日本鋳造株式会社
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回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しております。
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回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,412 |
907 |
1,097 |
1,193 |
1,051 |
|
最低株価 |
(円) |
670 |
466 |
492 |
745 |
797 |
（注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しております。
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1920年９月 |
初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。 |
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1948年12月 |
企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円) |
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1952年11月 |
商号を日本鋳造株式会社に改称。 |
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1956年２月 |
日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。 |
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1958年４月 |
川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。 |
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1958年５月 |
日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1962年11月 |
池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。 |
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1965年９月 |
橋梁用強化支承の製造を開始。 |
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1967年11月 |
福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。 |
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1968年４月 |
池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。 |
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1969年８月 |
東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社) |
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1972年12月 |
支承管理センター新設。(本社、川崎工場内) |
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1974年７月 |
川崎工場に製鋼工場を新設。 |
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1975年４月 |
株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。 |
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1976年４月 |
資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。 |
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1980年５月 |
株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社) |
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1984年１月 |
株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社) |
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1984年６月 |
新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。 |
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1985年６月 |
ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社) |
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1988年６月 |
鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。 |
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1989年10月 |
京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。 |
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1991年６月 |
川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。 |
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1991年９月 |
株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社) |
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1992年３月 |
デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社) |
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2000年３月 |
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。 |
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合併後の資本金が2,102百万円となる。 |
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2001年３月 |
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。 |
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2001年３月 |
ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。 |
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2001年４月 |
ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。 |
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2001年４月 |
橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。 |
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2003年３月 |
川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。 |
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2003年10月 |
川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。 |
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2003年11月 |
川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。 |
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2005年３月 |
エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。 |
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2008年３月 2009年７月 |
エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。 新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社) |
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2012年５月 |
日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。 |
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2012年７月 |
日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。 |
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2012年12月 |
白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社) |
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2013年４月 |
川崎工場に建機部品工場を新設。 |
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2014年３月 |
当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外） |
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2015年10月 |
㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。 |
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2017年３月 |
株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。 |
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2019年５月 |
株式会社エヌシーシーの清算結了。 |
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2020年７月 |
白石興産株式会社の清算結了。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。
なお、JFEスチール㈱は当社の議決権36.2％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。
その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。
なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。
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事業内容 |
品種 |
分担会社 |
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鋳造関連事業 |
鋳鋼品、鋳鉄品 |
当社 |
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鋼構造品、景観 |
当社、㈱ダット |
|
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加工品、その他 |
当社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）※ JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
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所有割合(％) |
被所有 割合(％) |
|||||
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(連結子会社) |
|
|
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|
㈱ダット |
神奈川県 川崎市川崎区 |
46 |
道路及び橋梁 用機材の設計 製作販売 |
100.0 |
― |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
JFEホールディングス㈱ (注)１ |
東京都 千代田区 |
147,143 |
― |
0.0 |
36.2 (36.2) |
JFEスチール㈱の完全親会社であります。 |
|
JFEスチール㈱ (注)２ |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
被所有割合の( )書きは間接被所有の割合を示しております。
（注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 「関連当事者情報」の項にて記載しております。
(1) 連結会社の状況
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントでありますが、品種及び管理部門等の区分別の従業員を示すと次のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
従業員数(名) |
|
鋳鋼品、鋳鉄品 |
150 |
|
鋼構造品、景観 |
65 |
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管理、その他 |
62 |
|
合計 |
|
（注） 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含み、パートタイマーを除く)であります。
(2) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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（注)１ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含み、パートタイマーを除く）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社は、日本基幹産業労働組合連合会に属し、2023年３月31日現在の組合員数は169名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
（１）経営方針
当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。
経営理念
日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。
行動規範
① うそをつかない
② 手を抜かない
③ まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう
④ お互い協力しあって仕事しよう
⑤ 奉仕と感謝
経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。
（２）経営環境
当連結会計年度における事業環境は、受注は堅調に推移しております。当社の素形材部門では、半導体製造装置向け鋳鋼品、鉱山機械向け鋳鋼品、工作機械向け鋳鉄品の受注が増加しました。
エンジニアリング部門では、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による経済活動の持ち直しにより高速道路及び鉄道で使用する橋梁部品や建築物向け柱脚の需要が安定し受注額が増加すると共に売上が大きく伸長しました。
（３）対処すべき課題
当社グループとしての強みを活かしそれを深化させることが、会社の今後の継続的な発展につながると認識しております。そのために次の施策を着実に実行してまいります。
（課題の骨子）
① 素形材事業
・半導体・建設機械需要増に伴う生産体制の見直しや更なる生産効率の向上
・当社鋳鋼工場池上地区の生産体制の見直し
・ロボット、3Dプリンターを活用したDX化
・工場動線解析の適用場所の拡大
・AI適用による作業分析の自動化・高度化
② エンジニアリング事業
・鋼製支承、ゴム支承の拡販対応のための経営資源の投入
③ 営業システムの刷新
④ SDGsの取り組み
⑤ カーボンニュートラルへの挑戦
⑥ 人材確保および育成
2023年度は、アフターコロナの環境下での世界経済におけるインフレの顕在化やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の変動などにより不確実性がさらに高まっておりますが、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。
当社グループが展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
|
リスク項目 |
リスクシナリオ |
リスク対策 |
|
①世界的な情勢不安及びアフターコロナ下でのインフレリスク顕在化等による需給環境の急激な変化
|
・当社グループが調達している原材料（銑鉄・鋼屑・非鉄金属・合金及び鋼材・ゴム等）の価格が、世界的・地域的需給や投機的動向により高騰し、販売市場価格に転嫁できない可能性 ・民間設備投資や公共関連事業の動向が当社グループの各需要家（鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等）の経営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減少や販売価格が低下する可能性 |
・原単位の削減 ・安価原料への切替 ・販売価格改善 ・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる調達等コスト削減による競争力の確保
・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値 |
|
②為替レートの変動 |
・海外OEM品の調達価格の上昇の可能性 |
・外貨入金を支払に充て、為替影響を軽減 ・円安への対応 |
|
③金利の変動
|
・金利上昇による負担増の可能性 |
・借入金の削減、借入先の分散 ・金利負担と安定資金の確保を考慮した借入金に占める長期借入金の比率の最適化 ・棚卸資産圧縮 |
|
④保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動 |
・保有株式・土地の時価下落の可能性 ・収益性低下による固定資産の減損の可能性 |
・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選 |
|
⑤退職給付債務計算の前提条件の変動
|
・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性 |
・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握 |
|
⑥カントリーリスク |
・中国との関係悪化に伴う貿易（輸入）制限、関税上乗せ、中国からの輸出ストップ |
・懸念のあるお客様へは国内調達への転換提案 ・日本国内生産への体制準備 ・合金、資材調達先調査 ・海外渡航、出張の禁止又は制限 |
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⑦法令・公的規制
|
・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等の事業関連法規」、その他法令・公的規制が改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす可能性 |
・法令・公的規制の改正動向および変更内容の適時把握 |
|
⑧品質リスク
|
・重大クレーム（品質クレーム・納期遅延）発生やクレーム頻発等により信頼性が低下し、大幅なシェアダウンにより業績に影響を及ぼす可能性 |
・試験機更新等による検査データの改ざん防止 ・全社QA教育の実施等や、不良品撲滅に向けたPDCA活動の推進 |
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⑨情報管理リスク |
・コンピュータ－ウイルス、サイバーテロにより重要情報や機密情報が漏えいもしくは消失する可能性 |
・脆弱性の再点検とセキュリティ体制の強化 ・コンピューターウイルス・サイバーテロ対策の教育訓練強化 ・外部との情報授受についてBOXを利用 |
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
上記に示した経営環境を反映して、当連結会計年度の売上高は14,811百万円（前年度比22.3％増）となり、営業利益は707百万円（前年度比10.2％減）、経常利益は701百万円（前年度比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円（前年度比14.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益677百万円を計上し、棚
卸資産等の運転資金の増加があったものの159百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、
老朽更新及びコストダウンを目的とした有形固定資産の取得による648百万円の支出やシステム改善など無形固定資
産の取得による68百万円の支出等で726百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは566百
万円の支出となりました。
フリー・キャッシュ・フローの支出に対応して640百万円の短期借入および1,050百万円の長期借入の実行と465百
万円の長期借入金の返済を行った結果、有利子負債は2,900百万円から4,125百万円と1,225百万円増加しました。財
務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出300百万円と配当金の支払153百万円等と合わせて771
百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ204百万円増加し560百万円と
なりました。
資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当連結会計年度末で37％：63％となっております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。
当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
a．品種別製品生産実績 （百万円）
|
品種別 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％）
|
|
素形材 |
8,053 |
14.4 |
|
エンジニアリング |
5,482 |
71.5 |
|
その他 |
771 |
57.1 |
|
合計 |
14,307 |
33.4 |
（注）金額は、製造原価によっております。
b．品種別製品受注実績 （百万円）
|
品種別 |
当連結会計年度 |
|||
|
受注高 |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
|
|
素形材 |
8,239 |
11.5 |
3,471 |
13.5 |
|
エンジニアリング |
7,142 |
35.9 |
3,828 |
20.7 |
|
その他 |
506 |
△0.2 |
69 |
11.2 |
|
合計 |
15,888 |
20.8 |
7,369 |
17.1 |
（注）金額は、販売価格によっております。
c．品種別販売実績 （百万円）
|
品種別 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
素形材 |
7,825 |
5.6 |
|
エンジニアリング |
6,486 |
53.8 |
|
その他 |
499 |
4.6 |
|
合計 |
14,811 |
22.3 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ＪＦＥスチール株式会社 |
1,644 |
13.6 |
530 |
3.6 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向
当連結会計年度の売上高は14,811百万円（前年度比22.3％増）、営業利益は707百万円（前年度比10.2％減）、経常利益は701百万円（前年度比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円（前年度比14.4％減）となりました。
売上高は素形材部門に於きましては、第２ １（２）経営環境で示した通り受注は堅調に推移しており、7,825百万円（前年度比5.6％増）となりました。エンジニアリング部門に於きましては、橋梁部品や建築物向け柱脚の需要が安定し豊富な受注額が増加すると共に売上が大きく伸長し6,486百万円（前年度比53.8％増）となりました。その他、福山製造所請負作業および鋳造機械部品の売上は499百万円（前年度比4.6％増）となりました。
一方で上期では原油をはじめとする資源価格の高騰、通期では円安などに起因する原材料・資材調達コスト・エネルギーコストの上昇は経営成績に大きな影響を及ぼしております。このような状況を受け、コストについては、素形材部門において電力費や合金鉄等の原材料資材価格が依然として高い水準で推移している状況下で限界利益率が悪化、販売費及び一般管理費は、積極的な営業活動を再開したこと等により前年同期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は707百万円（前年度比10.2％減）、経常利益は701百万円（前年度比13.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円（前年度比14.4％減）となりました。
資金需要につきましては、当連結会計年度は受注および売上増加に伴い棚卸資産の増加等の運転資金が増加し、金融機関からの借入を行いました。
今後は、出荷までの製造リードタイム短縮により棚卸資産在庫等の運転資金の増加を抑制し、借入金総額を削減する計画です。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社が技術援助を受けている契約
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技術導入先 |
国籍 |
内容 |
対価 |
契約期間 |
|
フリードリッヒ マウラーゼーネ |
ドイツ |
橋梁用伸縮装置の製造技術 |
売上高に対する ランニングロイヤルティ |
1985年３月１日より 2023年12月31日まで |
（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
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建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社川崎工場 (注)１ (神奈川県川崎市川崎区) |
鋳造関連製造設備 |
1,560 |
998 |
7,006 (70) |
― |
126 |
9,693 |
208 |
|
池上工場 (注)１,２ (神奈川県川崎市川崎区) |
鋳造関連製造設備 |
199 |
84 |
― (―) |
― |
1 |
286 |
7 |
|
福山製造所 (注)１,２ (広島県福山市) |
鋳造関連製造設備 |
260 |
254 |
― (―) |
― |
39 |
554 |
49 |
|
その他 (注)１,３ |
その他設備 |
144 |
― |
177 (5) |
― |
2 |
323 |
8 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計で建設仮勘定は除いております。
２ 土地の全部を賃借しております。年間賃借料は70百万円であります。
３ その他の主なものは、厚生施設にかかるものであります。
４ 当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月21日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
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|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
|
|
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2022年７月29日（注） |
△310,100 |
4,825,050 |
― |
2,627 |
― |
524 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 株主名簿上の自己株式3,817株につきましては、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が７単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品及び仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
PCB処理引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
PCB処理引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
PCB処理引当金繰入額 |
|
|
|
棚卸資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品及び仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
PCB処理引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
期首製品及び仕掛品棚卸高 |
|
|
|
当期総製造費用 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
期末製品及び仕掛品棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
PCB処理引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
PCB処理引当金繰入額 |
|
|
|
棚卸資産除却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|