株式会社 神戸製鋼所
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回次 |
第166期 |
第167期 |
第168期 |
第169期 |
第170期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常損益 |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損益 |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純損益 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第167期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純損益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第166期 |
第167期 |
第168期 |
第169期 |
第170期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常損益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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当期純損益 |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
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|
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従業員数 |
(人) |
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|
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|
|
|
［外、臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,219 |
903 |
767 |
928 |
1,122 |
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最低株価 |
(円) |
722 |
283 |
301 |
531 |
532 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第167期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純損益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1905年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
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1939年10月 |
長府工場（現在の長府製造所）を新設 |
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1942年４月 |
大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設 |
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1949年５月 |
当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場） |
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1953年11月 |
高砂工場（現在の高砂製作所）を新設 |
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1954年６月 |
ファウドラー社との共同出資により神鋼フアウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立 |
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1955年７月 |
日本高周波鋼業(株)に資本参加 |
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1959年１月 |
灘浜工場（現在の神戸線条工場）を新設 （灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる） |
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1960年９月 |
ニューヨーク事務所を開設 （1981年４月に現地法人化、1989年７月 Kobe Steel USA Inc.に統合） |
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1961年３月 |
藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設 |
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1961年10月 |
茨木工場を新設 |
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1965年４月 |
尼崎製鉄(株)と合併 |
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1969年８月 |
真岡工場（現在の真岡製造所）を新設 |
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1970年３月 |
加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる） |
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1970年７月 |
西条工場を新設 |
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1975年９月 |
福知山工場を新設 |
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1979年６月 |
(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研） |
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1983年７月 |
油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加 |
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1986年４月 |
神鋼コベルコ建機(株)（1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立 |
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1987年10月 |
神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了 |
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1988年４月 |
ニューヨークに米国総合統括会社（Kobe Steel USA Inc.）を設立（2017年９月デトロイトへ集約） |
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1992年３月 |
神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設）完了 |
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1993年３月 |
高砂製作所内に産業機械工場を新設 |
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1993年９月 |
大安工場（現在の大安製造所）を新設 |
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1999年10月 |
建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化 |
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2002年４月 |
電力供給事業における神戸発電所１号機の営業運転を開始 |
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2004年４月 |
電力供給事業における神戸発電所２号機の営業運転を開始 |
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2011年１月 |
上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立 |
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2017年６月 2019年７月 2019年10月 2020年３月 |
バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（Kobelco South East Asia Ltd.）を設立 ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社（Kobelco Europe GmbH）を設立 電力供給事業における真岡発電所１号機の営業運転を開始 電力供給事業における真岡発電所２号機の営業運転を開始 |
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2022年２月 |
電力供給事業における神戸発電所３号機の営業運転を開始 |
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2023年２月 |
電力供給事業における神戸発電所４号機の営業運転を開始 |
当社及び関係会社（子会社202社及び関連会社49社）は、次のとおり各種の事業を展開しております。
セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。
鉄鋼アルミ
当社及び子会社40社、関連会社20社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、自動車用アルミ板、熱交換器用アルミ板、磁気ディスク用アルミ基板）、鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線
（主要な関係会社）
日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)コベルコE＆M、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司、Kobelco Precision Technology Sdn. Bhd.、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.、関西熱化学(株)、日鉄神鋼建材(株)、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、Ulsan Aluminum, Ltd.、PRO-TEC Coating Company, LLC
素形材
当社及び子会社13社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品（自動車用部品）、アルミ押出材及び加工品（自動車用押出材、自動車用部品、鉄道車輛押出材等）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム）、鉄粉
（主要な関係会社）
神鋼汽車鋁部件（蘇州）有限公司、Kobe Aluminum Automotive Products, LLC、Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.、日本エアロフォージ(株)
溶接
当社及び子会社20社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業
（主要な関係会社）
青島神鋼溶接材料有限公司、Kobelco Welding of Korea Co., Ltd.
機械
当社及び子会社41社、関連会社４社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関
（主要な関係会社）
コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、神鋼無錫圧縮機股份有限公司、神鋼圧縮機製造（上海）有限公司、Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.、Quintus Technologies AB、Kobelco Compressors America, Inc.
エンジニアリング
当社及び子会社46社、関連会社８社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器
（主要な関係会社）
(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、Midrex Technologies, Inc.
建設機械
子会社23社、関連会社６社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船
（主要な関係会社）
コベルコ建機(株)、コベルコ建機日本(株)、トーヨースギウエ(株)、神鋼建機（中国）有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd.、Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.、Kobelco Construction Machinery Europe B.V.、Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd.、Pt. Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia、Kobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.、(株)ほくとう
電力
当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。
電力供給
（主要な関係会社）
(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二
その他
子会社16社、関連会社７社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社
（主要な関係会社）
(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)、新生コベルコリース(株)、TC神鋼不動産(株)
なお、これら８事業は本報告書「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業系統図
（注）１．→は、製品等の流れを表しております
２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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|
（連結子会社） |
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|
|
|
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日本高周波鋼業(株) (注２) |
東京都 千代田区 |
12,721 |
特殊鋼鋼材の製 造、販売 |
51.83 |
①役員の兼任等 ２人 ②営業上の取引 当社より軸受鋼の二次加工を受託しております。
|
|
|
神鋼鋼線工業(株) (注２、３、６) |
兵庫県 尼崎市 |
8,062 |
線材二次製品の製造、販売及び各種構造物の建設工事の請負 |
43.62 (0.95) |
①役員の兼任等 ８人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。
|
|
|
神鋼物流(株) |
神戸市 中央区 |
2,479 |
港湾運送、内航海運、通関、貨物自動車運送、倉庫、工場構内諸作業請負 |
97.68 |
①役員の兼任等 10人 ②営業上の取引 当社より物流業務を請負っております。 |
|
|
神鋼ボルト(株) |
千葉県 市川市 |
465 |
建築・橋梁用等各種ボルトの製造、販売 |
100 |
①役員の兼任等 ６人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。
|
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(株)コベルコE＆M
|
神戸市 灘区 |
150 |
各種プラント・機械の設計、製作、据付、配管及び保全工事 |
100 |
①役員の兼任等 ７人 ②営業上の取引 当社より製造設備、プラントの設計・製作据付工事及び保全工事を請負っております。
|
|
|
神鋼汽車鋁材(天津) 有限公司 (注６) |
中国 天津市 |
千元 884,000 |
自動車パネル用アルミ板材の製造、販売 |
100 (100) |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社よりアルミニウム素材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
|
|
|
Kobelco Precision Technology Sdn. Bhd.
|
マレーシア ペナン州 |
千マレーシアリンギット 19,000 |
ハードディスクドライブ用磁気ディスク基板の製造、販売 |
100 |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社よりアルミニウム素材を購入しております。 |
|
|
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. (注９) |
タイ ラヨーン県 |
百万タイバーツ2,830 |
特殊鋼線材、普通鋼線材の製造、販売 |
75.00 |
①役員の兼任等 ４人 ②営業上の取引 当社より半製品を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
|
|
|
神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司 |
中国 江蘇省 |
千元 239,681 |
自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造、販売 |
60.00 |
①役員の兼任等 ４人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
|
|
Kobe Aluminum Automotive Products, LLC (注６) |
アメリカ |
千米＄ 154,000 |
自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造、販売 |
97.66 (97.66) |
①役員の兼任等 ３人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。 |
|
|
Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc. (注６) |
アメリカ |
千米＄ 24,000 |
自動車向けバンパー材及び骨格材の製造、販売 |
100 (100) |
役員の兼任等 ４人 |
|
|
青島神鋼溶接材料 有限公司 |
中国 山東省 |
千元 211,526 |
溶接材料の製造、販売、溶接ロボットシステムとパーツの販売 |
90.00 |
①役員の兼任等 ６人 ②営業上の取引 当社より溶接材料を購入しております。
|
|
|
Kobelco Welding of Korea Co., Ltd. |
韓国 昌原市 |
百万ウォン 6,554 |
溶接材料の製造、販売 |
87.74 |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社より溶接材料を購入しております。 |
|
|
コベルコ・コンプレッサ(株) |
東京都 品川区 |
7,400 |
空気圧縮機の製造、販売、サービス |
51.00 |
①役員の兼任等 12人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は工場用地を賃貸しております。
|
|
|
神鋼造機(株) (注６) |
岐阜県 大垣市 |
388 |
内燃機関、変速 機、試験機等の製造、販売 |
100 (11.11) |
①役員の兼任等 ３人 ②営業上の取引 当社は各種機械装置製造用の部品を購入しております。
|
|
|
神鋼無錫圧縮機股份 有限公司 (注６) |
中国 江蘇省 |
千元 150,000 |
圧縮機の製造、販売 |
70.00 (70.00) |
①役員の兼任等 ８人 ②営業上の取引 当社より非汎用圧縮機製造用の部品を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
|
|
|
神鋼圧縮機製造(上海) 有限公司 (注６) |
中国 上海市 |
千元 87,796 |
圧縮機及び関連製品の開発・製造、当社製品の販売・サービス |
100 (100) |
①役員の兼任等 ２人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
|
|
Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd. (注６) |
インド タミルナードゥ州 |
百万インド ルピー 863 |
ゴム混練機及びゴム二軸押出機の製造、販売 |
100 (10.00) |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社はゴム混練機及びゴム二軸押出機の本体と部品を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
|
|
Quintus Technologies AB (注６) |
スウェーデン ヴェステロース |
百万スウェーデンクローネ 10 |
等方圧加圧装置及びシートメタルフォーミング装置の設計、製造、販売、サービス |
100 (100) |
①役員の兼任等 ３人 ②営業上の取引 当社に等方圧加圧装置及びシートメタルフォーミング装置の販売・サービスを委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
|
|
|
Kobelco Compressors America, Inc. (注６) |
アメリカ カリフォルニア州 |
千米＄ ５ |
プロセスガス用圧縮機システム、冷凍機システム、部品等の製造、販売 |
100 (100) |
①役員の兼任等 ６人 ②営業上の取引 当社より非汎用圧縮機の部品を購入しております。
|
|
|
(株)神鋼環境ソリューション
|
神戸市 中央区 |
6,020 |
各種環境プラントの設計・製作・建設・保守点検、各種産業用機器装置の設計・製作・保守点検
|
100 |
①役員の兼任等 ３人 ②営業上の取引 当社に設備用機器の供給及びその保守点検をしております。
|
|
|
神鋼環境メンテナンス(株) (注６) |
神戸市 中央区 |
80 |
水処理施設及び廃棄物処理施設の運転等 |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。
|
|
|
Midrex Technologies, Inc. (注６) |
アメリカ デラウェア州 |
千米＄ １ |
MIDREX®プロセス（直接還元製鉄法）プラントの設計・販売 |
100 (100) |
①役員の兼任等 ３人 ②営業上の取引 当社より還元鉄プラントの建設に関するライセンスの許諾を受けております。 当社に還元鉄プラントの機器等を供給しております。
|
|
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コベルコ建機(株) |
東京都 品川区 |
16,000 |
建設機械の製造、販売 |
100 |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社より鋼材等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は事業用土地建物を賃貸しております。
|
|
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コベルコ建機日本(株) (注６) |
千葉県 市川市 |
490 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
|
|
トーヨースギウエ(株) (注６) |
香川県 高松市 |
350 |
建設機械・産業機械の販売・賃貸・修理・設置の業務 |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。
|
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神鋼建機(中国)有限 公司 (注１、６) |
中国 四川省 |
千元 2,522,314 |
建設機械の製造、販売、サービス |
100 (100) |
①役員の兼任等 １人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
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成都神鋼建機融資租賃有限公司 (注６) |
中国 四川省 |
千元 374,199 |
リース業務 |
88.95 (88.95) |
役員の兼任等 １人
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杭州神鋼建設機械有限公司 (注６) |
中国 浙江省 |
千元 261,374 |
建設機械の製造、販売 |
100 (100) |
役員の兼任等 １人 |
|
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Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd. (注６)
|
タイ ラヨーン県 |
百万タイバーツ 2,279 |
建設機械の製造、販売 |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
|
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Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd. (注６、10) |
インド ニューデリー |
百万インド ルピー 4,512 |
建設機械の製造、販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
|
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Kobelco Construction Machinery Europe B.V. (注６) |
オランダ フレヴォラント州 |
千ユーロ 8,800 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事象はありません。 |
|
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Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd. (注６) |
シンガポール |
1,058 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
|
|
Pt. Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia (注６) |
インドネシア 西ジャワ州 |
百万インドネシアルピア 1,312,592 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
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|
Kobelco Construction Machinery U.S.A. Inc. (注６) |
アメリカ テキサス州 |
千米＄ 2 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
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|
(株)コベルコパワー 神戸 |
神戸市 灘区 |
3,000 |
電力供給 |
100 |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。 また、当社より石炭・ユーティリティー等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は工場用地・岸壁・荷役設備等の一部を賃貸しております。
|
|
|
(株)コベルコパワー 真岡 |
栃木県 真岡市 |
600 |
電力供給 |
100 |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は工場用地の一部を賃貸しております。 当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。
|
|
|
(株)コベルコパワー 神戸第二 (注12) |
神戸市 灘区 |
300 |
電力供給 |
100 |
①役員の兼任等 ４人 ②営業上の取引 当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。 当社より石炭・ユーティリティー等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は工場用地・岸壁・荷役設備等の一部を賃貸しております。 当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。
|
|
|
(株)コベルコ科研 |
神戸市 中央区 |
300 |
各種材料の分析・試験、構造物の評価及びターゲット材、半導体・FPD等検査装置の製造、販売 |
100 |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社より分析、測定、試験等の業務を受託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は事業用土地建物を賃貸しております。
|
|
|
神鋼投資有限公司 (注１) |
中国 上海市 |
千元 1,775,939 |
中国における事業統括会社 |
100 |
①役員の兼任等 ６人 ②営業上の取引 当社の中国における事業統括会社であります。
|
|
|
Kobe Steel USA Holdings Inc. |
アメリカ デラウェア州 |
千米＄ 205 |
米国における事業会社の株式保有 |
100 |
①役員の兼任等 ２人 ②営業上の取引 当社の米国における持株会社であります。 |
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その他 130社 (注４) |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
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関西熱化学(株) |
兵庫県 尼崎市 |
6,000 |
コークス類その他各種化学工業品の製造、販売 |
24.00 |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社より石炭の支給を受けております。また、当社にコークスを供給しております。
|
|
日鉄神鋼建材(株)
|
東京都 千代田区 |
300 |
土木・建築用製品の製造、販売 |
35.00 |
①役員の兼任等 ３人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
|
|
鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 (注６) |
中国 遼寧省 |
千元 700,000 |
高張力冷延鋼板の製造、販売 |
49.00 (49.00) |
役員の兼任等 ４人
|
|
Ulsan Aluminum, Ltd. (注11) |
韓国 蔚山市 |
百万ウォン 618,361 |
アルミ板母材の製造 |
50.00 |
①役員の兼任等 ４人 ②営業上の取引 当社にアルミニウム素材を供給しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
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|
PRO-TEC Coating Company, LLC (注６) |
アメリカ オハイオ州 |
千米＄ 123,000 |
亜鉛めっき鋼板、高張力冷延鋼板の製造、販売 |
50.00 (50.00) |
役員の兼任等 ３人 |
|
日本エアロフォージ(株) |
岡山県 倉敷市 |
1,850 |
大型鍛造品の製造、販売 |
40.54 |
①役員の兼任等 ２人 ②営業上の取引 当社より鍛造加工を受託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
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|
(株)ほくとう (注６) |
青森県 八戸市 |
30 |
土木、建設、工作、鉱山、輸送、電気機械等の製作販売、修理及び賃貸 |
34.00 (34.00) |
記載すべき事項はありません。 |
|
神鋼商事(株) (注２、５、６、７) |
大阪市 中央区 |
5,650 |
鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入 |
14.47 (1.05) [21.70] |
①役員の兼任等 ３人 ②営業上の取引 当社製品の一部を販売し、鉄鋼原料その他の原材料（設備用資材を含む）を当社に供給しております。
|
|
新生コベルコリース(株)
|
神戸市 中央区 |
3,243 |
建設機械・産業機器・事務機器・その他動産のリース・割賦販売 |
20.00 |
①役員の兼任等 ２人 ②営業上の取引 当社より各種機器等のリース契約を受注しております。
|
|
TC神鋼不動産(株)
|
神戸市 中央区 |
3,037 |
不動産分譲、不動産賃貸、保険代理 |
25.00 |
①役員の兼任等 ６人 ②営業上の取引 当社に同社の所有する寮・社宅及び事務所等の一部を賃貸しております。また、当社の保有する不動産の一部について管理業務を委託しております。
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その他 25社 (注８) |
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|
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|
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．連結子会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められた子会社２社を含んでおります。
５．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
７．［ ］内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
８．持分法適用関連会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的に影響力があると認められた関連会社３社を含んでおります。
９．当期において、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.の株式を追加取得したことにより、同社は当社の子会社となるとともに、同社に対する当社グループの議決権比率は50.00%から75.00%となりました。
10．当期において、Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.は、減資を実施したことから、資本金が4,512百万インドルピーとなりました。
11．当期において、Ulsan Aluminum, Ltd.は、増資を実施したことから、資本金が618,361百万ウォンとなりました。
12．(株)コベルコパワー神戸第二は債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は10,458百万円であります。
(１) 連結会社（当社及び連結子会社）の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鉄鋼アルミ |
|
[ |
|
素形材 |
|
[ |
|
溶接 |
|
[ |
|
機械 |
|
[ |
|
エンジニアリング |
|
[ |
|
建設機械 |
|
[ |
|
電力 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数 (人) |
平均年齢 (歳) |
平均勤続年数 (年) |
平均年間給与 (千円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 (人) |
|
|
鉄鋼アルミ |
|
[ |
|
素形材 |
|
[ |
|
溶接 |
|
[ |
|
機械 |
|
[ |
|
エンジニアリング |
|
[ |
|
電力 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
全社 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含み、管理職は含んでおりません。
３．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
神戸製鋼所労働組合及び連結子会社の労働組合は、主に産業別組織である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。神戸製鋼所労働組合の組合員数は、9,173人（連結子会社への出向者を含む）であります。
その他特記すべき事項はありません。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
3.0 |
97.1 |
78.9 |
78.2 |
93.9 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。（前事業年度以前に出産した子に関して取得した場合も割合を算出する上で分子に含めております。）
＜補足説明＞
当社において、昇格、賃金等の制度は男女同一であり、処遇に差はありませんが、男女間で管理職数及び賃金に差異が生じております。
１）「管理職に占める女性労働者の割合」について
近年、女性採用を積極的に推進しているものの、過去の採用において男性の占める割合が高かったため、男女間で年齢及び勤続年数に乖離が生じており、相対的に管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。
２）「労働者の男女の賃金の差異」について
男女間で年齢及び勤続年数に乖離が生じていることに加えて、賃金の高い交替勤務従事者に男性が多いこと、就業時間に違いがあることなどにより、男女の賃金に差異が生じております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
日本高周波鋼業（株） |
2.7 |
（注）４. |
78.4 |
77.5 |
87.2 |
|
神鋼鋼線工業(株) |
2.1 |
60.9 |
73.1 |
75.3 |
40.0 |
|
神鋼物流(株) |
2.5 |
64.9 |
78.4 |
78.9 |
78.2 |
|
高周波鋳造(株) |
0.0 |
0.0 |
76.5 |
88.1 |
45.8 |
|
(株)カムス |
0.0 |
0.0 |
79.3 |
79.9 |
72.4 |
|
(株)コベルコE＆M |
3.6 |
47.2 |
88.3 |
88.3 |
（注）５. |
|
(株)コベルコE＆Mサービス |
0.0 |
280.0 |
78.2 |
74.9 |
59.3 |
|
神鋼ノース(株) |
0.0 |
50.0 |
79.7 |
82.1 |
89.2 |
|
神鋼大安総合サービス(株) |
0.0 |
100.0 |
（注）４. |
（注）４. |
（注）４. |
|
コベルコ・コンプレッサ(株) |
1.5 |
25.0 |
64.9 |
68.5 |
40.8 |
|
神鋼造機(株) |
0.0 |
25.0 |
75.2 |
80.3 |
50.8 |
|
コベルコ シンワ(株) |
0.0 |
40.0 |
71.9 |
79.8 |
53.5 |
|
神鋼テクノ(株) |
2.6 |
100.0 |
59.6 |
63.8 |
39.1 |
|
神鋼検査サービス(株) |
0.0 |
250.0 |
60.9 |
61.6 |
52.5 |
|
(株)神鋼環境ソリューション |
1.7 |
132.5 |
62.0 |
60.4 |
86.7 |
|
神鋼環境メンテナンス(株) |
3.7 |
175.0 |
68.1 |
77.3 |
71.4 |
|
コベルコ建機(株) |
1.2 |
75.5 |
68.9 |
67.5 |
94.7 |
|
コベルコ建機日本(株) |
1.4 |
16.7 |
68.8 |
69.4 |
58.7 |
|
トーヨースギウエ(株) |
1.9 |
20.0 |
69.1 |
67.5 |
78.0 |
|
(株)ワイズヨシハラ |
0.0 |
（注）４. |
（注）４. |
（注）４. |
（注）４. |
|
(株)ササイナカムラ |
（注）４. |
（注）４. |
81.7 |
75.6 |
（注）６. |
|
ジャパン スーパーコンダクタ テクノロジー(株) |
（注）４. |
100.0 |
（注）４. |
（注）４. |
（注）４. |
|
(株)コベルコ科研 |
2.7 |
181.3 |
70.7 |
72.7 |
30.7 |
|
コベルコビジネスパートナーズ(株) |
25.9 |
50.0 |
（注）４. |
（注）４. |
（注）４. |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。（前事業年度以前に出産した子に関して取得した場合も割合を算出する上で分子に含めております。）
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていない連結子会社については記載しておりません。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
５．該当する従業員がいないため記載しておりません。
６．該当する女性従業員がいないため記載しておりません。
＜補足説明＞
男女の管理職数及び賃金に差異が生じている理由は提出会社と同一です。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、下記の（１）事業環境の変化及び（２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項のとおりであります。
当社グループでは、事業推進上想定される事業環境変化に伴うリスクについては、経営者の意見を踏まえて、事業部門又は本社部門が中心となってリスク対策に取り組んでいます。また、事故や災害、法令違反等、グループ経営全般に重大な影響を及ぼすリスクを経営者の意見を踏まえて抽出しています。
リスクマネジメント体制としては、全体の管理者である全社総括責任者として社長、全社リスク管理統括責任者として内部統制・監査部総括役員を置き、個々のリスクのグループ横断的な管理活動の推進者として担当役員（リスクオーナー）、リスク対策実行責任者には事業部門長や本社担当役員を指名することにより、全社的なリスク管理体制を構築しています。また、経営審議会の補佐機関として設置したリスクマネジメント委員会では、リスクマネジメント全般に関する基本方針の立案・評価、リスクマネジメントの重要課題に関する具体方針の立案、「トップリスク」「重要リスク」のリスク対策実行計画の評価、全社リスク管理計画の立案・評価などを行っています。委員長には全社リスク管理統括責任者、また、委員には全リスクオーナーを指名しています。リスクマネジメント委員会の活動状況は定期的に経営審議会へ報告し、経営審議会での議論結果を踏まえてリスクオーナーへの指示を行います。
なお、経済安全保障リスクやウクライナ情勢を含む地政学的リスクへの対応など複数のリスクに跨る場合には、リスクマネジメント委員会の下でグループ横断的な対応を検討しています。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の注記事項、その他においても記載しておりますので、併せてご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境の変化
①主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の31.7％であり、最大の需要国である中国を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②製品需給・価格の変動
当社グループは各製品の市場及び地域的な市場において競合他社との競争を行っております。経済市況や市場動向の変化、地政学的リスク、法規制及び競争環境の変化等を受けて需要家の事業戦略や購買方針に当社グループの想定を超えて変更が発生する場合、売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に鉄鋼事業において中国における過剰生産能力問題が十分な解決に至っておらず、過剰供給に起因する国際市場での厳しい競争は国内外での鋼材の需給状況や製品価格の変動の原因となっております。当社グループの国内鋼材販売の形態は、大きくは製品数量・規格等を直接お客様との間で取り決めて出荷する「紐付き」と、お客様が不特定の状態で出荷する「店売り」とに分かれますが、当社の場合ほとんどが「紐付き」であります。鋼材の需給状況が変動した場合、「店売り」価格の方がより敏感に連動するものの、最終的には「紐付き」価格も影響を受けることになります。また、鋼材販売数量のおおよそ25％を占める輸出鋼材の販売数量・価格についても、各需要地域における鋼材需給等により影響を受けます。これらの変動が想定を超えて発生する場合、売上高の減少や収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
機械系事業においては、汎用品、受注生産品ともに、その製品需給が当社グループの想定以上に急激に変動する可能性があり、価格については、特に海外市場向けの製品について、通貨価値の変動等により影響を受ける可能性があります。これらの急激な変動を受け、売上高の減少、契約キャンセルによる損失の発生、債権回収の遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料等の価格変動等
当社グループが調達している鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属、スクラップ等の鉄鋼原料価格及びそれらの輸送に関わる海上運賃等は、国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、地政学的リスク等により影響を受けます。特に、鉄鉱石及び石炭については、大きな消費国となった中国における需給状況と世界的にも限られた原産国や供給者の供給能力が、国際市況に与える影響が大きくなっています。調達先の分散や調達先との関係強化などを通じてこれらの安定調達に努め、また、原材料等の価格変動の製品価格への転嫁にも努めておりますが、原材料価格・運賃が大幅に変動する場合には、コストの変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アルミ、銅につきましては、地金価格の変動は基本的にお客様に転嫁する仕組みとなっております。しかしながら、地金価格の市況が短期間に大きく変動した場合には、会計上の在庫評価影響などによって、当社グループの業績に一時的に影響が生じる可能性があります。
さらに、当社グループは、耐火物等の副資材、機械製造関連と設備投資関連の資材及び電装品、油圧機器、内燃機器等の資機材を外部調達しており、価格変動を抑える取り組みはしているものの、これら資機材の価格が変動する場合、機械製造コストや設備投資コストの変動につながり、当社グループの業績に影響を及ぼします。
④サプライチェーンにおけるリスク
当社グループのサプライチェーンにおいて、調達先の分散や調達先との関係強化などを通じて原材料や資機材等の安定調達に努めておりますが、調達先との取引関係に重大な変更があった場合や、災害や事故、地政学的リスク等による混乱が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではCSR調達基本方針を策定し、お取引先の皆様と社会的責任を共有し、“責任あるサプライチェーンの構築”に向けた取り組みを推進しておりますが、サプライチェーンで法令違反や人権・労働等に関する問題が発生した場合には、調達や生産への影響に加えて、当社グループの信頼の毀損に繋がり、売上高の減少によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項
①労災、設備事故等
当社グループの生産設備の中には、鉄鋼の高炉、転炉など高温、高圧での操業を行っている設備があります。また、高熱の生産物、可燃性のガス、化学薬品等を取り扱っている事業所もあります。日常的に、高温高圧部分や可動部の多い設備の取扱い、高所での作業、危険物の取扱いがあるなど、従業員の労働環境としても、労働災害の主要な原因となる、「転落・墜落」や「挟まれ・巻き込まれ」、「飛来・落下」等の事象が他業種に比べ発生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害、パンデミック、戦争・テロ
当社グループの国内外の製造拠点等においては、大規模地震や台風等の自然災害、感染症等の大規模流行、戦争やテロ、暴動に対して発生時の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行っております。しかし、これら大規模災害等により直接的に被害を受ける、もしくは物流網や供給網の混乱、インフラの障害等により事業活動に支障が生じた場合には、売上高や受注高の減少、生産コストの上昇や復旧コストの発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックへの対策として、感染者が増加した場合には、事業継続のため、勤務体制の見直しや補助人員の確保等を行うこととしています。加えて、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して感染予防のための行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。しかしながら、当社グループの事業所において大規模な感染が発生して事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③品質に関するリスク
当社グループは、品質不適切行為を踏まえ、品質ガバナンス体制を再構築するなどの活動を鋭意遂行し、信頼の回復に努めてまいりました。2021年度からはお客様からの更なる信頼回復と向上、不適切事案の風化防止などを目的とした「信頼向上プロジェクト」を設置し、これまでのプロジェクト体制を再編しました。社長直下に、各事業のマネジメントを強化し、お客様や社会に役立つために課題を設定し、全員参加でこれを達成することを目的にした「KOBELCO TQM推進会議」と、お客様との接点を強化する活動や現場への信頼回復・向上活動の意義浸透を推進する「お客様信頼向上会議」を設置して活動を進めております。
JIS等の規格を基に社内で設定した基準のもと、製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万一、品質ガバナンス体制に運用上の問題が発生した場合や製品に品質上の欠陥が発生した場合、訴訟もしくはその他のクレームによる費用の発生や、販売量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④環境規制、気候関連規制等の影響
鉄鋼やアルミ、銅を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生します。当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制に違反するような事象が発生した場合、原状回復や対策実施に多額の費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはCO2排出量が多いと指摘される鉄鋼事業や電力事業を主要な事業として営んでおり、CO2削減関係の重要事項は経営に重要な影響を与えうることから、全社横断的に検討・活動を行っております。しかし、今後CO2等の排出に関連して規制や税の賦課が導入された場合には、鉄鋼や電力を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、CO2削減への取組の詳細は「第２ 事業の状況」、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の「（２）気候変動」をご参照ください。
⑤法令・公的規制
当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行っており、その遂行にあたっては、当社グループが展開している様々な事業に関連する法令（安全保障貿易管理、独占禁止、贈収賄規制などに関するもの）、その他の公的規制や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行うことを指針としております。しかしながら、法令違反等を理由として罰金等を科される状況が発生した場合には、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
⑥訴訟等のリスク
当社グループは国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行っており、その遂行にあたってはそれぞれの国の法令や公的規制、社会規範を遵守することを指針としております。万一これらに反する事象が発生し、訴訟等が提起された場合もしくは、すでに提起された訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合には、損害賠償等の関連する費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、国内外において多岐にわたるJV契約や受注契約、購買契約、技術契約、電力供給契約、プロジェクトファイナンス関連契約などを締結しております。これらの契約の締結に際し、当社グループに不利もしくは履行不能な条件が無いか、必要条件の欠落が無いかなど、社内で十分な審査を行うよう努めております。しかし、契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や契約内容の検討不足、予測できない商務的もしくは技術的なトラブルが発生し、契約相手との間でペナルティーの支払い、追加費用の発生、事業上の制約の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材確保に関するリスク
当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保のために、多様な背景を持つ社員一人ひとりが持てる能力や専門性を最大限発揮し、活き活きと働くことが出来るよう、職場環境の整備や人材育成の取組を進めています。しかし、今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化などによって人材の確保が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧財務リスク
a)為替レートの変動
当社グループの外貨建取引は主として米ドル建で行われております。当社グループは、短期的な対応として為替予約等を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、外貨建取引に関わる損益の変動や海外子会社の業績の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b)金利率の変動等
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は5,905億円（電力プロジェクトファイナンスを含めると8,618億円）であります。当社グループは新規の長期借入金・社債等に関し、固定金利での調達や金利スワップ契約等を実施しておりますが、中長期的な金融情勢の変化等による金利率及びその他の条件の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c)融資・債務保証等
当社グループは、関係会社等に対して融資等、及び関係会社やお客様等における一部の金融機関借入等に対して債務保証等を行っております。将来、これらの融資等の回収が滞ったり、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d)棚卸資産の価値下落
当社グループが保有している棚卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、見積りの前提は、「第２ 事業の状況」、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（７） 重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
e)投資有価証券の価値変動等
当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は2,046億円であります。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
加えて、年金資産のうち退職給付信託を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。退職給付信託を除く年金資産については、年金制度の予定利率や財政状態を勘案した上で、元本毀損リスクの極力低い安全性資産中心の運用を行うよう努めております。
f)繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、見積りの前提は、「第２ 事業の状況」、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（７） 重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
g)固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、詳細な内容については「第２ 事業の状況」、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（７） 重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
h)資金調達
当社グループは、主に銀行借入、社債発行及びコマーシャル・ペーパーの発行等により事業活動に必要な資金を確保しております。従って、景気の後退や金融環境の悪化、当社グループの信用低下等により、資金調達が想定どおりの条件で適時に実施できない場合には、事業計画の変更や資金調達コストの上昇等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは業界の二酸化炭素削減方針に従って、二酸化炭素削減の対応策を講じておりますが、昨今の二酸化炭素排出企業に対する厳しいダイベストメントの動向次第では、その影響を受け、資金調達が想定どおり行えなくなる可能性があります。
⑨中期経営計画の実現等
当社グループは、実践すべき最優先課題を「安定収益基盤の確立」と「カーボンニュートラルへの挑戦」とし、2021年５月に「KOBELCOグループ中期経営計画（2021～2023年度）」を策定、公表しております。本計画は、策定時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性及び今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因によって、計画した成果が得られない可能性があります。
⑩知的財産権の保護及び第三者の権利侵害
当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・意匠権等の取得や技術情報の秘密管理）に努めております。しかし、第三者により製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、製品等の開発やエンジニアリング、製造、使用及び販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。しかし、第三者からの知的財産権、その他の権利の侵害に関して紛争が生じた場合、紛争に関連する製品等の製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金の支払い等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪情報セキュリティ
当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の秘密情報を保有しており、グローバルに様々なシステムを構築し事業活動を行っております。当社グループはサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、営業上・技術上の秘密情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合や、第三者に不正使用された場合、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(１) その他の経営上の重要な契約
１）United States Steel Corp.との契約
1990年３月に、当社はUSX Corp.（現 United States Steel Corp.）と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「PRO-TEC Coating Company（現PRO-TEC Coating Company,LLC）」を設立いたしました。2010年12月に同契約を改定し、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業も行うことといたしました。
2017年９月には、同契約を再度改定し、現有の製造設備に加え、新たに溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を１基増設いたしました。
２）鞍鋼股份有限公司との契約
2013年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、2014年８月に、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。
３）Millcon Steel Public Company Ltd.との契約
2016年２月に、当社はMillcon Steel Public Company Ltd.とタイにおいて線材の圧延・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.」を設立いたしました。
４）Novelis Korea Ltd.との契約
2017年５月に、当社はNovelis Inc.の100％子会社であるNovelis Korea Ltd.と韓国においてアルミ板圧延品を製造する合弁事業契約を締結し、2017年９月に、合弁会社「Ulsan Aluminum, Ltd.」を設立いたしました。
５）電力供給事業に関する契約
当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二における電力供給事業に係る契約は次のとおりであります。
|
契約会社 |
相手会社 |
契約内容 |
契約期間 |
|
(株)コベルコパワー神戸 （連結子会社） |
関西電力(株) |
電力受給に関する契約 （石炭火力発電140万kW ［１、２号機各70万kW］） |
2017年４月１日から 2029年３月31日まで （１号機の受給開始の日から12年間） |
|
(株)コベルコパワー真岡 （連結子会社） |
金融機関等16社 |
電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約（2023年３月31日現在の借入残高480億円） |
2016年３月31日から 2031年３月31日まで （借入金返済期限） |
|
(株)コベルコパワー真岡 （連結子会社） |
(株)ニジオ |
電力供給に関する契約 （ガス火力発電124.8万kW [62.4万kW２基]） |
2014年９月29日から 2034年12月31日まで （後発機の受給開始の日から15年間） |
|
(株)コベルコパワー神戸第二 （連結子会社） |
金融機関等12社 |
電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約（2023年３月31日現在の借入残高2,232億円） |
2018年８月31日から 2036年３月31日まで （借入金返済期限） |
|
(株)コベルコパワー神戸第二 （連結子会社） |
関西電力(株) |
電力供給に関する契約 （石炭火力発電130万kW [65万kW２基]） |
2015年３月31日から 2052年１月31日まで （先発機の受給開始の日から30年間） |
６）日本製鉄(株)との契約
当社は、事業競争力の強化を目的に日本製鉄(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は次のとおりであります。
|
契約会社 |
相手会社 |
契約内容 |
契約期間 |
|
(株)神戸製鋼所 （当社） |
日本製鉄(株) |
スラブ取引に関する合意書 |
2005年６月17日から 2033年５月14日まで |
|
(株)神戸製鋼所 （当社） |
日本製鉄(株) |
提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書 |
2022年11月14日から 2027年11月14日まで 但し、５年毎の自動更新条項あり |
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(１) 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 (百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
その他 |
計 |
||||
|
本社等 （神戸市中央区等） |
消去又は全社他 |
その他設備 |
7,968 |
1,443 |
(8,758㎡) 680,300㎡ 23,540 |
4,149 |
37,102 |
2,387 [329] |
|
加古川製鉄所 （兵庫県加古川市） |
鉄鋼アルミ |
条鋼・鋼板等生産設備 |
69,690 |
211,287 |
(72,602㎡) 5,036,522㎡ 18,495 |
12,497 |
311,971 |
2,918 [173] |
|
神戸線条工場 （神戸市灘区） |
鉄鋼アルミ、電力 |
条鋼等 生産設備 |
15,712 |
24,476 |
(1,064㎡) 1,203,021㎡ 11,302 |
2,090 |
53,581 |
695 [70] |
|
真岡製造所 （栃木県真岡市） |
鉄鋼アルミ、電力 |
アルミ圧延品等生産設備 |
14,602 |
17,302 |
(26,979㎡) 477,423㎡ 3,930 |
6,300 |
42,136 |
998 [48] |
|
長府製造所 （山口県下関市） |
素形材 |
アルミ押出・銅圧延品等生産設備 |
5,974 |
6,508 |
430,810㎡ 834 |
3,175 |
16,492 |
800 [76] |
|
大安製造所 （三重県いなべ市） |
素形材 |
アルミ鋳鍛造品等生産設備 |
2,081 |
2,614 |
(11,026㎡) 260,614㎡ 3,227 |
753 |
8,677 |
541 [82] |
|
高砂製作所 （兵庫県高砂市） |
素形材、機械 |
鉄鋼加工製品、産業機械等生産設備 |
18,884 |
10,638 |
(1,789㎡) 1,445,815㎡ 1,884 |
5,823 |
37,230 |
2,201 [479] |
|
茨木工場等 （大阪府茨木市、神奈川県藤沢市、広島県東広島市、京都府福知山市） |
溶接 |
溶接材料等 生産設備 |
3,237 |
4,275 |
390,237㎡ 2,013 |
614 |
10,141 |
828 [136] |
(２) 国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 (百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
その他 |
計 |
|||||
|
コベルコ建機(株) |
広島本社・ 本社事業所 （広島市佐伯区） |
建設機械 |
建設機械 製造設備 |
6,237 |
4,049 |
325,048㎡ 10,055 |
984 |
21,326 |
1,114 [344] |
|
コベルコ建機日本(株) |
本社等 （千葉県市川市） |
建設機械 |
賃貸用建設機械等 |
2,520 |
13,953 |
41,144㎡ 940 |
202 |
17,617 |
860 [66] |
|
(株)コベルコパワー神戸 |
神鋼神戸発電所 （神戸市灘区） |
電力 |
電力 供給設備 |
26,188 |
13,469 |
－㎡ － |
163 |
39,820 |
117 [21] |
|
(株)コベルコパワー真岡 |
神鋼真岡発電所 （栃木県真岡市） |
電力 |
電力 供給設備 |
13,746 |
48,489 |
70,015㎡ 1,688 |
70 |
63,995 |
56 [13] |
|
(株)コベルコパワー神戸第二 |
神鋼神戸発電所 （神戸市灘区） |
電力 |
電力 供給設備 |
45,731 |
153,858 |
－㎡ － |
295 |
199,885 |
84 [18] |
(３) 在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 (百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
その他 |
計 |
|||||
|
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. |
本社・工場 （タイ ラヨーン県） |
鉄鋼アルミ |
線材圧延設備 |
1,590 |
14,748 |
146,750㎡ 638 |
311 |
17,290 |
341 [－] |
|
Kobe Aluminum Automotive Products, LLC |
本社・工場 （アメリカ ケンタッキー州） |
素形材 |
アルミ鍛造品等生産設備 |
4,892 |
8,534 |
250,403㎡ 239 |
778 |
14,444 |
841 [50] |
(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．本社等は、提出会社の神戸本社、東京本社、大阪支社、名古屋支社、エンジニアリング事業部門の一部、電力事業部門の一部、研究所、国内支店等であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,492百万円であります。賃借している土地の面積については（ ）で外書しております。
４．貸与中の設備は土地5,462百万円(228,996㎡)、建物715百万円であります。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数 (株) |
|
普通株式 |
600,000,000 |
|
計 |
600,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 (％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) １．自己株式265,337株は、「個人その他」に2,653単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
なお、自己株式数265,337株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は265,237株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100単元及び67株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
英国・ロンドン （東京都新宿区新宿６－27－30） |
|
|
|
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 (株)三菱UFJ銀行） |
米国・ニューヨーク （東京都千代田区丸の内２－７－１ ） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 (株)三菱UFJ銀行） |
英国・ロンドン （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） |
米国・クインシー （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）及び(株)日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２．三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)他１名の連名により、2022年６月６日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2022年５月31日）、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株) |
14,554 |
3.67 |
|
日興アセットマネジメント(株) |
6,353 |
1.60 |
|
計 |
20,907 |
5.27 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注工事損失引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
顧客補償等対応費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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環境対策引当金 |
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解体撤去関連費用引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運搬費 |
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給料及び手当 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務分担金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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出向者等労務費 |
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解体撤去費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事業整理損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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施設利用権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式及び出資金 |
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長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注工事損失引当金 |
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環境対策引当金 |
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顧客補償等対応費用引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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環境対策引当金 |
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解体撤去関連費用引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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特別償却準備金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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