トピーアメリカ,ＩＮＣ.及びトピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.は上記資本金のほかに、それぞれ額面超過払込額62,999,400米ドル及び4,950,000米ドルがあり、資本の額は、それぞれ63,000,000米ドル及び5,000,000米ドルとなっています。
３．トピー実業㈱、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司及びアサヒテック・アルミニウム・タイランドの８社は特定子会社に該当します。
４．北越メタル㈱、日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しています。
５．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鉄鋼セグメント |
|
[ |
|
自動車・産業機械部品セグメント |
|
[ |
|
発電セグメント |
|
[ |
|
事業開発セグメント |
|
[ |
|
賃貸セグメント |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。
２．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
４．賃貸セグメントにつきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しています。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
鉄鋼セグメント |
|
|
自動車・産業機械部品セグメント |
|
|
事業開発セグメント |
|
|
賃貸セグメント |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
４．賃貸セグメントにつきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しています。
（３）労働組合の状況
提出会社の労働組合であるトピー工業労働組合のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2023年３月31日現在の組合員数は3,297名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
2.5 |
26.7 |
70.5 |
71.6 |
82.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
②連結子会社
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、３ |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
トピーファスナー工業㈱ |
－ |
0 |
－ |
－ |
63.1 |
74.3 |
80.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループのリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。この管理体制の下、以下のリスクに対応してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況の変化によるリスク
① 販売状況
当社グループの営業収入は、主に鉄鋼、自動車・産業機械部品で構成されています。自動車・産業機械部品の販売については、当社グループの製品を装着した完成車の販売に大きく影響を受け、さらにそれは完成車の様々な市場における経済状況の影響を受けます。同様に鉄鋼関連の製品の需要は、これを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。
したがって、日本、北米、アジアという当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料調達
当社グループが消費する主要原材料である鋼材、鉄スクラップ、燃料などの価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性があります。
原材料が高騰し、かつ製品の適正な価格形成ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
当社グループの事業には、日本から北米・アジア向けを中心とした輸出と、同地域における製品の生産・販売が含まれています。為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動、有利子負債依存度
当社グループは、有利子負債の圧縮に努めておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は依然として高い水準にあります。そのため有利子負債にかかる金利の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資金調達
当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）販売価格低下によるリスク
当社グループは、鉄鋼、自動車・産業機械部品という価格競争が極めて激しい市場において事業を展開しており、価格低下が生じた場合、利益率の悪化が生じる恐れがあります。当社グループは購買面での努力、生産性の向上をもって利益の確保に努めてまいります。
（３）海外展開によるリスク
当社グループの生産・販売活動は、国内の他、従来から米国でも行われています。また近年の中国をはじめとしたアジア諸国の経済発展にともない、これらの地域でも、直接投資を実施し、生産販売活動を行っています。しかし、これらの海外への事業進出には、例えば、社会的・技術的インフラの未整備、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、といったいくつかのリスクが内在しています。
（４）新製品・新技術開発によるリスク
当社グループが市場・顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を的確に予測し、商品化できるかどうかに関してはリスクが内在しています。
製造業である当社グループが、各事業分野で長期的に安定的な収益を上げていくためには、他社との競争環境の中で、技術面で確固たる地位を確立する必要があります。特に自動車・産業機械部品事業において、自動車の技術革新を背景とした、高度化する完成車メーカーの要請に的確に対応してまいります。
（５）災害によるリスク
各事業所の周辺地域において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、当社グループは、操業に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備え連絡体制の整備や定期的な防災訓練の実施、建物の耐震補強など着実に施策を進めております。
（６）製品の欠陥によるリスク
当社グループは、製造物に係る賠償責任については保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクや、顧客の安全確保の為に大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、製品の安全性を最優先の課題として、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しています。
（７）法的規制によるリスク
当社グループの事業活動は、国内及び海外各国においてさまざまな規制や、法令の適用を受けております。これらの法規制の変更等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
豊橋製造所 （愛知県 豊橋市） |
鉄鋼セグメント |
電気炉普通鋼生産及び圧延設備 |
11,689 |
24,915 |
3,139 (1,808) |
7 |
281 |
40,032 |
761 |
|
自動車・産業機械部品セグメント |
履板・履帯生産及び組立設備 |
||||||||
|
事業開発 セグメント |
合成マイカ生産設備他 |
||||||||
|
豊川製造所 （愛知県 豊川市他） |
自動車・産業機械部品セグメント |
ホイール生産設備 |
1,781 |
2,200 |
1,507 (257) |
－ |
231 |
5,720 |
324 |
|
綾瀬製造所 （神奈川県 綾瀬市他） |
自動車・産業機械部品セグメント |
ホイール生産設備 |
2,288 |
2,201 |
130 (131) |
－ |
149 |
4,771 |
368 |
|
神奈川製造所 （神奈川県 茅ヶ崎市） |
自動車・産業機械部品セグメント |
履板・履帯生産及び組立設備 |
358 |
166 |
167 (50) |
－ |
21 |
713 |
160 |
|
本社他 （東京都 品川区他） |
賃貸セグメント他 |
賃貸設備他 |
1,938 |
12 |
1,885 (38) |
－ |
17 |
3,854 |
161 |
（２）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） ＜外、臨時従業員＞ |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
九州ホイール工業㈱ |
（福岡県 京都郡 苅田町) |
自動車・産業機械部品セグメント |
ホイール生産設備 |
285 |
1,101 |
355 (29) |
－ |
167 |
1,910 |
155 ＜37＞ |
|
トピー実業㈱ |
東京本社他 (東京都 品川区他) |
鉄鋼セグメント |
鉄・非鉄屑の流通販売設備 |
102 |
131 |
867 (25) |
－ |
50 |
1,151 |
280 ＜8＞ |
|
自動車・産業機械部品セグメント |
自動車部品等の卸売設備 |
|||||||||
|
その他 |
土木・建築材料の販売、施工管理設備等 |
|||||||||
|
明海発電㈱ |
（愛知県 豊橋市） |
発電セグメント |
電力供給設備 |
852 |
1,873 |
－ |
－ |
3 |
2,729 |
26 ＜－＞ |
（３）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） ＜外、臨時従業員＞ |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
トピーアメリカ, ＩＮＣ. |
(アメリカ 合衆国 ケンタッ キー州) |
自動車・産業機械部品セグメント |
ホイール生産設備 |
1,982 |
3,601 |
156 (351) |
153 |
208 |
6,103 |
238 ＜31＞ |
|
トピー履帯（中国）有限公司 |
(中華人民 共和国 山東省 青島市) |
自動車・産業機械部品セグメント |
建設機械用足回り部品生産設備 |
734 |
426 |
－ |
－ |
66 |
1,228 |
104 ＜19＞ |
|
トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア |
（インドネ シア共和国 西ジャワ州） |
自動車・産業機械部品セグメント |
乗用車用・ライトトラック用スチールホイールの生産設備 |
691 |
1,724 |
524 (50) |
316 |
56 |
3,312 |
137 ＜91＞ |
|
アサヒテック・アルミニウム・タイランド |
（タイ国 チョンブル県） |
自動車・産業機械部品セグメント |
アルミホイール及びアルミ鋳造部品の生産設備 |
209 |
2,623 |
2,067 (105) |
－ |
278 |
5,179 |
844 ＜484＞ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
２．生産能力に重要な影響を及ぼす設備の休止はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
88,300,000 |
|
計 |
88,300,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,212,022株は、「個人その他」に12,120単元、「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しています。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MW ITALIA S.R.L. （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
VIA PAVIA，72 10098 RIVOLI (TO) ITALY （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、自己株式を1,212,022株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式36,427株を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
2,053,000株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
614,127株 |
３．トピーファンドは、当社及び関係会社取引先持株会の名称です。
４．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者計３名が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
787,802 |
3.27 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 |
201,300 |
0.84 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
356,500 |
1.48 |
|
計 |
－ |
1,345,602 |
5.59 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
定期修繕引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
企業結合に係る特定勘定取崩益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼セグメント」、「自動車・産業機械部品セグメント」、「発電セグメント」、「事業開発セグメント」及び「賃貸セグメント」の５つを報告セグメントとしています。
「鉄鋼セグメント」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品セグメント」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。「発電セグメント」は、電力卸販売を行っています。「事業開発セグメント」は、合成マイカ及びクローラーロボットを生産しています。「賃貸セグメント」は、不動産を賃貸しています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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