(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第95期、第98期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第95期、第98期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。

また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。
 

両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
　その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。

当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。　

当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。

なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．債務超過の状況にあり、その額はMSSC CANADA INC. 7,719百万円、MSSC US INC. 7,484百万円、MSM SPRING INDIA PVT．LTD. 153百万円、MSSC MFG MEXICANA,S.A.DE C.V. 190百万円、MSSC Ahle GmbH 1,258百万円であります。

４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱及びMSSC CANADA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

2023年３月31日現在

（注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

      向者を含む就業人員数であります。

2023年３月31日現在

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規労働者のうち、男性社員は管理職比率が高いため、賃金格差が生じています。

＜従業員の男女間賃金差異に関する補足＞

　当社においては、男女における賃金体系及び制度上の違いはございません。

       ただし、管理職比率や年齢構成における男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。

    当社人財戦略の軸としている「人材の多様性がもたらす柔軟な創造力」の取り組みを進める中で、女性管理職比 率の向上などの改善を進めてまいります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　 　２．女性非正規労働者がいないため、比較できないことを示しています。

当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 

（1）経営環境及び対処すべき課題

①当社グループの対処すべき課題

当社グループでは2020年度～2022年度の３ヵ年を対象とする「2020中期経営計画」を策定し、取り組みを進めてまいりました。「止血の中計」と位置付けた同計画は、「製品力のさらなる強化」や「素材から一貫生産ビジネスモデルの拡大」等、主な施策は概ね計画通りに進捗し、「海外事業の構造改革」についても北米MSSCの再建に目途が立ち、ほぼ完了いたしました。

  こうした状況の中、当社では以下の重要な課題があると認識しています。

（当社の対処すべき課題）

  ① 基盤事業の稼ぐ力の強化（国内特殊鋼鋼材・ばね事業の収益力強化）

　② 戦略事業の育成（海外鋼材・商用車用板ばね・粉末・精密部品・環境関連製品等）

　③ 財務基盤の強化（キャッシュフロー及びB/S項目の改善）

　④ 非財務関連の取り組み（カーボンニュートラル、人材への投資等）

　⑤ 資本収益性と市場評価の改善（PBR１倍割れ）

（課題に対する取り組みについて）

当社の持続的成長を進めていくためには、特殊鋼鋼材事業に依存した当社の事業ポートフォリオの変革を進め、戦略事業の伸長を図り、収益機会の幅を増やしていく必要があると考えています。

国内の特殊鋼鋼材事業や自動車向けばね事業といった基盤事業において、収益力強化を進めることでキャッシュを創出し、成長が期待できる戦略事業への積極投資や財務改善につなげていきます。同時に、前中期経営計画期間中に準備を進めた戦略事業の刈り取りと育成を進めてまいります。

また、過去の大きな減損計上や借入増等で悪化した財務基盤の改善も、あわせて進めてまいります。

サステナビリティ経営も重要な課題として認識しています。特にカーボンニュートラルの実現については、生産工程における技術革新等超えるべき課題も多いですが、実現に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。また、自社のCO2排出量削減だけに留まらず、社会全体のCO2削減に貢献する当社製品の開発・販売を進めることで、環境負荷低減に貢献するとともに、需要構造の変化にも対応してまいります。

当社の持続的成長を図るには、人材への投資も重要な課題です。新たな価値を創造できる人材の育成を図るとともに、安全で快適な働きやすい職場づくりを進めることで、生産性向上やイノベーションを図ってまいります。

これらの取り組みを推進し、「稼ぐ力」の強化を図るとともに、「持続的成長のシナリオ」を示していくことで、PBRの改善も図ってまいります。

こうした当社の課題認識と対応策を踏まえ、2023年５月に、2023年度～2025年度の３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定・公表しました。2030年のありたい姿を「人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗りつづける企業でありたい」と定め、そこからバックキャストした経営計画を策定しています。同計画で掲げた、基盤事業の“稼ぐ力”の強化と戦略事業の“育成”を推進し、企業価値の向上と持続的成長の実現を図ってまいります。

　② 中長期的な経営計画

　１．2030年のありたい姿

 

  ２．2023中期経営計画（2023年度～2025年度）

  ［基本方針］

  ①  稼ぐ力の強化

マージン維持・拡大とコスト削減で稼ぐ力を徹底して追求し、戦略事業拡大および財務基盤強化の原資とする。

    ②  戦略事業の育成

　　　  2023中計で事業拡大に舵を切り、2030年に向けて大きく伸ばす。

　　    戦略事業に経営資源を積極的に配分し、事業の育成を進める。

    ③  人材への投資

　　   「人材への投資」を通じて、生産性向上とイノベーションを実現する。

    ④  サステナビリティ経営

　　    ESGなど財務項目以外の課題を明確にし、持続的企業価値向上を図る。

  これらの取り組みを通じて、 PBR=１倍以上を意識し中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

  ［重要経営指標（KPI）］

   ＜主な財務目標（2025年度目標）＞

   売上高        ：　1,850億円

   営業利益      ：　110億円

   ROE           ：　８%

  ＜非財務目標＞

   エンゲージメントサーベイ　：　前年以上の得点

   CO2削減（2013年度比で2030年までに）：鋼材部門　原単位10％削減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他の部門　総排出量75％削減（従来の50％削減から目標値を拡大）

「2023中期経営計画」の詳細については当社ウェブサイト（https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/mid-plan/）をご覧ください。

（2）各事業における重点施策

　 ［特殊鋼鋼材事業］

国内事業は、販売価格の改善によりマージンの維持・拡大を進めるとともに、工場DXによる製造コスト削減や営業系DXの推進による顧客満足度の向上により、基盤事業として稼ぐ力の強化を進めてまいります。

海外事業は、PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.における旺盛な需要に応えるべく、フル稼働に近い生産能力の増強に向けて段階的な設備投資を進めてまいります。また将来に向けては、ばね事業とのシナジーも見据えた第３の拠点設立も視野に検討を進めてまいります。

また、お客様の工場のCO2を削減することに資する鋼材やEV・洋上風力設備向け鋼材等への参入、海外事業では再生可能エネルギー電力等を活用したカーボンニュートラル鋼製造の検討も進める等、中長期的な需要構造変化への対応も進めてまいります。

　［ばね事業］

北米MSSCは、2023年３月期第４四半期では営業黒字化となるなど、損益が改善していることを踏まえ、今中計で北米再建の総仕上げを進めるとともに、その他の拠点においても統廃合を含めた効率化の検討を行ってまいります。また、マージンの維持・拡大とコスト低減を進めることで稼ぐ力の強化を図り、安定して利益を出し続けることのできる事業体への変革を進めてまいります。

また、商用車用板ばねと精密部品を戦略事業と位置づけ、事業規模の拡大を進めます。商用車用板ばねは、「鋼材からばねのグループ内一貫生産」の強みを生かしつつ、軽量化で拡販とマージン確保・拡大を進めるとともに、一貫生産の強みをさらに強化すべく鋼材とのシナジーが発揮できる新拠点への投資も検討してまいります。精密部品は、主力製品である機構組立品において、将来見込まれるさまざまなニーズに応えるべく技術開発を進めることにより、事業の拡大を図ってまいります。

カーボンニュートラルに向けた対応としては、さらなる軽量化に加え、生産工程の最適化及びDXの導入により、消費エネルギーの削減を進め、競争力強化と共に環境に配慮した製品の市場投入を推進し、サステナブルな事業体への変革を図ってまいります。

　［素形材事業］

自動車内燃機関向け部品中心の製品構成からのシフトを進め、EV化・CASEの進展に伴い需要拡大が見込まれる特殊合金粉末の新規拡販推進を重点課題としています。リソースの重点配置及び客先ニーズの取り込みのために技術開発センターと連携し、AMC（アドバンスド・マテリアルズ・センター）のガスアトマイズ設備と広田製作所の水アトマイズ設備を最大限に活用することにより、各種研究開発を加速してまいります。また、フルキャパシティの広田工場の増産投資を開始するとともに、さらなる新工場の設立も検討してまいります。

さらに将来に向けて、顧客の脱炭素化ニーズに対応すべく、CO2フリー電力を使用したカーボンニュートラル特殊合金粉末の市場調査・準備も進めてまいります。

　［機器装置事業］

環境課題の解決をテーマに事業拡大を目指します。再生エネルギー分野として注目を集める洋上風力発電関連製品の国産化対応や、サーキュラーエコノミーに貢献し都市鉱山から資源を取り出す磁力選別機事業を戦略事業と位置づけ、設備投資や拡販を進めてまいります。

洋上風力発電関連機器は、国産サプライチェーンの構築に寄与すべく、製品大型化に向けた設備導入や生産技術の試験研究を推進するとともに、グループ内で素材から製品までの一貫生産の準備を進めてまいります。

磁力選別機事業では、各種機能のパッケージ化により拡販を進めるとともに、EVバッテリーや太陽光パネルからの資源回収にも対応することで、事業拡大を図ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

［経営環境に関するリスク］

(1)製品需要の変動

当社グループの製造する特殊鋼鋼材は、国内外の需給や市況等、需要分野の動向によって数量、価格とも影響を受けます。また、中国の粗鋼生産膨張や新興国の増産が世界の鋼材価格の引き下げ要因となり、当社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の主要製品の多くは、主に自動車・建設機械業界に納入されており、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における、同業界の景気後退及び需要の縮小は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中長期的にはEVやCASEの進展による需要構造の変化の影響等を受ける可能性があります。 

当社といたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーであることを強みとし、顧客のニーズに対応した製品を提供することで、受注量の維持・拡大を図り需要変動影響の軽減を図ってまいります。また中長期的には、国内特殊鋼鋼材や自動車ばね等の基盤事業の強化を図るとともに、需要が旺盛な海外鋼材事業やEV・CASE進展に伴い需要拡大が見込まれる特殊合金粉末、洋上風力関連機器等の戦略事業の育成を進めることで、事業ポートフォリオの変革を推進し、持続的成長に向けた事業体質を構築してまいります。

(2)原材料・副資材・エネルギー価格の上昇

当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、これ　らを外部調達しております。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガス等のエネルギーを消費しております。これらの主要原料及び副資材等の価格上昇分につきましては売価転嫁に努めておりますが、市況の高騰分を売価転嫁できなかった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

足元では、原材料市況は一時期に比べ落ち着きを見せているものの、世界的なインフレによりエネルギー価格をはじめ各種コストの高騰が続いているため、売価の改善に強く取り組んでまいります。

(3)海外拠点及び周辺国におけるリスク

当社グループは、北米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国及び周辺国における政治・経済・社会的混乱（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受けた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行うとともに、各拠点の原材料調達構造改革を進めることで影響の軽減に努めております。

(4)外国為替相場の変動

当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っております。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受けることとなります。ヘッジ契約等の対応をしておりますが、為替相場変動のリスクを完全に排除することは困難であり、変動影響を大きく受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化

当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、健全な財務体質の維持に努めておりますが、景気の後退や金融市場が悪化した場合や、当社グループの信用低下等により必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できない場合には、資金調達コストが増加することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

［事業戦略・計画の遂行に関するリスク］

(6)固定資産の減損損失

当社グループは、これまで行った設備投資による有形固定資産・無形固定資産等を有しており、今後も持続的成長に向けた新たな設備投資を計画しております。しかし、経営環境の変化等により、収益性が低下し、投資額が回収できない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、北米MSSC社は営業損失を計上し、減損の兆候が認められましたが、生産混乱の解消や売価転嫁の進捗等により、2022年度第４四半期は営業黒字化し、大幅に損益が改善しました。2023年度も通期営業黒字を見込み、再建の目途が立っているため、減損の必要はないと判断しております。

設備投資については、国内のマザー機能を強化し、事後解決型から問題の未然防止型の体制へシフトすることで、投資効果を確実に回収してまいります。また投融資委員会を設け、中立的立場から妥当性やリスクを精査する体制を整えております。同委員会の意見をもとに、重要案件は経営会議もしくは取締役会でも審議するとともに、その進捗や立ち上げ後の改善効果の計画対比についても適宜フォローしていくことで、損失の発生を未然に防いでまいります。

(7)競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化が長期化した場合、開発案件が事業化できなかった場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素社会の実現をはじめとする社会課題への取り組み強化として、環境負荷低減に向けた研究・製品の開発が強く求められております。このようなニーズに適切に対応できなかった場合や、研究や製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーである競争優位性の維持・強化に向けて、工場DXによる製造コスト削減や営業系DXの推進による顧客満足度の向上で競争力の強化を進めるとともに、試験研究の強化を図ってまいります。2022年４月には開発・試作・改善を目的として千葉製作所内に設立したAMC（Advanced Materials Center)を技術開発センターへ統合し、お客様の声をより早く具現化していく体制としました。

［事業運営に関するリスク］

(8)自然災害・事故・感染症等の発生

当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しております。また、当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万が一重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大防止による法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。これらの不測の事態に備えるためにもBCP（事業継続計画）に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。

(9)環境規制や気候変動に伴う社会変革への対応に関するリスク

当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。そのため、環境マネジメントシステムを構築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っております。過去、現在、将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては対応するための費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

また、国際社会では、2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、脱炭素化の動きが加速しております。当社グループは2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同表明し、2022年６月に「TCFD提言に基づく情報開示」の初回開示を実施、2023年５月に開示内容を見直し、再整理しました。自社のCO2排出量削減を進め、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すとともに、お客様や社会全体のCO2削減に貢献する当社製品の開発・販売を進めることで、環境負荷低減に貢献するとともに、需要構造の変化にも対応してまいります。開示内容の詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（2）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）」をご覧ください。

しかし、脱炭素の目標未達や環境対応が不十分な場合に、当社グループの評価の低下等により、業績に影響が生じる可能性があります。
 

(10)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク

当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、各製造拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製品の製造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。また、本社管理部門にリスク管理室を置き、品質データー改ざん・偽装の防止が効果的にかつ確実に実施されることを目的とする監査マニュアルを作成し、それに基づいた各拠点の監査を実施しております。それでも尚、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が万が一市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(11)情報システムの障害、情報漏洩等

当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、情報システムの利用とその重要性は増しております。震災等による情報システムのBCP対策としてシステムのクラウド化または二重化等でより安定的なシステム運用の取り組みを行っております。また、自社及び顧客・取引先の営業機密や技術情報、個人情報等の機密情報を保有しておりますが、機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムによる防御対策に加えて従業員への教育を含む、情報セキュリティ強化を行っております。しかしながら、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、これら万が一の不測の事態に対し被害を最小限に留められるよう、グループ全社でサイバーセキュリティ保険の加入を推進しています。

(12)人材確保に係るリスク

当社グループは、事業の維持、成長のため、必要な人材の確保に努めておりますが、今後、国内生産年齢人口の減少傾向や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、安定的な生産体制が損なわれたり、当社の持続的成長の実現が難しくなる等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、多様な背景を持つ従業員が持てる力を最大限に発揮するため、働き方改革や女性活躍の推進といったダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。「2023中期経営計画」でも、「人材への投資」を基本方針の一つに掲げ、教育・福利厚生の拡充等を積極的に行い、優秀な人材の安定的確保に向け努めてまいります。
　また2022年度には事業戦略と連動した「人財戦略検討チーム」と従業員の活性化やモチベーション向上のための環境整備を主目的とした「従業員総活躍ストーリー」の２つのプロジェクトチームを組成しました。チームでの協議を通じ、付加価値やイノベーションを生み出す人材の確保と育成を進めて、持続的に企業価値を高めてまいります。

［その他のリスク］

(13)法令・公的規制

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。

当社グループは、内部統制体制の充実を図り、従業員に向けての周知、徹底を行い、法令・公的規制の遵守に努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 (14)人権

当社グループは、国内外で事業を行い、サプライヤーも国内外多数の国に及んでいます。当社グループやサプライチェーンにおいて、差別やハラスメント、強制労働や児童労働など人権に係る問題が発生し、適正に対応がされなかった場合、訴訟や行政罰、社会的信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループは人権の尊重が事業活動の基本であるとの考えのもと、2022年11月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「三菱製鋼グループ人権方針」を定めました。本指針は当社グループのすべての役員および従業員に適用されます。従業員向けの人権に関する研修の実施に加え、人権デューデリジェンスの実施や救済メカニズムの構築等により、当社の人権尊重の取り組みを強化してまいります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）における当社グループを取り巻く経営環境について、自動車業界では、上海ロックダウンや長引く半導体等の部品不足の影響を受けたものの、生産台数の回復が進みました。また建設機械業界では、需要は引き続き堅調に推移しました。調達面では、高騰していた鉄鉱石・原料炭市況は一時期に比べると落ち着きをみせています。また、昨年急速に進行した円安も第４四半期では解消傾向にあるものの、依然として前年の水準までには戻っておらず、輸入原材料価格は前期と比較し高い水準が続いています。加えて、エネルギー価格の高騰も続いています。
 

このような状況下、当社グループの連結売上高は、原材料価格高騰に伴う売価転嫁等により、前期比242億４千５百万円（16.6％）増収の1,705億３千７百万円となりました。連結営業利益は、前期比７億２千３百万円（11.5％）減益の55億４千７百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比18億7千8百万円（46.2％）減益の21億９千万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

特殊鋼鋼材事業の売上高は、前期比136億４千２百万円（15.8％）増収の1,001億４千５百万円となりました。国内では建設機械向け以外の需要減により売上数量が減少したものの、インドネシア海外事業の需要は好調に推移しました。また、国内外の原材料価格やエネルギー価格の高騰及び円安進行に対する売価転嫁が進みました。営業利益は、前期比２億６千４百万円（4.0％）減益の63億５千万円となりました。インドネシア海外事業では設備改造による品質・コスト改善とそれに伴う売上増の効果もあり増益となったものの、国内事業は売上数量減により減益となりました。

ばね事業の売上高は、前期比113億３百万円（23.3％）増収の598億５千８百万円となりました。自動車向けでは、上海ロックダウン及び半導体等の需給ひっ迫の影響があったものの生産は徐々に回復が進んでおり、建設機械向け需要も堅調に推移しました。また、原材料やエネルギー価格等の高騰に対する売価転嫁についても、国内及び北米で交渉が大きく進捗、円安による換算影響も寄与しました。営業利益は、前期比３億３千８百万円損失が拡大し、21億６千６百万円の損失（前期は営業損失18億２千７百万円）となりました。円安に伴う調達コストの増加が主な要因です。

なお、北米子会社は生産混乱の影響等により第３四半期まで損失の拡大が続いていましたが、足元では安定在庫確保等の施策進捗により混乱の解消が進んでいます。また、不採算製品の値上げ及び取引解消を含む交渉が進捗したことにより、第４四半期の損益が大幅に改善しました。

素形材事業の売上高は、前期比１億４千７百万円（1.4％）減収の102億１千万円となりました。特殊合金粉末の売価改善や新規品の受注があったものの、鋳鋼製品（エスコ）生産終了や自動車内燃機関向け部品の顧客在庫調整の影響に伴う売上数量減がありました。営業利益は、前期比３億３千４百万円（39.1％）減益の５億２千２百万円となりました。売上数量の減少と売価改善が原材料価格等の上昇に追い付かなかったことが主な要因です。

機器装置事業の売上高は、前期比７億１千８百万円（7.5％）増収の103億３百万円となりました。前期に計上した鍛圧機械大型案件の売上減があったものの、洋上風力発電関連機器等の売上が増加しました。営業利益は、前期比１億６千４百万円（29.4％）増益の７億２千５百万円となりました。洋上風力発電関連機器等の売上増と生産性向上が寄与しました。

その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比２億３千９百万円（6.3％）減収の35億６千３百万円、営業利益は、前期比５百万円（5.5％）増益の１億７百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は1,564億９百万円で、前連結会計年度末と比較し134億４千７百万円の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。

１　流動資産：154億６千８百万円増加

借入金による現金同等物の増加56億４千８百万円、有価証券（譲渡性預金等）の増加50億円、棚卸資産の増加39億７千２百万円等によるものであります。

２　有形固定資産：８億２千５百万円減少

設備投資による増加26億２千２百万円、減価償却等による減少35億７千７百万円、減損損失による減少５億５千１百万円等によるものであります。

３　無形固定資産：２億５千７百万円減少

設備投資による増加１億３千１百万円、減価償却による減少４億４百万円等によるものであります。

４　投資その他の資産：９億３千７百万円減少

投資有価証券の売却による減少11億６千６百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の負債総額は1,067億２千１百万円で、前連結会計年度末と比較し126億７千２百万円の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。

１　流動負債：79億８千４百万円減少

短期借入金の減少48億５千３百万円、未払法人税等の減少22億２千７百万円、火災損失関連引当金の取崩による減少８億６千９百万円等によるものであります。

２　固定負債：206億５千７百万円増加

長期借入金の増加222億７千４百万円、リース債務の減少３億３千７百万円、退職給付に係る負債の減少５億５千２百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、496億８千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億７千４百万円の増加となりました。これは利益増による利益剰余金の増加14億１千８百万円、資本剰余金の減少４億６千４百万円、投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少３億６千８百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億５百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は27.8％となり、前連結会計年度末と比較して2.2％減少いたしました。

また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の2,791円49銭から2,831円48銭となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による27億７千７百万円の支出、投資活動で14億３千９百万円の支出、財務活動では147億８千９百万円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に106億４千８百万円増加し、当連結会計年度末残高は305億９千９百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益47億２千６百万円、減価償却費40億７千１百万円等の収入があった一方、法人税等の支払額45億８千３百万円、未収入金の増加35億６千１百万円、棚卸資産の増加32億８千４百万円、等の支出がありましたので、営業活動全体として27億７千７百万円の支出となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資有価証券の売却による収入11億６千５百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出25億５千３百万円等の支出がありましたので、活動全体として14億３千９百万円の支出となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

長期借入金の返済89億７千５百万円、リース債務の返済５億６千２百万円等の支出があった一方、長期借入金による収入280億3千万円等の収入がありましたので、財務活動全体として147億８千９百万円の収入となりました。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)金額は販売価格によっております。

当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 １ 資金需要

当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料や部品の購入及び設備投資によるものであります。

２ 財務政策

当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下の事項及び「第５  経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

　当社グループは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※８減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(551百万円)を計上しております。

(1) 技術導入

　該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

     2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（  ）内の数字は所有する面積を示しております。

４．上記のほか、土地（133㎡）を賃借しております。また、事務機器等をリース契約により使用（年間リース料47百万円）しております。

      2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、上記のほか、土地（175,400㎡）を賃借しております。また、特殊鋼鋼材製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料62百万円）しております。

　　三菱長崎機工㈱及び丸中産業㈱は、上記のほか、機器装置製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料４百万円）しております。

     2023年３月31日現在

(注)  １．現在休止中の主要な設備はありません。

　 　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

 ３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

 ４．上記のほか、次のとおり土地を賃借しております。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

(注)2017年10月１日をもって10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が141,389,715株減少し、15,709,968株となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2023年３月31日現在

(注) １．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,722単元及び18株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

2023年３月31日現在

(注) １．所有株式数の割合は、自己株式272千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（81,856株）は含んでおりません。

２．2023年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2023年１月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。