株式会社日本製鋼所

（１）連結経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	220,153	217,527	198,041	213,790	238,721
経常利益	（百万円）	27,925	19,907	10,724	16,772	14,958
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	19,966	9,310	6,893	13,948	11,974
包括利益	（百万円）	14,968	6,368	12,166	12,119	14,303
純資産額	（百万円）	129,827	132,492	141,985	151,083	160,636
総資産額	（百万円）	305,471	297,173	316,249	339,729	348,358
１株当たり純資産額	（円）	1,746.91	1,778.94	1,908.76	2,031.29	2,162.18
１株当たり当期純利益	（円）	271.69	126.66	93.76	189.63	162.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.0	44.0	44.4	44.0	45.7
自己資本利益率	（％）	16.3	7.2	5.1	9.6	7.8
株価収益率	（倍）	7.50	10.33	28.02	20.14	15.23
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,092	18,959	14,712	22,325	△986
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,334	△13,172	△3,243	△2,976	947
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,758	△6,164	2,767	△2,860	△20,112
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	73,820	74,477	88,759	105,799	86,400
従業員数	（名）	5,174	5,334	5,442	5,329	4,966
（臨時従業員数）	（名）	(776)	(645)	(470)	(464)	(830)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	165,624	162,073	119,824	132,911	157,272
経常利益	（百万円）	22,658	15,703	7,566	9,870	12,095
当期純利益	（百万円）	17,129	6,594	9,815	9,242	11,956
資本金	（百万円）	19,716	19,737	19,758	19,778	19,799
発行済株式総数	（株）	74,309,108	74,332,356	74,359,182	74,373,265	74,387,779
純資産額	（百万円）	106,055	106,432	117,509	121,307	129,427
総資産額	（百万円）	263,005	253,298	255,107	268,140	273,293
１株当たり純資産額	（円）	1,442.81	1,447.49	1,597.57	1,648.89	1,758.92
１株当たり配当額	（円）	55.0	45.0	35.0	57.0	58.0
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(25.0)	(27.5)	(17.5)	(22.5)	(29.0)
１株当たり当期純利益	（円）	233.08	89.71	133.50	125.66	162.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.3	42.0	46.1	45.2	47.4
自己資本利益率	（％）	16.9	6.2	8.8	7.7	9.5
株価収益率	（倍）	8.75	14.58	19.68	30.40	15.26
配当性向	（％）	23.60	50.16	26.22	45.36	35.69
従業員数	（名）	2,222	2,342	1,846	1,767	1,758
株主総利回り	（％）	61.7	41.5	81.4	118.2	80.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	3,810	2,402	3,375	4,325	3,845
最低株価	（円）	1,640	906	1,163	2,363	2,322

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．2020年４月１日付で、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービス技術部門を当社100％子会社に承継させたため、第95期以降に係る経営指標等については、第93期及び第94期と比較し変動しております。

２【沿革】

1907年11月	北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の３社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。
1915年12月	本店を東京市に移す。
1918年７月	大阪市に支店をおく。（現西日本営業所）
1919年12月	北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。
1920年11月	株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。
1935年11月	横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。
1945年12月
から	製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。
1946年８月
1950年12月	法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。
1951年６月	東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合）
1956年３月	有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社）
1975年１月	広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所）
1975年12月	日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社）
1978年８月	米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社）
1978年９月	ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社）
1978年12月	日鋼工営株式会社設立。（2014年10月及び2020年４月商号変更、現日本製鋼所M&E株式会社）（連結子会社）
1979年１月	日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社）
1979年１月	日鋼検査サービス株式会社設立。
1979年４月	日鋼設計株式会社設立。（連結子会社）
1981年12月	横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖）
1983年11月	デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。
1986年10月	北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社）
1986年11月	日鋼デザイン株式会社設立。
1987年８月	日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社）
1988年８月	ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社）
1990年２月	株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社）
1990年４月	日鋼情報システム株式会社設立。
1992年７月	シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社）
1992年11月	日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社）
1994年１月	室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。
1994年４月	日鋼マテリアル株式会社設立。
1994年12月	広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。
1996年７月	マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社）
1996年９月	エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社）
1996年９月	タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社）
1997年１月	株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社）
1997年４月	香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
1998年２月	株式会社日鋼機械センター設立。
1998年２月	日鋼特機株式会社設立。（連結子会社）
1998年12月	室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。
1999年１月	横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。
2000年３月	日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社）
2000年11月	西胆振環境株式会社設立。（持分法適用関連会社）
2002年５月	中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社）
2003年１月	株式会社日鋼キャスティング設立。
2003年１月	株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。
2003年４月	米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。
2005年７月	株式会社J-Win設立。
2006年５月	JSW ITサービス株式会社設立。（2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子会社）
2006年７月	室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社）
2006年９月	横浜製作所ISO14001取得。
2006年11月	三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。
2006年11月	株式会社タハラを子会社化。（連結子会社）
2007年６月	フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。
2007年８月	本社を東京都品川区に移転。
2007年８月	JSW樹脂機械サービス株式会社設立。
2008年７月	中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
2009年12月	インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社）
2010年２月	株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。
2010年12月	中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
2012年４月	株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。
2012年９月	ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社）
2012年10月	日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。
2014年１月	日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。
2014年２月	JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社）
2014年４月	JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。
2014年４月	JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。
2014年10月	日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。
2015年４月	株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。
2015年５月	韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。（連結子会社）
2016年３月	株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。
2018年４月	株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。
2019年４月	日鋼情報システム株式会社を吸収合併。
2019年４月	株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社）
2019年４月	中国に捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社）
2019年８月	室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社）
2019年11月	ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。
2020年４月	株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。
2020年４月	素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。
2020年４月	圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。
2020年10月	ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。
2021年３月	株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。
2021年８月	中国に日製鋼機電商貿（上海）有限公司を設立。（連結子会社）
2021年10月	フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社（連結子会社）に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月	ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。（連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社（うち連結子会社33社、非連結子会社12社）及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

部門		事業内容	当社及び主な子会社の位置付け
産業機械事業	樹脂製造・加工機械	樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス	当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、Japan Steel Works America, Inc.が担当しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。
	成形機	プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス	当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。
	その他の産業機械	電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置等）、半導体関連機器（プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス	電子部品・ディスプレイ製造関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司が中国での販売・保守サービスを分担しております。半導体関連機器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等につきましては、当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストがその製造と修理等の一部を分担しております。販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapan Steel Works America, Inc.が担当しております。なお、日鋼特機㈱は防衛関連機器の整備を行っております。また、エムジープレシジョン㈱とJSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。
素形材・エンジニアリング事業	鋳鍛鋼製品	発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材、クラッド鋼板等の製造・販売	子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。
素形材・エンジニアリング事業	エンジニアリング他	鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等
その他事業	その他	新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等	ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
日鋼YPK商事㈱　(注)３	東京都品川区	350	産業機械事業	100	－	当社機械製品等の販売を行っている当社役員及び従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
㈱ニップラ	広島県広島市安芸区	50	産業機械事業	100	－	当社の射出成形機の据付・試運転・修理を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
日鋼運輸㈱	北海道室蘭市	50	素形材・エンジニアリング事業	60	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり
日本製鋼所M&E㈱　(注)４	北海道室蘭市	100	素形材・エンジニアリング事業	100	－	当社工場設備の据付・維持保全、当社の各種機械・機器の設計・製造を行っている事務・管理業務の一部を相互に委託している当社役員及び従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助あり
ファインクリスタル㈱	北海道室蘭市	80	その他事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり当社からの資金援助あり
㈱サン・テクトロ	広島県広島市安芸区	30	産業機械事業	100	－	当社製品用電装品の設計・製造を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
日鋼工機㈱	神奈川県横浜市金沢区	10	産業機械事業	100	－	当社の産業機械の設計・組立・修理を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
日鋼設計㈱	広島県広島市安芸区	25	産業機械事業	100	－	当社の樹脂・産業機械、射出成形機の設計を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
ニッコー厚産㈱	東京都品川区	65	その他事業	100	－	当社の事務・管理部門の補助業務を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
日鋼室蘭サービス㈱	北海道室蘭市	30	素形材・エンジニアリング事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり
日鋼トラック㈱	北海道室蘭市	20	素形材・エンジニアリング事業	100 (100)	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり
エムジープレシジョン㈱	広島県広島市安芸区	90	産業機械事業	100	－	当社から射出成形機の部品を供給している当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助あり
日鋼特機㈱　(注)５	東京都新宿区	100	産業機械事業	100	－	当社製防衛関連機器の整備を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの債務保証あり

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
㈱ジャスト	広島県広島市南区	10	産業機械事業	100	－	当社製品用部品の調達を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
日鋼テクノ㈱	広島県広島市安芸区	100	産業機械事業	100	－	当社の機械製品の機械加工・熱処理・製缶を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
JSWアクティナシステム㈱	神奈川県横浜市金沢区	110	産業機械事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
㈱タハラ	千葉県印西市	50	産業機械事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり
JSWアフティ㈱	東京都八王子市	100	産業機械事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり
室蘭環境プラントサービス㈱	北海道室蘭市	10	素形材・エンジニアリング事業	51	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり
㈱ジーエムエンジニアリング	神奈川県横浜市港北区	40	産業機械事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり
室蘭銅合金㈱	北海道室蘭市	100	その他事業	51	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり当社からの債務保証あり
Japan Steel Works America,Inc.	米国ニューヨーク州	千米ドル 1,000	産業機械事業	100	－	米国を中心に当社の機械製品等の販売を行っている当社従業員による役員の兼任あり
THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.	シンガポール	千シンガポールドル 4,000	産業機械事業	100	－	東南アジアを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery(H.K.)Co.,Ltd.	中国香港	千HKドル 1,250	産業機械事業	100 (10)	－	中国を中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている当社従業員による役員の兼任あり
JSW Machinery Trading (Shanghai)Co.,Ltd.	中国上海市	千人民元 5,580	産業機械事業	100	－	中国を中心に当社機械製品の販売を行っている当社従業員による役員の兼任あり
JSW Machinery (Ningbo)Co.,Ltd.	中国浙江省寧波市	千米ドル 4,500	産業機械事業	100	－	中国を中心に当社機械製品の製造・販売を行っている当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery(M)SDN. BHD.	マレーシア	千リンギット 1,000	産業機械事業	100 (100)	－	マレーシアを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている当社従業員による役員の兼任あり
The Japan Steel Works (Thailand)Co.,Ltd. 　(注)６	タイ	千バーツ 14,000	産業機械事業	49 (49)	－	タイを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery (Shenzhen)Co.,Ltd.	中国深圳市	千HKドル 1,000	産業機械事業	100 (100)	－	中国を中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている当社従業員による役員の兼任あり
Fine Crystal(H.K.)Co., Ltd.	中国香港	千HKドル 37,037	その他事業	100 (100)	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり
SM PLATEK CO., LTD.	韓国安山市	千ウォン 50,000	産業機械事業	95	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり
日製鋼機電商貿（上海）有限公司	中国上海市	千人民元 4,926	産業機械事業	100 (100)	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.	ポーランド	千ポーランドズロチ 15,000	産業機械事業	100	－	ヨーロッパを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている当社従業員による役員の兼任あり

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
西胆振環境㈱	北海道室蘭市	100	－	50	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり
捷姆富（淅江）光電有限公司	中国浙江省海寧市	千米ドル 7,250	－	49 (1)	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　43,593百万円

(2)経常利益　　　　 1,473百万円

(3)当期純利益　　　　 993百万円

(4)純資産額　　　　 5,426百万円

(5)総資産額　　　　22,619百万円

４．日本製鋼所M&E㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　36,309百万円

(2)経常損失　　　　 △830百万円

(3)当期純損失　　 △2,011百万円

(4)純資産額　　　　 8,511百万円

(5)総資産額　　　　44,212百万円

５．日鋼特機㈱は、2023年５月29日付で東京都品川区に本社を移転しました。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	（2023年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（名）
産業機械事業	3,122	(400)
素形材・エンジニアリング事業	1,476	(261)
その他事業	201	(142)
全社（共通）	167	(27)
合計	4,966	(830)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３．前連結会計年度に比べて、従業員数が363名減少し、臨時従業員数が366名増加しております。これは主に、当連結会計年度より臨時従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた雇用定年を迎えて再雇用された者を、外数として臨時従業員数に含めて集計したことなどによるものです。

（２）提出会社の状況

			（2023年３月31日現在）
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,758	39.3	12.5	6,770

セグメントの名称	従業員数（名）
産業機械事業	1,494
素形材・エンジニアリング事業	0
その他事業	97
全社（共通）	167
合計	1,758

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。また、休職者、休業者等は含まず算出しております。

（３）労働組合の状況

当社グループには従業員の大多数で組織する労働組合があり、組合員数は3,132名であります。また、上部団体として産業別労働組合「JAM」に加盟しております。提出会社及び主たる連結子会社と労働組合は、労働協約を締結しており、労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。

上記のほか、連結子会社の一部において上記以外の労働組合がございます。労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１	男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２	従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
		全従業員	うち正規雇用従業員	うちパート、有期従業員等
1.4	40.3	74.7	76.3	57.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対　　象　　期　　間　　　2022事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

賃　　　　　　　　金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。

正規雇用従業員　　　当社から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から当社への出向者は含まない。

パート、有期従業員等　　　パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。

＜差異についての補足説明＞

・正規雇用従業員について、女性の管理職比率よりも男性の管理職比率が高いため、男女の賃金の差異の一因となっております。管理職への昇格年齢引き下げ等対策を進めており、引き続き女性管理職比率向上に努めて参ります。

また、女性従業員は派遣からの正規雇用化等により中途入社の比率が高く、近年新卒・中途採用において女性採用を強化していることから、結果的に平均勤続年数が男性従業員より短く、男女の賃金の差異の一因となっております。

・パート、有期従業員等については、女性は時給制で働く方の割合が多く、一方男性はフルタイムの嘱託社員が大半のため、男女の賃金の差異が生じております。

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１	男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２	従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
			全従業員	うち正規雇用従業員	うちパート、有期従業員等
日本製鋼所M&E㈱	0.0	15.0	69.6	75.3	38.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対　　象　　期　　間　　　2022事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

賃　　　　　　　　金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。

正規雇用従業員　　　日本製鋼所M&E㈱から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から日本製鋼所M&E㈱への出向者は含まない。

パート、有期従業員等　　　パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。

＜差異についての補足説明＞

・正規雇用従業員について、女性管理職がいないため、男女の賃金の差異の一因となっております。また、男性の多くは、交代勤務を含む現業部門に従事しており、一方女性は事務部門が中心であることから、従事する業務内容の違いによる手当の差が、男女の賃金の差異の一因となっております。

・パート、有期従業員等について、女性は全員時給制のパートタイムであり、男性はフルタイムの嘱託社員が大半のため、男女の賃金の差異が生じております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。2023年４月からは経営管理部門がリスク管理事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を再構築し、第２線のリスク管理部門の強化により全社的リスクマネジメントを推進いたします。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境

設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。

当社グループは、グローバルでの経済状況とその変動に伴う影響に留意するとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、月次の部門業績報告会議の討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。

（２）設備の減損に係るリスク

当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。

（３）原材料・部品等の調達

当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応を行っております。

（４）品質管理・製造物責任

当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックします。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応を行っております。

（不適切行為の影響）

当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。これまでに不適切行為に起因した製品の品質・性能に影響する問題は確認されておりませんが、今後の進捗次第では、お客様への補償費用をはじめとする損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）為替レートの変動リスク

当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

（６）安全衛生

当社グループは製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点において労働災害の防止、社員の健康管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、教育の徹底による安全衛生活動を推進しております。ここで策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議で対応策の協議を実施しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。

（７）知的財産

当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適宜適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。

（８）環境保全

当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。また、2022年４月よりESG推進室を設置し、気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。

（９）企業買収・他社提携等に係るリスク

当社グループは、“「Material Revolution^®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスの実現に向け、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。

（10）自然災害等による影響

当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。

（11）地政学リスク

当社グループはグローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しています。ロシアのウクライナ侵攻による当社への影響についても、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を行っております。

（12）情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは重要な経営資源の一つであるデータは複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練も併せて実施しております。

（13）人材育成・確保

当社グループが持続的な企業価値の向上と、社会価値の創出を同時に実現するためには、“「Material Revolution^®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスの実現に向け、コア・コンピタンス強化に資する技術人材、当社の経営戦略を支えるコーポレート人材やグローバルで活躍できる人材の獲得・育成が重要となります。このような有能な人材の確保が達成できない場合は、当社グループの事業活動、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

有能な人材の確保については、知名度向上を図り、新卒だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種待遇向上、働きがいに満ちた職場づくり等の推進に取り組んでおります。また、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて長期の事業計画に基づき、着実に実行しております。

（14）社会・人権

当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わるすべての人権尊重の取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

○技術受入契約

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
㈱日本製鋼所	BAE SYSTEMS	米国	62口径５インチ砲Mk45	１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権	2019年７月16日から８年間

契約会社名

相手先の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

㈱日本製鋼所

BAE SYSTEMS

米国

62口径５インチ砲Mk45

１．技術的知識、情報及びノウハウの提供

２．日本国内における独占的製造権及び販売権

2019年７月16日から８年間

○賃借契約

契約会社名	相手先の名称	契約品目	契約内容	契約期間
㈱日本製鋼所	日本通運㈱	工場建設敷地	事業用定期借地権設定契約	2009年２月１日から49年間

○その他の契約等

契約会社名	相手先の名称	締結日	内容
㈱日本製鋼所	月島機械㈱	2018年３月29日	両社の製造分野の協業に関する、当社室蘭製作所内の製造設備賃貸借及び機械加工に対する当社への業務委託、当社の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定書

（注）月島機械株式会社は、2023年４月１日付で月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。

○固定資産の譲渡

当社は、2023年１月26日開催の取締役会において「不動産売買に関する基本合意書」の締結を決議、2023年３月20日の経営戦略会議において固定資産の譲渡を決議し、2023年３月29日付で売買契約を締結しました。

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るため、当該資産を譲渡することといたしました。

(2) 譲渡資産の概要

名称		府中A3ビル
所在地	地番	東京都府中市日鋼町１番26
面積	土地	11,329.65㎡
面積	建物	19,225.61㎡
現況		賃貸用不動産

(3) 譲渡先の概要

譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、当社及び連結子会社と当該譲渡先との間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。

(4) 譲渡の時期

2023年３月29日

(5) 損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益50億48百万円を計上いたしました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (名)
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物（百万円）	機械装置及び運搬具（百万円）	土地（百万円） (面積千㎡)	工具、器具及び備品（百万円）	リース資産（百万円）	合計（百万円）	従業員数 (名)
広島製作所 (広島市安芸区)	産業機械事業	樹脂機械・産業機械等製造設備	13,342	3,784	406 (343)	553	3	18,091	1,494
横浜製作所 (横浜市金沢区)		樹脂機械・産業機械等製造設備	1,359	331	545 (40)	12	12	2,262
名機製作所 (愛知県大府市)		樹脂機械・産業機械等製造設備	260	127	1,276 (69)	42	8	1,716
室蘭製作所 (北海道室蘭市)	素形材・エンジニアリング事業	鋳鍛鋼品、鉄構等製造設備	1,779	3,284	0 (1,892)	739	0	5,804	－
室蘭製作所 (北海道室蘭市)	その他事業	研究開発等設備	512	1,087	0 (0)	133	0	1,733	97
全社共通 (東京都三鷹市他)	全社	本社福利厚生施設等	1,896	4	4,048 (29)	208	31	6,189	167
計	－	－	19,151	8,619	6,277 (2,377)	1,690	57	35,796	1,758

（注）１．投下資本は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。

２．金額は百万円未満切り捨て、面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。

３．従業員数は就業人員数であり、セグメント別に表示しております。

４．室蘭製作所のうち、素形材・エンジニアリング事業に係る設備については、日本製鋼所M&E株式会社に貸与しております。

５．素形材・エンジニアリング事業に係る提出会社の従業員については、全員が当社から日本製鋼所M&E株式会社への出向者であるため、従業員数は「-」と表示しております。

（２）国内子会社

株式会社タハラ

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額	従業員数 (名)
本社工場等 (千葉県印西市)	産業機械事業	合成樹脂加工機械等製造設備	1,036	133	333 (7)	25	－	1,528	86

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(名)

建物及び構築物

（百万円）

機械装置及び

運搬具

（百万円）

土地

（百万円）

(面積千㎡)

工具、器具及び備品

（百万円）

リース資産

（百万円）

合計

（百万円）

本社工場等

(千葉県

印西市)

産業機械

事業

合成樹脂加工機械等製造設備

1,036

133

333

(7)

25

－

1,528

86

（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。

室蘭銅合金株式会社

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額	従業員数 (名)
本社工場等 (北海道室蘭市)	その他事業	溶解・鋳造加工設備	206	1,898	－ (－)	7	0	2,112	11

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(名)

建物及び構築物

（百万円）

機械装置及び

運搬具

（百万円）

土地

（百万円）

(面積千㎡)

工具、器具及び備品

（百万円）

リース資産

（百万円）

合計

（百万円）

本社工場等

(北海道

室蘭市)

その他

事業

溶解・鋳造加工設備

206

1,898

－

(－)

7

0

2,112

11

（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。

なお、他の国内子会社については、使用設備の殆どが提出会社からの賃借設備であるほか、自家設備を有する場合についても設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。

（３）在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

セグメントの名称	事業所名（所在地）	設備の内容	賃借期間又はリース期間（年数）	年間賃借料又はリース料（百万円）
素形材・エンジニアリング事業	室蘭製作所 (北海道室蘭市)	土地（注）	49	31
その他事業	室蘭製作所 (北海道室蘭市)	機械装置	８	10
全社	全社共通 (東京都品川区他)	事務所	２～15	850

（注）日本製鋼所M&E株式会社に転貸しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	47	60	320	259	47	20,031	20,764	－
所有株式数（単元）	－	354,140	23,326	87,373	166,756	344	110,967	742,906	97,179
所有株式数の割合（％）	－	47.67	3.14	11.76	22.45	0.05	14.94	100.00	－

（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ8,043単元及び99株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	13,603,400	18.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	9,302,900	12.64
大樹生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	2,827,600	3.84
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	2,741,170	3.73
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	2,200,032	2.99
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内1-4-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	1,630,400	2.22
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台3-9	1,564,800	2.13
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５０１２（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1）	1,314,769	1.79
ジユニパ－（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内2-7-1）	1,127,200	1.53
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内3-2-3	1,006,200	1.37
計	－	37,318,471	50.72

（注）１．2023年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年１月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	1,630,400	2.19
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	3,720,000	5.00
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	5,349,800	7.19

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 106,239	※１ 87,286
受取手形	2,080	1,826
電子記録債権	3,723	3,672
売掛金	53,760	66,697
商品及び製品	4,735	5,668
仕掛品	※８ 62,863	※８ 76,245
原材料及び貯蔵品	6,985	8,839
その他	12,036	13,988
貸倒引当金	△333	△369
流動資産合計	252,091	263,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 22,004	※３ 21,197
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 10,635	※３ 11,084
工具、器具及び備品（純額）	※３ 1,436	※３ 1,915
土地	7,989	7,502
リース資産（純額）	764	761
建設仮勘定	1,679	2,121
有形固定資産合計	※２ 44,509	※２ 44,583
無形固定資産
のれん	407	242
リース資産	82	30
その他	※３ 1,460	※３ 1,264
無形固定資産合計	1,951	1,537
投資その他の資産
投資有価証券	※７ 19,602	※７ 19,388
長期貸付金	303	300
破産更生債権等	209	151
退職給付に係る資産	3,302	3,394
繰延税金資産	14,543	11,873
その他	※７ 3,536	※７ 3,525
貸倒引当金	△319	△251
投資その他の資産合計	41,177	38,381
固定資産合計	87,638	84,501
資産合計	339,729	348,358

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,500	34,715
電子記録債務	24,407	34,481
短期借入金	10,412	10,905
１年内返済予定の長期借入金	※１ 15,939	※１ 2,523
リース債務	340	292
未払法人税等	3,136	1,605
契約負債	31,083	33,358
役員賞与引当金	59	46
完成工事補償引当金	528	310
工事損失引当金	※８ 702	※８ 388
風力事業損失引当金	734	512
事業再構築引当金	1,617	1,541
その他	13,950	16,731
流動負債合計	134,413	137,412
固定負債
長期借入金	※１ 31,142	※１ 29,118
リース債務	608	581
繰延税金負債	351	352
役員退職慰労引当金	41	44
退職給付に係る負債	12,341	11,174
長期預り保証金	7,551	7,056
資産除去債務	1,377	1,401
その他	819	578
固定負債合計	54,232	50,308
負債合計	188,646	187,721
純資産の部
株主資本
資本金	19,778	19,799
資本剰余金	5,510	5,531
利益剰余金	123,790	131,093
自己株式	△2,314	△2,315
株主資本合計	146,765	154,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,217	2,956
繰延ヘッジ損益	△453	△359
為替換算調整勘定	250	1,168
退職給付に係る調整累計額	661	1,225
その他の包括利益累計額合計	2,674	4,991
非支配株主持分	1,643	1,536
純資産合計	151,083	160,636
負債純資産合計	339,729	348,358

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 213,790	※１ 238,721
売上原価	※２,※６,※７ 165,974	※２,※６,※７ 189,340
売上総利益	47,816	49,380
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	6,853	7,583
販売手数料	2,739	3,641
その他の販売直接費	1,072	1,207
人件費	9,854	9,999
退職給付費用	315	323
旅費	474	807
研究開発費	※２ 4,146	※２ 4,219
その他の販売間接費及び一般管理費	6,898	7,750
販売費及び一般管理費合計	32,355	35,533
営業利益	15,460	13,846
営業外収益
受取利息	43	50
受取配当金	704	628
固定資産賃貸益	461	555
持分法による投資利益	29	－
雑収入	626	804
営業外収益合計	1,864	2,039
営業外費用
支払利息	281	210
遅延違約金	18	427
持分法による投資損失	－	2
雑損失	253	285
営業外費用合計	553	927
経常利益	16,772	14,958
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,268	※３ 5,273
投資有価証券売却益	2,235	415
関係会社清算益	－	151
特別利益合計	3,503	5,840
特別損失
固定資産売却損	※４ 1	※４ 227
固定資産除却損	※５ 369	※５ 325
投資有価証券売却損	94	－
投資有価証券評価損	73	344
品質不適切行為関連損失	－	※８ 1,383
特別損失合計	539	2,280
税金等調整前当期純利益	19,736	18,518
法人税、住民税及び事業税	5,342	4,388
法人税等調整額	270	2,190
法人税等合計	5,613	6,578
当期純利益	14,123	11,940
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	174	△34
親会社株主に帰属する当期純利益	13,948	11,974

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。

従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。

「素形材・エンジニアリング事業」は鋳鍛鋼製品、クラッド鋼板・鋼管、風力発電機器等が対象となります。

「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,579	58,645
受取手形	※２ 391	※２ 172
電子記録債権	※２ 1,027	※２ 696
売掛金	※２ 39,113	※２ 54,526
商品及び製品	312	102
仕掛品	35,432	40,931
原材料・貯蔵品	2,825	3,546
前渡金	※２ 5,877	※２ 8,709
前払費用	207	221
貸付金	※２ 5,400	※２ 5,000
未収入金	※２ 1,132	※２ 1,658
未収消費税等	2,994	2,641
その他の流動資産	※２ 1,504	※２ 1,572
貸倒引当金	△13	－
流動資産合計	170,784	178,425
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 18,432	※１ 17,677
構築物	※１ 1,489	※１ 1,474
機械及び装置	※１ 7,746	※１ 8,536
車両運搬具	90	83
工具、器具及び備品	※１ 1,184	※１ 1,690
土地	6,809	6,277
リース資産	85	57
建設仮勘定	1,065	1,236
有形固定資産合計	36,903	37,033
無形固定資産
のれん	404	242
諸利用権	102	90
ソフトウエア	※１ 1,020	※１ 875
ソフトウエア仮勘定	11	36
リース資産	34	2
無形固定資産合計	1,573	1,248
投資その他の資産
投資有価証券	18,649	18,393
関係会社株式	20,445	20,907
関係会社出資金	964	964
長期貸付金	※２ 2,653	※２ 2,700
長期前払費用	295	122
繰延税金資産	12,350	9,543
前払年金費用	2,448	2,803
その他の投資	1,203	1,220
貸倒引当金	△132	△69
投資その他の資産合計	58,878	56,585
固定資産合計	97,356	94,868
資産合計	268,140	273,293

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 3,046	※２ 901
電子記録債務	※２ 21,146	※２ 30,313
買掛金	※２ 15,441	※２ 19,139
短期借入金	8,830	8,830
１年内返済予定の長期借入金	15,740	2,248
リース債務	74	32
未払金	※２ 1,069	※２ 2,547
未払法人税等	1,953	576
未払費用	※２ 5,455	※２ 6,286
契約負債	※２ 26,646	※２ 27,920
役員賞与引当金	28	14
完成工事補償引当金	42	45
工事損失引当金	663	306
風力事業損失引当金	734	512
事業再構築引当金	1,617	1,541
設備関係支払手形	※２ 658	※２ 1,321
その他の流動負債	※２ 4,155	※２ 4,218
流動負債合計	107,305	106,755
固定負債
長期借入金	28,588	26,840
長期預り保証金	※２ 554	※２ 412
リース債務	57	34
退職給付引当金	7,818	7,561
関係会社事業損失引当金	1,041	978
資産除去債務	1,248	1,272
その他の固定負債	219	11
固定負債合計	39,527	37,110
負債合計	146,833	143,866
純資産の部
株主資本
資本金	19,778	19,799
資本剰余金
資本準備金	5,505	5,526
資本剰余金合計	5,505	5,526
利益剰余金
利益準備金	3,236	3,236
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,092	3,088
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	2,648
別途積立金	60,000	60,000
繰越利益剰余金	29,815	34,455
利益剰余金合計	96,145	103,429
自己株式	△2,314	△2,315
株主資本合計	119,115	126,440
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,140	2,875
繰延ヘッジ損益	51	111
評価・換算差額等合計	2,192	2,987
純資産合計	121,307	129,427
負債純資産合計	268,140	273,293

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 132,911	※２ 157,272
売上原価	※２ 106,453	※２ 127,339
売上総利益	26,458	29,933
販売費及び一般管理費	※１ 19,054	※１ 21,598
営業利益	7,404	8,335
営業外収益
受取利息	※２ 35	※２ 37
受取配当金	※２ 2,022	※２ 3,036
雑収入	1,002	1,136
営業外収益合計	3,060	4,210
営業外費用
支払利息	※２ 265	※２ 188
手形・債権売却損	－	4
固定資産賃貸損	※２ 220	※２ 118
雑損失	108	138
営業外費用合計	594	449
経常利益	9,870	12,095
特別利益
固定資産売却益	1,142	5,267
投資有価証券売却益	2,235	415
事業分離における移転利益	41	－
特別利益合計	3,419	5,683
特別損失
固定資産売却損	1	227
固定資産除却損	208	272
投資有価証券売却損	94	－
投資有価証券評価損	73	344
関係会社事業損失引当金繰入額	51	－
品質不適切行為関連損失	－	217
特別損失合計	430	1,061
税引前当期純利益	12,859	16,717
法人税、住民税及び事業税	3,130	2,303
法人税等調整額	485	2,457
法人税等合計	3,616	4,761
当期純利益	9,242	11,956

株式会社日本製鋼所

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書